東京オリンピック招致決定で、消費増税キャンペーンが本格化するだろう。

土佐のくじらです。

２０２０年に開催される夏期オリンピックの開催地が、東京に決定いたしました。

本当におめでとうございます。
しかし、喜んでばかりではいられません。

これで、財務官僚が主導する、消費税増税論議が本格化するはずだからです。
なぜなら、アベノミクス＋東京オリンピック効果で、景気が大幅に回復するのが確実だからです。

景気が回復するから、増税しても大丈夫・・・という論理で、財務官僚側は、増税を肯定化し、論調強めてくるはずです。

増税が肯定化されるから、増税論議を活発化させるのではありません。
役人は、好景気が嫌だから、増税するのです。

皆様、ここを間違わないでください。

彼らは賢いので、増税しても税収が増えないことは百も承知です。
日本を好景気にしたくないからこそ、増税するのです。

実はここが、増税論議の本丸なのです。

好景気になれば、一般的日本人の給料が上がり、生活レベルは上がります。
ここが、ほぼ固定給の公務員には耐えられないのです。

バブル景気時がそうでした。
周囲の人々の給料が、月１００万円などになり、大体３０万円以下で暮らす公務員は、相対的な貧者になったのです。

彼らは、過去のバブル経済期に、相当の屈辱を味わったはずです。
彼らは、絶対に日本の再バブル化を、あの手この手を駆使して、潰しにかかるはずです。

良いですか？
好景気潰しのための、消費増税なのです。
そして、天下り先確保のための消費増税なのです。

最終的には、公務員の給与体制を、景気連動性にする以外は、日本は増税体質から抜け出すことはありません。
なぜなら、国家の大きな経済政策を創っているのは、財務官僚だからです。

増税は確実に、不景気になります。
不景気は確実に、日本国民を貧乏にします。

日本人が貧乏になれば、国家が衰退します。
国民を富まさないで、国家が富むことなどありません。

世界史を見れば、税金の高い国は滅んでいます。
そして現在、経済の調子の良い国は、税金の安い国ばかりです。

東京オリンピック開催決定で、消費増税に関するマスメディアなどの、増税やむなし論が活発化するはずです。
それは、好景気になるのが確実だからです。

これである意味で、役人は追い込まれたと言えます。
増税しか、近い将来の好景気を、潰す材料がないからです。

皆様、向こう（財務官僚）は、背水の陣です。
窮鼠猫を咬む・・・状態です。

必死で仕掛けて来るでしょう。
しかし日本は、これ以上増税してはいけません。

民主主義社会では、一般市民の見識こそ全てです。
民主主義国家日本の国民として、役人の生活レベル保持のための消費増税をは、何としても阻止しましょう。

それがひいては、ご自身の老後のためであり、子孫に迷惑をかけないことになるのです。

不景気とデフレ好きの役人を、改心させる唯一の方法。

土佐のくじらです。

前回の記事で、消費増税論議に関する記事は、ひとまず完結しようと思ったのですが、
まだ何か言い足りないので（笑）もう一本追記します。

ここ数日、財務官僚の悪口ばかり書き連ねましたが、
ではどうすれば、この連中の賢い頭脳を、日本の継続的な好景気に利用できるのでしょうか？

公務員削減？
それとも、公務員給与の減額でしょうか？

両方ともダメです。
なぜなら相手は、常に経済政策を提示しているからです。

自分たちの生活レベルが下がれば、それに見合うだけの低い市場経済レベルになる施策を編み出し、ゴリ押しして来るに決まっています。

政治家が、彼ら財務官僚より見識が高く、不景気誘導政策を退け続けられば可能でしょうが、
どうやらそういうことは、なかなかできるものではないようです。

懲罰的に、不景気や税収減の責任を公務員に取らせるために、公務員削減や給与減額をしたとしても、
それは一時的な腹いせにはなるでしょうし、政治家の責任回避になるでしょうが、ただそれだけです。
何も国家や国民に、プラス材料を生まないです。

