アメリカ帝国が揺れている。「７ヶ国からの入国拒否９０日」、「すべての難民の受け入れ停止１２０日」。これらの総統命令（旧大統領令）に対して、ワシントンを含む１５の州の司法長官が連名で「憲法違反の疑いがある」と断じたのだ。国民のデモもエスカレートしつつあり、与党共和党も及び腰になり始めた。簒奪以来、１７件の総統命令を立て続けに発して「専制独裁体制」を急ピッチで構築し「偉大なるアメリカ帝国」を築き挙げようと躍起になっているジョーカー総統。しかし、その足元が早くも危うくなりつつある事を本人は何処まで認識しているのだろうか？確かに総統命令（旧大統領令）は、即効性が高く法的にも有効なのだが、あまりに現実に則さない、あるいは国民の反発が強い場合は、連邦裁判所が審議して「無効」に出来ることになっている。総統は「アメリカ帝国にとって必要な判断だ！」、「他国はめちゃくちゃではないか！」と強気の姿勢を崩してはいないが、国民だけでなく司法関係者や与党共和党内でも距離を取り始めた事は、既に赤信号の点滅に他ならない。１つの王朝が滅亡に向う「序曲」の中には、様々な要素があるが主に、「国民の離反・反乱の勃発」、「近親・外戚の専横」、「政治の不在」、「税の高騰・搾取」などが挙げられるが、前述の４点については「既にその兆候が見られる」のである。国民は既に怒り心頭「デモが暴徒化」する寸前だ。専横は「ジョーカー総統そのもの」が専横の看板を背負ってしまっている。政治に関しては「与党の及び腰」と、総統を制御する人物が「誰も居ない」ことでコントロール不能になっている。税金については「同盟国からの搾取」、つまり「対価を払っていない」発言で同盟国へのタカリが始まっているし「ジョーカーの長城」建設のために、メキシコからの輸入品に「関税２０％を掛ける」と物議を醸している。内も外も「反ジョーカー」で染まりつつある現状を考慮すれば、「アメリカ帝国打倒・ジョーカー総統追放」の要素は全て出揃っているのだ。後は「誰が導火線に火を点けるか？」だけだ。「合衆国建国の理念と自由と平等」については、アメリカ国民が１番分かっていることだろうし、ジョーカー総統の「専制独裁政治」が憲法に反するか否かは司法当局が、法に照らして判断すれば「違憲」の判断は明確に示されよう。簒奪の栄光に酔いしれて「国家の在り方」について、判断を誤った総統を打倒する理由は出揃った。真の合衆国国民ならば、多くを語らずとも分かっているはず。「砂の城」を突き崩すのは容易い。ジョーカー総統が「廃人ジョーカー庶人」として亡命する国はあるのだろうか？世界を敵に回した「お尋ね者」をかくまう国家は、地球上には無い。
これまでアメリカについて論ずるとき「アメリカ帝国」「皇帝ジョーカー」と記して来たが、昨今の物議・騒動を見るにつけ、適切ではないと思い至った。ジョーカーこと「ドナルド・トランプ」は、２０世紀が生み出した最悪の男「アドルフ・○○ラー」と大差ない。まもなくヤツは、国内外のイスラム教徒に対して「ホロコースト」を行なうだろう。これからは「ジョーカー総統」と軽蔑を込めて呼ぶことにする。ホワイトハウスに巣食う側近・閣僚達は「親衛隊」と呼び捨てる事にする。狂える魂と狂気は「アドルフ・○○ラー」を超えて世界中を恐怖のどん底へ導くだろう。今週、日本にやって来る「狂犬マティス」を信じてはいけない。彼は、ジョーカー総統の大の「お気に入り」。迂闊な対応・対話は禁物だ。凶暴な牙で我が国を食い千切るだけでなく、一滴の血液すら残さずに消し去る魂胆だろう。アメリカ帝国が元の平和な「合衆国」へ回帰する事をひたすらに願わずにはいられない。
こんな見出しが躍っていた。
「トヨタは皇帝ジョーカーに屈したのか？米国に５年で１兆円投資の異例」
メキシコに新工場の建設を計画しているとして、皇帝ジョーカーに「ツイッター艦砲射撃の標的」されたトヨタ自動車の豊田章男社長が、１月９日にデトロイトで開催されている「２０１７北米国際自動車ショー」の「新車発表会」において米国で今後５年間で１００億ドル（１兆円超）を投資する計画を明らかにした。しかし、これは「皇帝ジョーカーに屈した」のではなく、既に決定していた規定路線の発表を急遽、豊田社長が表明したに過ぎない。発表自体が、確かに皇帝ジョーカーを意識したものに成らざるを得なかった側面は否めない。「トヨタが米国で１３万６０００人を雇用していることや、これまでの６０年でに２２０億ドル（２兆５０００億円超）を投資してきたこと」を強調したのは、皇帝目線を意識したものだったろう。だが「今後５年間で１００億ドルの投資」を行なう計画そのものは、既に決定済みだったことを「手土産」に付け加えたと見るべきだ。
