民主党の教育施策の中心には、コミュニティ・スクールの考え方があるんですよね。その辺りのところ、奥井は研究しているのでしょうか。
コミュニティ・スクールとは．．．（続き）
予算の出所としては、極力、設置者の財源から賄われることが望ましい。現在、市町村教職員のほとんどが、その人事権を都道府県教育委員会に握られているのは、給与などが県と国の折半によって支払われていることによる。したがって、コミュニティ・スク－ルについては、その予算は極力、設置者である市町村にまかなってもらうことが望ましい。
教員についてであるが、公立学校であるので、雇用される教員は公務員扱いとなる。ただし、有期公務員制度を活用することが期待される。校長や教員の任期はどうすればいいか。詳細は自治体が決めることであるが、自分から「やる」といって学校ができたのであるから、校長は基本的に動かないことが想定される。教員は、有期契約の人が多くなろうが、それにしても、校長がその人を見込んで雇ったのであるから、任期中は同じ学校に留まることが原則であろう。
このような特徴を持つコミュニティ・スクールを作れるようにすることで、私たちがとくに狙っているのは、つぎの二点である。
意欲のある人が参入してくることで教育界が活性化する－コミュニティ・スクールは、これまでの公立学校より、意欲のある人が手腕を発揮しやすい、熱意のある人がアイディアを実現しやすい、やりがいのある職場となる。いままで校長や教員を希望していた従来タイプの人には見出せない、企業家精神をもった人を教育や学校経営に引き込める。一方、既存の教員のなかからも意欲と熱意のある人が馳せ参じたくなるような学校になる。眠れる自発性の力が発揮されることになる。
上下関係ではない管理・責任体制をつくる－これまでの公立学校は、すっぽりと教育委員会の管理下に入っている。学校がいろいろと工夫する余地はあるというものの、実際は、自発性を発揮するに十分な環境はなく、「上」をむいた教育になりがちである。コミュニティ・スクールにおける教育の品質管理は、上下関係とは少し距離をおいた、しかし、法令などできちんとした権限が規定されている地域学校協議会と学校の共同作業として実施される。協議会は親や地域代表が入っていることもあり、学校とは上下関係ではなく、情報のやりとりができ、問題から学ぶというコミュニティ的「横」の関係をもちうる。
私たちは、全国の公立学校がすべてコミュニティ・スクールになるのが望ましいとは考えていない。むしろ、教育委員会が管理・運営する現行の公立学校システムと、校長が学校経営の執行をし、地域学校協議会が権限をもって妥当性をチェックするという、もうひとつの別の組織マネジメントの方法をもつコミュニティ・スクールというシステムが併存する状況があることが、社会的な選択を確保し、健全な緊張感を保つに望ましいと考えている。新しいタイプの公立学校であるコミュニティ・スクールが作れるようになれば、当然、既存の公立学校も刺激を受け、自ら工夫をしたり、新しいことをしようということになるであろう。
従来の公立学校は、一部、学区制の弾力化などがあったとしても、基本的には、住民は自治体から指定された学校に行くしかなかった。学校を中心とするコミュニティは、その意味では、「のがれられない」共同体である。コミュニティ・スクールは、一定の地域の範囲内で、本人や親が、その学校の教育方針やビジョンに共鳴し、また、どんな考えや実績の先生がいるか、クラス編成やカリキュラムにどんな工夫がなされているかを確かめて、自分で納得して選ぶものである。
これまでの公立学校は、学校運営や教育内容について、教育委員会の指導・管理を受けている。コミュニティ・スクールは、学校ごとに設置され、親や地域代表の参加が義務づけられた地域学校協議会という第三者機関によってチェックされ、管理される。従来の学校と教育委員会は、どうしても上下関係が強くなる傾向にあり、学校が萎縮し、自己規制し、または、「上からの支持待ち」になりがちである。コミュニティ・スクールは、その弊害をなくし、かつ、校長や学校の結果責任は担保しようということである。
つまり、これまでの公立学校制度とは違う仕組みを作ることで、既存の学校も含めて学校教育を活性化しようというのがコミュニティ・スクールである。
「コミュニティ・スクール構想」金子郁容・鈴木寛・渋谷恭子著、岩波書店より
三重県の北川正恭知事ら５人の知事が中心となり、地方改革を検討してきた「地方分権研究会」は１１月２０日、「地方からのチャレンジ」と題した共同プロジェクトを発表した。その一つに、県によるコミュニティスクールモデル校の指定がある。１６年度には、各県が独自に指定するという。だいこん県はどうする？