第一それでは、大した削減にはならないです。

そういうことが続けば、官僚側も黙ってはいないでしょう。
第一次安倍内閣の時、一ヶ月に一回の間隔で、定期的に自民党の政治家スキャンダルが発覚していました。

この時の安倍内閣は、公務員改革法案の提出間際でしたから、恐らく官僚側からマスコミへのリークがあったはずです。

マスコミへのスキャンダルリークでなくとも、資料提示の拒否や恣意的な遅れなどのサボタージュがあれば、政治家はお手上げです。

いわゆる、政官の血みどろの抗争です。

国民不在とか、誰が悪いとかそういう問題ではなく、そういうことで、大切な時間と労力を奪われるのは、国民としてたまったものではありません。

また、経済に長けた官僚は、自分たちの生活レベルが下がれば、
さらに国家の経済レベルを落とす政策を、なんやかんやとごり押ししてくるでしょう。

一時的な嫉妬心や復讐心で、彼らの給与を下げてはいけません。
さすれば彼らは、さらに国を不景気にします。
彼らには、それが簡単にできる、知恵と権限があるからです。

かつて、バブルつぶしのマスコミ大合唱がありました。
あれは恐らく、官製のマスメディアへの仕掛けだと私はにらんでいます。

私は、彼ら財務官僚の優秀な頭脳を、日本の継続的な好景気に結びつけ、
さらに日本を経済発展させるる施策は、一つしか存在しないと思います。

それは・・・

公務員の給与体系を、景気連動性にすることです。
これしかないと思います。

つまり、たとえば、ＧＤＰが２倍になれば、公務員の給与も２倍にしてあげれば良いのです。
国民が豊かになれば、彼らも豊かな生活がおくれるようにするべきです。

これで彼らの優秀な頭脳が、役人の生活レベルに国の経済を引き下げるためだけに使われていたものから、
国家の継続的経済発展と、将来の繁栄のために使われるようになります。

さすれば、不必要な税金や規制は消えると共に、今までやっていない伸びしろの多い産業への投資も増えます。
それで日本は、爆発的な経済発展、高度経済成長の再来を経験できるはずです。

その際、税収連動性にしてはダメです。
税金の種類が増え、税率が上がり、無駄な税金の取立てが始まるだけです。

公務員の給与体系の景気連動性こそ、日本が継続的な好景気となり、そして爆発的に発展する唯一の道です。

政治政党を選ぶ際には、このような基準で、公務員給与制度を考えている所を選ぶべきです。
それが個人と国家の、永続的な幸福の実現に、必ず繋がる道なのです。

歴史に学ぶ、「役人は不景気とデフレがお好き」の法則。（後編）

土佐のくじらです。

今、予定通り導入されるかどうかが注目されている消費増税。
私は一連の消費増税政策は、役人が仕掛けた、日本の不景気対策だと見ております。

ただしこれには、何の証拠もありません。
こうであれば、つじつまが合う・・・ということだけです。
まぁ、東大出身の、実に頭のいい官僚たちが、証拠など残しませんがな。（笑）

とにかく、消費税率を上げても、税収増には繋がらないし、各種社会保険制度の負担軽減にもならないです。
財政の専門家である財務官僚が、そのことを知らないわけがありません。
ですから彼らは、知っていてやっているのです。

事実、保険制度を支える各種保険金は、積み立て額は本来ならば、６００兆円なければならないのですが、実際には１６０兆円しか残っておりません。
事実上、社会医療制度は破綻しています。

これは、高齢化で年々増加する医療保険金や、年金負担金によるものではありません。
考えられるのは、保険金を予算化して、先に何かに使っちゃっているのです。

でなければ、これほどまで少なくならないです。
なぜならこれらは、保険金を支払った人にしか、支給されないからです。

破綻しているのであれば、破綻していることを認めて、破綻しているなりの施策を取らない限り、破綻状態からの変化はありませんよね。
破綻している会社を、何の手立てもなく続けていれば、どんどん借入金が増えるばかりなのは、少しでも経営がわかれば理解できることです。