２０１６年３月、トヨタ・日産・ホンダの大手３社の３月期決算が出揃った際、業績は３社共に過去最高を更新していた。しかし、トヨタは２０１６年４月～６月期に入ると、北米市場で思わぬ「苦戦」を強いられる。人気車種の生産能力不足がネックとなり、ガソリン安・低金利の追い風に乗りそこね、販売台数が落ち込んでしまった。日産が９％増、ホンダが３％増に対して、トヨタは２％減少。トヨタ全社の４割を稼ぐ収益源での失速は致命的で、テコ入れが必須となった。多目的スポーツ車（ＳＵＶ）の販売が伸びたにも関わらず、販売店に在庫がないと言う泣くに泣けない深刻な事態だった。通勤で日常的にクルマを使うことが多い米国では、ガソリン価格と売れ筋車種が密接に連動する。シェールオイル革命でガソリン価格が下落したことで、ＳＵＶやピックアップトラックなどの販売が伸び、トヨタでもＲＡＶ４（ＳＵＶ）やピックアップトラックの販売比率は増えていた。大型車は利幅が大きく、メーカーの利益を押し上げる効果がある。例えば、ＧＭの２０１６年４月～６月期の連結純利益は、２８億６６００万ドル（約２８９５億円）に拡大した。だが、トヨタはこうした売れ筋車種の生産能力が逼迫し、需要の強さに供給が追い付かなかった。米国消費者の目が、大型ＳＵＶなどに向いていたこともあり、屋台骨の「カムリ」（モデル末期だった）フルモデルチェンジした「プリウス」（ＨＶ）が販売減に苦しんだ。トヨタは、ピックアップトラックを生産しているテキサス工場で土曜日の操業・メキシコ工場で増産するための設備増強（９月１５日発表。１．５億ドルを投じて６万台の増産を図ると表明）した。日本からの輸出増にも取り組み、ＲＡＶ４などの国内生産積み増した。しかし、こうした対策にも限界があった。ここ数年来、生産能力増強のための設備投資を抑え、既存工場の稼働率向上を優先した結果、売れ筋車種の増産余地のなさをさらけ出してしまった。北米での生産体制の抜本的見直しは、２０１９年のメキシコ新工場の稼動まで待たねばならなかった。だが、ここで思わぬ「想定外」が襲い掛かる。皇帝ジョーカーの登場である。メキシコ工場の建設については、計画通り進める意向を示しているが、ＮＡＦＴＡの先行きによっては戦略の見直しを迫られる可能性もある。販売失速の影響は、ドイツＶＷとの競争にも陰を落とし、昨年はＶＷに首位を奪われた。だが、日本の経営判断は早い。「次の一手」は、もう用意されていた。
トヨタは、新たに米国で投資する「１兆円超」の使い道について、新型「カムリ」などで導入された新しい開発・設計手法「ＴＮＧＡ」による構造改革を推進するために役立てるほか、現行生産ラインの競争力強化にも活用される。特に「カムリ」は、米国で「あらゆるメーカーが生産するあらゆるクルマの中で｛最もアメリカンなクルマ｝」と評価されており、ケンタツキー工場で年間４０万台、「１分に１台のペース」で生産している米国での屋台骨車種。ＳＵＶ・ピックアップトラック・ＨＶなども加えてドイツＶＷとの競争・追撃戦を勝ち抜くつもりだろう。また、表立っての発表は無いが、トヨタも電気自動車（ＥＶ）の米国内での生産も視野に入っている可能性は高い。既に、２０１３年から日産はＥＶ「リーフ」を米国で現地生産し、２０１５年には４３．８７０台を販売している。米テスラモーターに次ぐ堂々の２位である。リチウムイオン電池の現地生産（電極部分のみ日本からの供給）にも取り組んでおり、急速充電器の設置も重点地域を選定しながら、専任者を任命してインフラの整備も進めている。当然の事ながらトヨタも指をくわえて見ている訳ではなく、ＥＶの生産・投入について慎重にタイミングを見計らっているはずだ。ＨＶで培った技術は、ＥＶの製造に十分応用可能であり車種の選定と生産体制の確立に向けて、水面下では活発に動いているはずだ。マツダ・スバル・ダイハツ・スズキを加えた５社連合でのＥＶ生産がどうなるのかは、まだ不透明感があるが、２０１８年から始まる「次期ＺＥＶ規制」では、ＥＶとＦＣＶ（燃料電池車）の販売が一定台数義務化される。トヨタはＦＣＶ「ミライ」を発売してはいるが、あまりに高額の車両とインフラ整備の遅れから、「次期ＺＥＶ規制」に間に合わないと判断している模様で、ＥＶの開発・販売へ舵を切り始めた。