消費増税は、鬼の仕打ちだ！

土佐のくじらです。

最近は時折、財政問題にも口を出しております。（笑）

特に、消費増税に関して、財務省主導のやりかたは問題が多すぎます。
「このままでは、国家が立ち行かなくなる。」 「このままでは、将来の子孫に迷惑がかかる。」

一見、国民の将来のことを考えて言っているフレーズに聞こえる、一連の消費増税に関する動機は、

 上記の青文字を、官僚（公務員）の生活が・・・に変えれば、正解となります。（笑）

つまり、東日本大震災の復興・アベノミクスによる金融緩和・東京オリンピックの開催決定、

これらをまじめに取り組むと、確実にそして、大規模な好景気が来ることが確実だからこそ、財務省は増税したいのです。

公務員の手取り月給を３０万円とすると、多くの国民が月給１００万円とか２００万円になると、彼らは相対的貧者になるのですね。
つまり、来ることが確実な好景気を、あらかじめ増税で芽をつぶし、国民を月給２０万円くらいに維持できれば、彼らは将来も（相対的に）豊かに暮らせるのです。

また、税金がたくさんあれば、税金を安くする権限が生まれますから、天下り先も漏れなくついて来ます。
これが既得権益の本当の姿です。
ですから、各省庁の中で、既得権益の発生源を最も多く持つ財務省が、一番大きな顔をしているのですね。

なぜそう思えるか。
それは増税しても、日本の抱える諸問題は良くならないからです。
彼らが、そのことを知らないはずはありません。
彼らはとても賢いです。

知っていて増税を推し進めているのですから、性質が悪いとも言えますが、それだけ必死だということです。

政府は消費税率を上げ、将来の社会福祉を維持したいみたいですね。
でもこれは、絶対に無理です。

消費税と言えば、お買い物にかかるイメージがありますが、実は、「売上税」です。
消費税を払う義務があるのは、「消費者」ではなくて実は「企業」です。
そこが問題です。

つまり企業が、利益が出る前に持っていかれる・・・のが、消費税の悪い所です。
売り上げの段階で、たくさん納税させられたら、利益は普通は出せません。

たとえば売り上げ１億ならば、今ならば５００万円納税です。
対象は、利益ではありません。売り上げに・・・です。
これは中小企業ならば、純利益に相当する額です。

消費税率１０％ならば、１０００万円納税です。
何度も言いますが、消費税は利益ではなく、売り上げが対象です。

利益がなければ、所得税や法人税は払えませんよね。
ですから、消費増税すれば、確実に税収は下がります。

経営者の皆さん、納税するために借金したいですか？

会社に利益が出ないならば、職員の給料も、当然上がりません。
そして失業率は、確実に・・・上がります。

税収は下がるので、福祉にお金は回りませんし、失業手当や生活保護は確実に増えます。
これは、「痛み」ではなく、「失政」です。

税収を増やしたいなら、納税者であるの所得を、増やす以外ありません。！！

年貢を多く取りたかったら、豊作にするしかないのです。

これがわからない政治家ならば、「無能」ですし、もし理解して言っているなら、「詐欺師」です。

不景気のときに、増税してはいけません。
それは飢饉のときに、年貢をたくさん取るようなものです。
不景気は、昔で言えば飢饉です。

こんなとき政府は、年貢をやわらげ、備蓄米を出さないといけないです。
むしろ今は、減税や財政出動や金融緩和こそ必要なのです。

景気は回復基調と言われますが、デフレからの脱却は出来ていません。
慢性の不景気でなければ、絶対にデフレになりません。
デフレも飢饉なのです。

飢饉に年貢を重くすれば、この国から、国民や仕事先や技術や知識が、永遠に失われてしまいます。
不景気に増税すれば、将来の年貢（税金）を納める人が、この国からいなくなるのです。
これは今も昔も変わりません。