底が抜けているプールに、いくら水をつぎ込んでも、絶対に水が貯まらないのと同じです。
社会保険制度は、既に破綻していますから、そこにいくら税金をつぎ込んでも果てはありません。

一度すっきり、きちんと管財するべきです。

財務官僚は、日本経済を自分たちの生活レベルに落とすため、そして、退職後の天下り作りに、社会保険制度や国債残高を利用しているとしか、私には考えられません。
彼らにとっては、無意識の自衛手段でしょうが、国家を私物化してはダメです。

しかし有識者やマスコミは、総じて消費増税容認論ですよね。
テレビなどで語られる、財政への解説の論調は、押しなべて同じです。
ここにも、財務官僚の手は既に回っていると、私は思います。

歴史的には、平清盛が瀬戸内海の海賊たちを手なずけた方法論を取っていると思います。

平清盛の権勢は、宋との貿易による富に支えられていました。
貿易は、船によって行われます。
船は瀬戸内海を通過しますが、この時に問題となるのが、瀬戸内海の海賊です。

瀬戸内海は、海流が複雑で霧も発生しやすく、海峡も多い狭い海なので、地元の手馴れた船乗りでしか通過できない危険な海です。
瀬戸内海には昔から海賊がおり、通過する船を襲ったり、法外な通行料を取っておりました。

清盛はこの海賊に、正規の通行料を取らせて、安全に船を航行させるための、水先案内をする仕事の権限を与えました。
平家は厄介者だった海賊を手なずけ、瀬戸内海の制海権を確固たるものにし、貿易の富を独占したのです。

この現代の制海権に当たるものこそ、マスコミだと私は思います。
恐らく財務官僚と大手マスメディアには、消費税の軽減税率についての密約があるはずです。

消費増税しても、大手新聞とテレビ局は、消費税を据え置く・・・といった感じの密約です。

なぜそう思うか。
同じマスコミでも、新聞と週刊誌では、消費増税に関して見解が違うからです。
週刊誌マスコミのほとんどは、消費増税には反対の論調がかなり多いのです。

マスコミの収入源のほとんどは、広告料です。
ですから、広告料を払う側である企業体がダメージを受けると思われる、消費増税に週刊誌は反対しています。

週刊誌では、素直にそのことが述べられていると思います。
一方新聞各社やテレビ局での論調は、「増税やむなし」で、ほぼ統一されております。

この見解の分かれ方はおかしいです。

ですから恐らく、雑多で数の多い週刊誌マスコミには、この密約が適応されていないはずです。
ゆえに、新聞やテレビなどの大手マスコミと、週刊誌マスコミでは見解が分かれているはずなのですね。
それしか、考えられないです。

私の消費増税に関する見解は、江戸の三大改革と同じに見えます。
つまり、役人の生活水準を保つためだけの、えせ改革です。

巧妙な、官製不景気創造政策であり、デフレ助長政策です。

どうですか？
皆様は、これでも消費増税やむなし論に、同調なさいますか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（完）

歴史に学ぶ、「役人は不景気とデフレがお好き」の法則。（続編）

土佐のくじらです。

今、消費増税論議が活発化しております。
消費税率を上げても、税収は増えません。
これは歴史が証明しております。

日本の税収で最も多かったのは、バブル景気の頃の６０兆円です。
このころにはまだ、消費税はなく、所得税や法人税などの”利益税”だけでした。
消費税を導入した日本は、その後、税収を下げたのです。

なぜ下がったか？
それは、税金を納める国民の、利益が下がったからです。

昨年度の税収が約４０兆円と言われますが、この内消費税収が１０兆円とすると、残りの利益税は約３０兆円しかありません。
となると、日本国民は全盛期の半分しか、利益を上げられていないということになります。
これが、失われた２０年と言われる、日本経済の長期低迷の正体です。

