カイコから新型コロナワクチン研究

世界的な新型コロナ感染拡大でワクチン開発が急がれています。そんな中、九大ではカイコからワクチンを作ろうと研究が進められているそうです。既に６月２６日、「昆虫のカイコを使い、新型コロナウィルスワクチンの候補となるたんぱく質を開発することに成功したと発表」されています。「【昆虫工場】による大量生産で、数千円で接種できるワクチンの臨床研究開始を来年度にもめざす」とのことです。
　「九大は世界的なカイコ研究機関として知られる。カイコは遺伝子操作したウィルスを注射すれば狙ったたんぱく質を体内で生産できることから、このたんぱく質を使って、新興の感染症を想定したワクチン開発技術を研究してきた」そうです。〜カイコは糸を吐き、繭になって→絹糸になることは知ってましたが、たんぱく質を作るということなんでね。すごい能力ですね。本当にお世話になります!
「日下部宣宏教授（昆虫ゲノム科学）は『ワクチン開発は世界中で進むが、スピードよりも、途上国も含めて接種できる安価なワクチンを、安定して生産することを目指したい』と話」されています。〜安価なワクチンって大事な視点と思います。
（下:２０２０年６月２７日朝日新聞-竹野内崇宏「　カイコからワクチン候補物質　新型コロナ　九大　来年度にも臨床研究」より）

ジャー坊、大牟田豪雨被災を訴える

　「大牟田市の公式キャラクター〈ジャー坊〉が久々の大活躍を見せている」そうです!「ツイッターやインスタグラムといったＳＮＳで、豪雨による被害や、市民が懸命に復旧をめざす状況を発信し、支援金集めに大きな貢献をしている」とのことです。「６〜７日に市内で大規模な被害が発生した豪雨がきっかけ」に９日から自身の公式ツイッターやインスタグラムに被災状況を投稿し、全国に支援をよびかけた。すると、１７日時点でユーザーに投稿が表示された回数を示す【インプレッション】は計７万５８８０回を記録。寄付額は１９日時点で１５７７万円に達した」そうです!
　「大牟田市の担当者は『大牟田市は知らないがジャー坊は知っている、という人は全国に少なくない。ジャー坊が呼びかけたことで、市が直接発信するよりも多くの人に支援を求める声が届いたと思う』と話」されています!〜ジャー坊　頑張ってますね!有り難うございます!
（下２:０２０年７月２５日朝日新聞-森川愛彦「大牟田市公式キャラクター〈ジャー坊〉豪雨の支援金集めに貢献」より）

宗像市、ＳＤＧｓ未来都市に選定

宗像市が【ＳＤＧｓ未来都市】に選定されました。「県内では北九州市と大牟田市、福津市が選ばれている」そうです。
　ＳＤＧｓは２０１５年国連総会で採択された持続可能な開発目標で、「貧困や飢餓の廃絶、気候変動対策や生態保護、住み続けられるまちづくりなど、２０３０年までに達成すべき１７項目を設定」されています。「宗像市は、世界遺産の保存と活用による価値の継承と観光客のまちなか誘導による関係人口の増加、〈宗像国際環境１００人会議〉を通じた情報発信と国内外への普及展開などに取り組んできた」とのことです。宗像市のホームページに伊豆美沙子市長の以下のようなコメントが掲載されていました。（２０２０年７月１７日更新）
『〜宗像市長・伊豆 美沙子のコメント〜
　ここ宗像は、古来から自然を敬い、豊かな海を守り続けてきた地域です。
 先人たちから託された資源を守り、活かし、後世まで引き継いでいく、そんなサスティナブルな営みを実践し、世界中へメッセージを発信することが、世界遺産のまち宗像に住む私たちの使命です。
 一方で宗像には、50年前に開発された西日本屈指の大型団地があります。その団地のまちびらきから50年が経過した今、新しい人の流れや、これまでにないイノベーションで生まれ変わろうとしています。
 全国のモデルとなり得るまちの再生と、世界遺産を核とした持続可能なまちづくり、「Save the Sea」の輪を世界へ発信するSDGs未来都市むなかたのチャレンジに、どうぞご期待下さい。』
　〜市民ぐるみで取り組まれている、宗像の海と山里を守る活動にも注目しています。
（下:２０２０年７月１８日西日本新聞-床波昌雄「ＳＤＧｓ未来都市に宗像市　内閣府設定　まちなか再生など評価」より）

緊急事態解除後、収入は?

　「新型コロナウィルスの影響で収入が減少したアルバイトの過半数が、６月の収入も改善しない見通しであることが１８日、民間企業の調査で分かった」そうです。「５月２５日に緊急事態宣言が全面解除されたが、経済活動は以前の水準に戻っておらず、働く人の家計に打撃を与えてい」るとのことです。調査をした会社は「営業短縮や人件費削減で、バイトやパートのシフトが優先的に減らされるケースが少なくない。失業、休業状態が続いている人がまだ多く、継続的な支援が必要だ」と話されています。〜そうですね。隣近所でもこうした話を聞いて心配しています。
（下:２０２０年７月１９日西日本新聞「バイト緊急事態解除後も収入減」より）

７月豪雨〈準半壊〉に市独自支援上乗せ

　「大牟田市の関好孝市長は２１日、7月豪雨で被災した住民への市独自の緊急支援策を発表した。対象は、家屋の〈準半壊〉にあたる床上浸水以上の世帯が中心で、同市ではこれまでにない手厚い内容になっている」と注目されています。「補正予算の総額は約９億円で、緊急性を考慮し、市議会を通さずに２２日に専決処分で決定する」とのことです。「支援の財源は国・県の交付金や補助金と、市の貯金にあたる財政調整基金の取り崩し（取り崩し後の残高約１２億円）や、借金にあたる起債で賄う」とのことです。「関市長は今回、市独自でこれまでにない支援をすることについて『これまで経験したことがない豪雨とは言え、甚大な被害が生じた。市独自でできる限り支援すべきだと考えた』と説明」されています。さらに「関好孝市長は、豪雨の際の一連の市の対応を検証するため、８月上旬にも防災などの専門家による検証委員会を設置すると発表」されました。「専門家５人程度で構成」されるそうで、「第三者の目で市の対応を評価するため、市職員は委員に入らない」そうで、「年内に検証結果をまとめる」とのことです。〜大牟田市としては初めての対応ではないでしょうか?良い結果が得られるでしょうか?全国からも注目されています。
（下:２０２０年7月２２日朝日新聞-森川愛彦「豪雨で〈準半壊〉独自支援上乗せ　大牟田市１４００世帯見込む」より）