ひっぱくする財政で、さぞ政府もお困りでしょう。
しかし皆さん、よく考えてください。

国の財政がひっぱくしているのが理由で、絶望し、人生の希望を失い、自ら命を絶った財務官僚がいましたか！ 大臣がいましたか！政治家がいましたか！

そんな人は、いないはずです。
しかし今この国は、そのような国民で満ち溢れているのです。

消費税が５％になってから、日本の経済成長は止まり、自殺者は年間3万人レベルになりました。
不景気に増税するということは、そのような不幸にあえぎ、希望を失った国民を、もっともっと増やすことになります。

それはね、明日のあなたのことかも知れないのですよ。

日本の失われた20年、そして出口なしの不景気の要因は、５％消費税です。
それが、ここ最近の日本の歴史です。

そして国民がそれに耐えて、光が見えてきたら、さらに増税？
こんな恐ろしいことを考える財務官僚、そして、そんなことしか思いつかない、既存の政治家たち。 こんなのは、官僚でも政治家でもないです。

それはね、背広を着てネクタイをした　”鬼”　ですよ！！！

復興増税は、なぜ行われたか。

土佐のくじらです。

当ブログオーナーである私は、歴史好きですから、歴史に関するウンチク記事（笑）が主流なのですが、消費増税導入に関する役人の腹黒さが目につきすぎて、どうにもこうにもいたたまれません。

また現状認識と、未来への教訓に生かしてこその歴史だと、私は信じております。

ですから時事問題に関しても、意見が言える部分に関しては言ってみたいと思っております。

ということで今、歴史記事に紛れて、税金に関しての公憤を聞いていただき、読者の皆様の正しい見解の一助になればと思います。

さて、３年前に起こった東日本大震災の復興事業への財源捻出目的で、いわゆる復興増税がなされることになっております。
まず言わなければならないことは、これほどの大災害の復興を、財源の目処を、増税によってまかなう異常さです。

増税の詳細は、東日本大震災からの復興に当てる財源の確保を目的として所得税、住民税、法人税に上乗せするという形で徴収されます。
所得税は2013年1月1日からの25年間、税額に2.1%を上乗せするという形で徴収され、法人税は2012年4月1日以降から始まる事業年度からの3年間、減税をいったん実施した上で、税額の10％を追加徴収します。
住民税は2014年6月からの10年間、年1000円引き上げの予定です。

税の使途は被災地に限定しており、政府はこれらの増税で約10兆円を捻出する予定とのことです。

皆様、これらが東日本復興税の概要ですが、もっともだと思いますか？

まず第一に、捻出する予算が、10兆円規模というのは、少なすぎる金額です。
日本の東半分が、壊滅的被害を受けたのです。

10兆円という捻出額を、どれだけの期間で使うかは、私も定かには知りません。
半年で使うならまだしも、トータル10兆円では、ケチケチ予算と言って良いでしょう。

そして、その財源を、増税によって捻出しておりますが、これは言い方を変えれば、
「復興したいなら、増税が条件だ。」と、言っているのと同じですよね。

日本の半分が壊滅したのですから、100兆円くらい特別に国債を発行するなり、政府紙幣を発行するなりして一気にやらないと、10兆円くらいじゃ、いつまでたっても東北は生き返りませんぜョ。

私は、この復興増税に関しても、好景気が来ると困るという役人の、差し金の一つだと思っております。

それは普通であれば、大災害の後には、必ず好景気が来るからです。
なぜなら、大災害の後は、仕事が激増するからです。

使える予算が潤沢であれば、必ず復興景気になるのです。

バブル崩壊後、日本の平均株価は下落したままでしたが、1999年の8月に、一時期２万円に乗るほどの回復を見せました。
そしてその後の、ＩＴバブルや小泉景気と言われる、緩やかながら長い景気回復の時期になります。
この日本経済の回復のきっかけとなったのが、阪神大震災の復興事業だったのですね。