国民の利益が上がらないと、やはり税収は増えないのです。

不作期には、本来年貢は取ってはいけません。
豊作だからこそ、年貢は取れるものです。
不作に（不景気に）、年貢を多く取ろうとする（増税する）為政者は【鬼】です。

ですから、いくら消費増税率を上げても、税収は単年度でしか増えません。
長期的には下落します。
それは、歴史を知れば明らかです。

国民を豊かにせずに税収を上げようとすれば、庶民は種籾（たねもみ）まで収めなければならなくなります。
さすれば長期的には、国土は不毛の大地になる流れができます。

もしかしたら政治家は、そのことをご存じないかも知れません。
しかし、実質上国家の台所を預かる財務官僚は、このことを知っていて、消費税率を上げようとしていると、歴史家である私は見ております。

なぜなら、消費増税は確実に、日本に不景気をもたらすからです。
不景気になれば、ほぼ固定給である公務員の生活水準は、相対的に高まるからです。

そして理由はもう一つあります。
それは、税金の種類が増えたり、税率が上がると、為政者である政治家や役人の既得権限が増えるからです。

それはどういうことかと申しますと、税金があれば今度は、免税する権限が生まれるからです。
そして税率が上がれば、軽減税率を施行する権限が生まれます。

つまり、「あなたの業界は、この成立じゃぁ大変ですよね。じゃぁ、税金を軽くしてあげましょう。」と、為政者が言えるということです。

すなわち、その権限を手にすることは、政治家であれば、政治資金と票を手にすることと同じです。

官僚ならば・・・さすがに袖の下（賄賂）はないでしょうが、その免税や軽減税率行使の権限を生かして、企業や業界に、天下り先を用意させることができます。

その証拠に、財務官僚の出世の条件は、税収が上がったか否か・・・ではありません。

税金をいくつ作ったか。
そして、税率をどれだけ上げたかです。

これは、一つは役人の生活レベルにまで、市場の実態経済を押し下げるためと、
天下り先の確保・・・つまり、役人たちの退職後の生活の安定のためです。

これが、最もつじつまの合う、日本の税金の話となります。

恐らく、安倍政権がやっている経済政策＝アベノミクスの、日本の経済市場に与える好影響が、財務官僚には、かなり良く理解できているのではないでしょうか？

つまり、劇的な好景気をもたらすと同時に、それに伴い、デフレ経済の脱却が起こるということがです。

だとすれば、ありとあらゆる手を使って、今後増税に向けての裏表のない、仁義なき政局が展開されるはずです。

とにもかくにも消費増税は、日本国債がどうのこうのとか、国民保険の危機とかが問題なのではなく、江戸三大改革と同じく、役人の生活レベル保持という次元で、やり取りされている問題であることを知ってください。

つじつま合わせの歴史家（笑）には、そう見えるのです。

次回は、平清盛の時代に戻って、この消費増税とマスメディアとの関係に挑戦してみます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）
　　　　

歴史が教える、「役人は不景気とデフレがお好き」の法則。 （中篇）

土佐のくじらです。

通常ですと平安末期、平清盛シリーズの順番ですが、昨日消費増税に関する会合がありましたので、
それに関連付けて、江戸時代に話が飛びます。（笑）
ここに、歴史から垣間見える、役人・・・特に財務役人の心理が良くわかるからです。

このシリーズをお読みになってから、消費増税に賛成か反対かの判断を、なさってみてもよろしいかと存じます。

さて、学校の歴史の授業でも、必ず出てくるワードで、【江戸の三大改革】というのがありますね。

江戸の三大改革は、享保の改革、寛政の改革、天保の改革の三つですが、改革・・・って言うのですから、何かが良くなった・・・というようなイメージがあるのですが、まぁ、スローガン・・・と思っていただければ良いかと思います。

何でも看板倒れ・・・みたいなものはありますからね。（笑）
改革しないといけない・・・という、意気込みは認めますが、結局のところ、あまり芳しくない結果だと思います。

