原発立地計画：交付金受け取り辞退へ 福島・南相馬市

原発立地計画：交付金受け取り辞退へ　福島・南相馬市

　福島県南相馬市は、原発立地計画のある自治体に国から交付される「電源立地等初期対策交付金」の今年度分約５２００万円の受け取りを辞退する方針を固めた。同市企画経営課は「住民の安全を脅かす原発を認めないという市の姿勢を示す」と説明している。

　同交付金は「電源三法交付金」の一つ。同市南部の小高区と南隣の浪江町の間に、東北電力浪江・小高原発が建設予定であることに伴うもので、同市には８６年度から昨年度までに計約５億円が交付されている。同原発は、２１年度の運転開始を目指している。

　交付金の対象自治体は毎年５、１０月に申請できるが、同市は東日本大震災の影響で５月に申請できず、１０月も申請しない考えだ。今後は、交付金の受け取り辞退を議会で説明する。同市の財政規模は年間約２８０億円。

　東京電力福島第１原発の周辺自治体が受け取れる「原発施設等周辺地域交付金」については「辞退するかの議論はしていない」（市企画経営課）という。同交付金は同市に年５５００万円交付されている。【神保圭作】

毎日新聞　2011年8月4日　11時31分（最終更新　8月4日　13時08分）