好景気が来たら困る官僚は、阪神大震災の復興事業で学んだはずなのです。

財務官僚は賢いですから、大災害の後には好景気が来ることは、絶対に知っているはずです。
なぜなら、その程度のことなら、私でも知っているからです。（笑）

私より賢い彼らが、知らないはずはありません。

ですから、好景気が来ると困る官僚は、あらかじめ少ない復興予算の計画を立て、しかもその財源を、増税によって行うという鬼のような仕打ちを、彼らは編み出したに違いありません。

増税すれば、絶対に景気が良くなることはないからです。

経済に精通する彼らは、このことは重々承知しているはずです。

何が言いたいかと言うと、やはり官僚は、好景気が来ると困る！ということです。

どうかそのことを、知ってください。

そしてどうか、お知り合いの方に教えて差し上げて下さい。

そして財務官僚の皆さん。
どうか、日本に対して、何もしないで下さい。

あなた方は賢いのですから、ご自分たちの給料を、景気連動性にすれば良いではありませんか。
退職後の生活がご心配なら、退職金を１０倍にする法律でも作れば良いではないですか。

自分たちの生活という小さな経済観念で、日本国民にこれ以上の迷惑をかけてはいけません。

ガマン強くおとなしい日本人でも、そろそろ堪忍袋の緒は切れますよ。

その時は、中国より早いかも知れませんぜョ。

そして政治家の皆さん。
いつまでたっても、官僚が言ってくれないと、答弁一つできないような、そんな見識の低いことでは困ります。

どうかもう少し、勉強してくださいませ。

社会福祉のための消費増税なんて、ウソだ！

土佐のくじらです。

やはり、「安倍首相は、来年４月の消費増税を実施する意向を固めた。」という一連の記事は、アベノミクス＋東京オリンピック開催で確実となった、日本の好景気を極度に恐れる財務官僚の、仕掛けの可能性が高まって参りました。
安倍内閣で首相の側近中の側近である管官房長官は、「そのような発言はしていない。」と、一連の報道を否定しました。
http://gohoo.org/alerts/130913/

つまり、それだけ財務官僚は必死なのです。

好景気になれば、ほぼ固定給である官僚の生活水準は相対的に下がります。
また税金の存在がなければ、権益が発生せず、退職後の安定した生活を支える天下り先確保が難しくなる官僚にとっては、日本の不景気を確実にする増税は、自衛手段の一種かも知れません。

しかし、そのようなコスッカラシイ、一見正当性のあるような手段を用いて、日本国民が本来享受するはずの、幸福な人生を奪うようなことは、絶対に絶対に許してはなりません。

そして消費税は確か、年金や医療福祉のための増税でしたよね。
しかし、消費税ＵＰで大打撃を受ける業界の筆頭をご存じですか？

それは実は、医療界なのです。

病院が治療に使っている、ガーゼやお薬などの医療資材には、消費税がかかっているからです。

でも病院は決まった金額しか、患者さんに請求できない仕組みです。
ガチガチの、医療保険制度があるからです。

つまり、消費税がＵＰしたからといって、その資材の値上がり文を、治療額上として乗せできない業界なのですよ。
ですから医療界は、税のコストアップを、そのままかぶるしかないのです。

当然、どこかにしわ寄せが来ます。
倒産や廃業したりする病院が、このままでは激増します。
患者さんの食事や掃除や洗濯、医療資材を収めている業者にも影響が出ます。

今このような分野を、民間委託している医療施設も多いですが、今民間施設は大抵、５％の消費税分を自己負担しています。
これ以上の消費税負担を、彼らは耐えることはできません。

そして何より、この先日本が高齢化社会になって行くならば、病院が減ったり、治療の質が落ちたり、新技術への投資ができなくなったり、そういうことは、由々しきことだと思いませんか？
増税すれば、あなたが病気になったときに受ける治療の質は落ちるのです。