では当時の江戸幕府は、一体何を改革しようとしたのか・・・ということですけが、
要するに、逼迫（ひっぱく）した幕府の財政を、立て直さないといけなかった・・・ということですね。

ではなぜ、幕府の財政は逼迫したのでしょうか？
実は、ここが大きな問題点なのです。

江戸の三大改革というのは共通して、”一般国民に対して、贅沢を禁じ”ました。

おかしいですよね。
幕府内のお侍さんや、年貢を納める農民の贅沢を禁ずるだけなら、まだ意味がわかるのですがね。

この時代に税を納めているのは農民だけです。
ですから、商人などの一般市民は贅沢を禁じても、幕府の財政に直接関係ないじゃないですか？

おかしいですね。
全くつじつまが合いません。
これは、ミステリーですね（笑）。

この時代には、幕府開闢（かいびゃく）時と比べて、新田開発などが進み、年貢米なども、かなり安定供給されています。
○○藩、△△石・・・という触れ込み以上に、実質の石高の多い藩は数多くありました。
伊達藩（宮城県）や土佐藩（高知県）などは、触れ込み石高の２倍は収穫があったようです。

そう、米本位制が完成し、絶頂期になったほぼ同時期に、江戸幕府の財政は逼迫（ひっぱく）し始めるのです。
これも、とても不思議な兆候ですよね。

実は、江戸時代というのは建前上は、日本古来の米本位制制度ですが、同時並行で、貨幣経済が急速に進化した時代でもあります。
幕府発行の大判小判や銀貨などの通貨も、全国的に広まり、江戸大阪間では為替も行われていました。
（ちなみに日本の為替制度は、世界で最初です。）

５代将軍徳川綱吉の悪名高き、生類憐れみの令（しょうるいあわれみのれい）以降、全国的に治安が良くなり、物資の流通と商業が、急速に盛んになったことも大きな要因でした。

実は、三大改革が行われる直前の日本経済は、共通してかなりの好景気だったのです。
実はこれの本質は、改革という名前がついた、幕府主体のバブル潰し　なのですね。

三大改革への見解をそう見ると、すべてつじつまが合うのです。
つじつまの合う歴史的見解には、教訓が見出せ、そして現代への判断に生かせます。

ではなぜ、バブル潰しが必要だったのでしょうか？

武士の石高というのは、先祖代々ほぼ固定されています。
武士は領地から取れる米を、食べもしましたが、残りは売って貨幣に換えていました。

新田開発で米がたくさん取れるようになると、たくさん収入が増える・・・ように思えますが、米の値段は下がりますよね。
そして、貨幣経済が発達し好景気になると、今度は物の値段は上がります。

当時の武士にすれば、手取りの給金は下がり、物価は上がるわけですので、たちまち逼迫したのです。
要するに、役人からすれば、米の安定供給と好景気によって、”収入が減って、支出が増えた”のです。

そこで、改革・・・という名の、景気つぶしを行ない、市場経済を強引にデフレ状態に持っていったのが、江戸の三大改革なのです。
つまり”改革”の名の下に、当時の市場経済を、為政者である武士の生活経済レベルにまで、強引に下げていったのですね。

それにより、武士は助かったかも知れませんが、全国的には猛烈な不景気になりました。
歌舞伎などの文化は冷え、つまらない時代になりました。

何が言いたいか・・・と言いますと、
役人の給料というのは、たいてい固定されておりますので、役人が自分の有利になるように経済をいじると、必ず不景気になる・・・という法則があるということです。

役人は基本的に、不景気とデフレが好きなのですね。

今でも好景気になると、国民所得は上がりますね。
物価も、それなりに上がったりします。

それで税収も増えるのですが、給料が固定されている公務員は、相対的には貧しくなるのですね。
ですからこの、江戸の三大改革のメカニズムは、現代でも同様なわけです。

役人（官僚）の考える経済政策は、一応疑ってかからないと、国民は痛い目に合う・・・という、歴史的教訓こそが、江戸の三大改革からの学びなのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）