朝焼けを、夕焼けと言い張る財務官僚。

土佐のくじらです。

さて、記事上の写真は、朝焼け画像でしょうか？
それとも、夕焼け画像でしょうか？

答えは・・・わかりません。（笑）

一応、Yahooの画像検索で、「朝焼け」と入力して出てきた写真ではありますが、それが本当に朝焼けなのか、本当は夕焼け画像なのかを照明する術はありません。

朝焼け画像と夕焼け画像には、それ単独では区別は付きません。
画像というデーターに、方位や時刻などがわかるようにしていれば、このようなことにはなりませんが・・・。

さて、財務省主導でこのたび決定した、来年４月からの消費増税には数多くの、増税しなければどうしようもないと思われる、現代日本が抱えている様々な諸問題が、マスメディア等で報道されております。

しかし私は、それらの財務官僚側、そして既存政治家が使う、至極もっともらしい増税の動機が、言い訳けを通り越して、詐欺に聞こえるのです。

それはこの写真が、朝焼け画像なのに、さも「これは、夕焼け画像だ。」と証しているように。

日本の未来が、どうしようもなく下り坂で、困難も多く、それらの解決には多大なる財政が必要で、そのためには国民には、我慢をお願いしなければならないし、日本の将来を考えるならば、国民は我慢する以外ないのだ・・・と言った論調で。

たとえば、日本が今抱えていることと言えば、東日本大震災の復興事業があります。
日本の東半分が被災し、今も尚、多くの被災民が、不自由な暮らしを余儀なくされています。

これを財政面だけで言えば、途方もない金額の復興資金が必要なのは、誰の眼にも明らかです。

昨年、民主・自民・公明三党は、復興増税法案を可決いたしましたが、それを踏まえてのものだと思います。
多大な復興資金を国家が捻出するべく、至極当然のように、可決成立いたしましたね。

多大な資金が必要な、復興事業・・・。
しかし普通は、大災害があり、復興事業が必要となれば、その後は確実に好景気になるのです。

最近では、阪神淡路大震災の時がそうであり、復興資金は、復興特別国債で賄われました。
復興に必要な資金さえ、潤沢に事業に供給されていれば、仕事は無限にあるのですから、復興景気に必ずなるのです。
今回民主・自民・公明三党は、復興増税により、復興事業に流れる資金を絞り、市場を増税で好景気になる前に冷えさせました。

アベノミクスというのは、一種の金融緩和政策ですが、事実上政府国債を日銀が買い取る仕組みであり、つまりは政府が円を刷りだせるのですね。
アベノミクスで資金を作れば、税金によって復興資金を調達する必要はもはやありません。

また日本は海外に２６０兆円貸し付けていますし、外貨準備金も１００兆円あります。これらを担保にして国債を発行すれば、イザとなれば政府が返さなくて良い国債で復興できます。

先月決まった東京オリンピックも、首都東京への投資が確実です。
首都東京への投資は、心臓へ直接輸血するようなものです。
全身（全日本）に、素早く血液（お金）が流れます。

オリンピック開催に向け、東京の基本インフラが向上すれば、心臓強化と同じです。
日本は、今以上に強い経済力を保持できます。

しかし、オリンピック招致が決まれば、必要な予算の増税を。
招致に失敗すれば、オリンピックで得られたであろう利益補填のための増税を、財務省は考えていたはずです。

さて日本の将来で、最も問題視されているのが社会福祉です。

社会福祉と税の一体改革と言われ、国民が不安に思う年金等の問題においても、税金を上げるための口実として諸問題の解決を、敢えて遅らせているとしか思えません。
財務省等は、社会福祉問題の、本来の解決策を知っているはずです。

社会福祉制度は、既に破綻しています。
底の抜けた風呂に、いくら水（税金）を注ぎ込んでも、無限に水が必要なだけです。
これは、税金を投入することでは、問題解決にはなりません。

年金支給額は、この月から減額され、更に年々減っていきます。
保険料は上がり、投入する税金も上がり、なおかつ支給額は減っていく。
国民を馬鹿にするのも、いい加減頤使なさい。

恐らく財務省側は、解決策は持っているはずです。
そのシナリオも、もうちゃんと描いていて、イザとなればそれをするはずです。

社会福祉は破綻しているのですから、破綻を認め、綺麗に店じまいすることを考えなければなりません。
それまでは、既得権益＝天下り先確保のためのツールとして、破綻したまま温存する魂胆のはずです。

選挙の争点となるくらいですから、国民のニーズがあるのはわかっています。
それならばむしろ、民間にビジネスチャンスとして開放するべきです。

それが出来るように、たとえば金融緩和して支払い金をプールするなり、相続制度を代えて、年金の依存率を低めるような努力をする必要がありますが、それなどは法整備で十分であり簡単なことです。

つまり、何度も言いますが、社会保障制度維持のための、税金投入は最悪の手法であり、それをこれからも認めていくならば、日本は永遠に増税できる権限を、政府に与え続けることとなります。

今取り立たされ、語られている日本の諸問題。
これらは今、増税するためのツールとして使われているのです。

むしろ、現代日本は好材料が多くあります。
放っておけば、ＧＤＰは２倍近くになるはずです。

財務官僚は、朝焼けを夕焼けと称して、国民を不安にさせて、税を取ろうとしています。
増税すれば、景気は確実に冷え、好景気が来ないからです。

好景気が来ると、ほぼ固定給である官僚は、相対的貧者となり、天下り先も確保できず、退職後の生活が不安だからです。
ですから彼らにって日本の経済は、落ち込みはさせないが、浮上もさせないのがベストセレクトなのです。

この作戦は、バブル崩壊以降、実に上手く行っているはずです。
でなければ、２０年間も経済成長しないというような、経済的離れ業ができるはずはありません。

正に、江戸の三大改革と同じメカニズムです。

日本国民の皆様、今はもう２１世紀ですよね。
いつまで、江戸時代をお続けになるおつもりですか？