そして結局は、患者さんの治療の選択の自由は、著しく制限されることになってしまうのです。

医療福祉のための増税なのに、その医療界に大打撃を与えるなんて、本末転倒もはなはだしいです。

どうせ、「医療業界は、低減税率を・・・。」と言うはずです。
そしてそれでね、結局は、天下り先ができるのですよ。
もう、いい加減にしなさい！

つまり、
消費増税は、高齢化社会になる日本の、社会福祉を守るため・・・
この名目は、はなっから大嘘だということです。

増税すれば、社会保障の最前線の現場が、大打撃を受けるからです。

日本国民の皆様。
消費増税は、高齢化社会に向けての、社会保障を守るためではありません。
それは、ウソです。

好景気になれば、相対的に生活水準が相対的に下がる、官僚（公務員）の生活を守るためのものです。

日本の課題は、増税では解決しないのです。

増税は、役人の権限を強めるだけです。
さすれば、相対的に国民は弱くなります。

ですから、「将来の年金がなくなる。」「だから税金を上げなさい。」という脅しに、ひるんではいけません。
これは、官による恐喝です。
恐喝であり、詐欺です。

日本の課題はむしろ、減税・規制緩和・新産業創出で、克服できるものばかりなのです。

日本国民は優秀です。
役人は引っ込んでおりなさい。

日本国民は、増税阻止を諦めてはいけません！

 

土佐のくじらです。

安倍首相が、「来年４月からの、消費税増税への意思を固めた。」と報道されております。
しかしこれは、財務省主導による、日本国民を諦めさせるための、パフォーマンスの可能性があります。

財務官僚は、景気上昇を匂わせるデーターを首相に見せ、その上で、
「首相。消費増税決定で、どれだけデーターが悪くなるかを見てみましょう。」とか言って、言いくるめられている可能性もあるからです。

確かずっと、「増税するかしないかを判断するのは、１０月になってから。」と言っていたではありませんか？
まだその時期になっていない、このタイミングでの「首相の意思固まる」報道は、
国民には増税決定路線を確定化させると共に、首相をだましている可能性が高いと、私は踏んでおります。

今、国民として必要なことは、決して増税阻止を諦めないことです。

将来の子孫に、増税国家を残したいですか？
それとも、今よりも幸福な国家を残したいですか？

日本は増税しなければやっていけないような、脆弱な経済状態にはありません。
海外にお金を借りてはいないからです。
海外には、世界一お金を貸しています。

日本国民に、自国通貨「円」でお金を借りているのですから、返せなくなったら、最悪、円を刷れば良いだけです。
日本は２０年以上、市場通過を制限し続けていて、アメリカや中国はドルや元を刷り続けていますから、少々多めに刷ってもバランス的には一向に困りません。

日本では、石油ルート（シーレーン）が封鎖されない限り、絶対にハイパーインフレは起きません！
安心して、円を刷ればよろしいのです。

国債によって、先に享受する豊かさを先取りしたような、悪質なウソには騙されてはいけません。

この増税は、アベノミクス＋東京オリンピック開催によって、好景気が確定しているからこそ、それを極度に恐れている官僚（公務員）の、最後のあがきなのです。
ほぼ固定給である官僚は、好景気だと生活水準が下がるし、税金がたくさんないと、天下り先がなくなるからです。

江戸の三大改革は、全て庶民に贅沢を禁じました。
今の世の中、そのような法律を出すわけには参りませんから、増税で国民が贅沢できないように仕向けているのです。

これは、役人の生活水準維持のため・・・だけ！！！の増税論議です。
江戸の三大改革と、全く同じ構造です。

私はそのような、国家の私物化は許しません。

こんなことは、日本国民ならば、絶対に許してはいけないことです！

彼らは、増税しても税収が増えないことは知っています。
知っていて、増税論をかざしているのです。

否、知っていてやっているからこそ、いくらでも反論するのです。
ディベート対策は万全で、これは何が何でも増税する意思です。
ある意味では、それだけ追い込まれているのです。

