７月豪雨〈準半壊〉に市独自支援上乗せ

　「大牟田市の関好孝市長は２１日、7月豪雨で被災した住民への市独自の緊急支援策を発表した。対象は、家屋の〈準半壊〉にあたる床上浸水以上の世帯が中心で、同市ではこれまでにない手厚い内容になっている」と注目されています。「補正予算の総額は約９億円で、緊急性を考慮し、市議会を通さずに２２日に専決処分で決定する」とのことです。「支援の財源は国・県の交付金や補助金と、市の貯金にあたる財政調整基金の取り崩し（取り崩し後の残高約１２億円）や、借金にあたる起債で賄う」とのことです。「関市長は今回、市独自でこれまでにない支援をすることについて『これまで経験したことがない豪雨とは言え、甚大な被害が生じた。市独自でできる限り支援すべきだと考えた』と説明」されています。さらに「関好孝市長は、豪雨の際の一連の市の対応を検証するため、８月上旬にも防災などの専門家による検証委員会を設置すると発表」されました。「専門家５人程度で構成」されるそうで、「第三者の目で市の対応を評価するため、市職員は委員に入らない」そうで、「年内に検証結果をまとめる」とのことです。〜大牟田市としては初めての対応ではないでしょうか?良い結果が得られるでしょうか?全国からも注目されています。
（下:２０２０年7月２２日朝日新聞-森川愛彦「豪雨で〈準半壊〉独自支援上乗せ　大牟田市１４００世帯見込む」より）