「ヨーロッパは２５％だから、日本はまだ安い。」と、みなさん思っていますよね。
これはね、そう思わされているのですよ！

その理論で今後財務省は、１５％に、そして２５％を目指してくるはずです。

でも違うのです。
ヨーロッパの多くは、食料品などの生活必需品には、消費税自体がかからなかったり、減額されたりしているのです。

ですから、ヨーロッパの２５％消費税は、事実上の「贅沢税」です。
日本の場合は、全商品にかかっていますよね。

ですから日本の５％は、ヨーロッパの２５％と、もう既に同じなのです。

つまり、もう日本は５％で、めい一杯の消費税率です。
消費税はこれ以上、税率を上げてはいけません。

このままでは日本は、税金払うために働く国になります。
日本は、私有財産を否定する国家になろうとしています。

私は消費増税法案に、とことん反対します。

税金の高い国は滅ぶのです。

土佐のくじらです。

新聞報道によると、安倍首相が来年４月に予定していた消費増税を、実施する意向を固めたようですね。

しかしそれは本当かどうかは、まだわかりません。

以前記事にも書きましたが、財務官僚は、アベノミクス+東京オリンピック開催による、確実な好景気を必ず潰しにかかります。

そのための、外堀を埋めている段階かも知れません。

つまり、「首相、もう新聞報道しましたので、もう増税するしかありません。」ということかも知れないです。

まぁ、これで増税しなければ、内閣も財務官僚も、面目つぶれですから、誰かが腹を切らなければならないですから、それだけ財務官僚も必死ということです。

増税分３％の内、２％は国民に還元する・・・ということだそうですが、それならば、最初から上げなければよいのです。

税金を徴収するにも、そして還付するにも、コストがかかります。

つまりその分、税金が無駄になります。

それならば、最初から集めなければ良いのです。

税負担はできるだけ軽くし、国民を豊かにして、国民に直接お金を使ってもらえば、それが最も効率的なのです。

役人は、国民がそんなこともわからない連中だと、馬鹿にしているのです。

消費税は、1954年にフランスで始まりました。

消費税・・・と訳されており、消費者が納税するイメージがありますが、消費税納入義務があるのは、業者なのですね。

つまり消費税とは、売上税なのです。

売上税ですから、利益が出る前に納税しなければなりません。

つまり今ですと、１億円の売り上げがあれば、利益に関わらず５００万円の納税義務があるのが、消費税の本当の姿です。

消費税発足当時のフランスでは、脱税が横行していたので、消費税によって、売り上げの段階で納税させるようにしたのですね。

ヨーロッパ人は歴史的に、納税をケチる文化があります。
イギリスの議会設立やフランス革命、そしてアメリカ独立のきっかけも税金でした。

近代史というのは、植民地の歴史であると同時に、税金史観でもあります。

一昨年ヨーロッパでは、ギリシャに引き続き、イタリアが事実上財政破綻しました。

この原因は、イタリア政府が、税金の取立てを厳しくしたからなのです。

有名な、「レシートを受け取らなければ、罰金される法律」以降、イタリアでは、強烈な不景気が続いてしまったのです。

レシート法以前のイタリア人は、消費税（売上税）逃れのために、売り上げをごまかして、利益を確保していたのですが（笑）、この法律によって、イタリア国民はそれができなくなりました。

実質的な増税で、国民の所得、資産が減り、個人消費や設備投資も減り続けました。

利益があがる前に高額納税すれば、誰も利益が出せません。こんなのは、当たり前のことです。

結果、イタリア政府は破綻です。

不景気で経済成長が全くできず、必要な税収が得られなかったのです。

フェラーリやランボルギーニを有する国が、財政破綻。

これには、深く税金が絡んでいます。

日本は、イタリアの後追いをしてはいけません。

税金が高い国は滅びます。

これは、歴史の鉄則です。

豊かな国民が暮らす国こそ、豊かな国なのです。

国民を貧しくすれば、すぐに貧しい国なります。

消費増税は、政治的見解が甘すぎます。

今の政治家は、勉強不足です。