ホンダも表立った動きを見せてはいないが、開発部隊は活発に動いているだろう。こちらもベース車両には事欠かないだけに、日本勢のＥＶ攻勢が本格化し始めれば「ビック３」は壊滅状態に陥る可能性が高い。２０１５年のデーターを見ると、ＥＶトップこそ米国テスラモーターズだが、２位日産、３位ＢＭＷ、５位ルノー、８位ＶＷとなっており、その他は韓国・中国メーカーがランクインしているのみである。ＰＨＶ／ＰＨＥＶを見ても首位は三菱で４３．２５９台。４位にＧＭの「シボレーボルト」１７．５０８台、５位にＶＷ「ゴルフ」１７．２８２台、６位にＡｕｄｉ「Ａ３」１１．９６２台、９位にＦｏｒｄ「Ｆｕｓｉｏｎ」９．８９４台、１０位にＦｏｒｄ「Ｃ－Ｍａｘ」９．６４３台と続き、２位と３位は中国メーカーが占めた。販売台数で比較しても首位の三菱に対してＧＭの「シボレーボルト」が半数、Ｆｏｒｄに至っては２車種とも三菱４割に満たないという大惨敗の様相を呈している。現状の米国市場は、ＥＶ／ＰＨＥＶで「ルノー・日産・三菱連合」の１強で過半数を占める状態であり、「ビック３」の対応の遅れが目立つ。ここにトヨタ連合が割り込めば、「ビック３」の息の根は完全に止まる。トヨタの投資によってアメリカ帝国の自動車産業は壊滅的な大打撃を蒙り、再起不能となるのは決して「夢物語」ではない。
これからの技術開発で進むであろう「自動運転」に関しても、国家や地域を越えた「協力関係」が欠かせないが、この分野への投資・協力関係についても日欧は積極的に動いているが、米国の自動車メーカーの存在は今ひとつ鮮明になっていない。実証実験は進んでいるが、そこで得られた実証技術のフィードバックが、新型車両に反映されることは少ないと考える。日本では着実に「自動運転」へ向けて製品開発が進んでいるが、「ビック３」の対応は鈍いと言うか「ぬるま湯」状態で開発意欲も資金も十分に投じられているとは言えない。これからのアメリカ帝国の歩みが、今以って「不透明」な点は案じられるが、日本の自動車業界は着実に存在感を増していくだろう。「トヨタは皇帝ジョーカーに屈した」のではなく「未来に向けて着実に米国社会に根付いていく」のである。草の根は強い。その強さを知らぬ皇帝ジョーカーの目は曇っている（緑内障か白内障だろう）。トヨタは屈したのではなく「したたかに切り抜けた」のである。
「トヨタは皇帝ジョーカーに屈したのか？米国に５年で１兆円投資の異例」
メキシコに新工場の建設を計画しているとして、皇帝ジョーカーに「ツイッター艦砲射撃の標的」されたトヨタ自動車の豊田章男社長が、１月９日にデトロイトで開催されている「２０１７北米国際自動車ショー」の「新車発表会」において米国で今後５年間で１００億ドル（１兆円超）を投資する計画を明らかにした。しかし、これは「皇帝ジョーカーに屈した」のではなく、既に決定していた規定路線の発表を急遽、豊田社長が表明したに過ぎない。発表自体が、確かに皇帝ジョーカーを意識したものに成らざるを得なかった側面は否めない。「トヨタが米国で１３万６０００人を雇用していることや、これまでの６０年でに２２０億ドル（２兆５０００億円超）を投資してきたこと」を強調したのは、皇帝目線を意識したものだったろう。だが「今後５年間で１００億ドルの投資」を行なう計画そのものは、既に決定済みだったことを「手土産」に付け加えたと見るべきだ。
２０１６年３月、トヨタ・日産・ホンダの大手３社の３月期決算が出揃った際、業績は３社共に過去最高を更新していた。しかし、トヨタは２０１６年４月～６月期に入ると、北米市場で思わぬ「苦戦」を強いられる。人気車種の生産能力不足がネックとなり、ガソリン安・低金利の追い風に乗りそこね、販売台数が落ち込んでしまった。日産が９％増、ホンダが３％増に対して、トヨタは２％減少。トヨタ全社の４割を稼ぐ収益源での失速は致命的で、テコ入れが必須となった。多目的スポーツ車（ＳＵＶ）の販売が伸びたにも関わらず、販売店に在庫がないと言う泣くに泣けない深刻な事態だった。通勤で日常的にクルマを使うことが多い米国では、ガソリン価格と売れ筋車種が密接に連動する。シェールオイル革命でガソリン価格が下落したことで、ＳＵＶやピックアップトラックなどの販売が伸び、トヨタでもＲＡＶ４（ＳＵＶ）やピックアップトラックの販売比率は増えていた。大型車は利幅が大きく、メーカーの利益を押し上げる効果がある。例えば、ＧＭの２０１６年４月～６月期の連結純利益は、２８億６６００万ドル（約２８９５億円）に拡大した。だが、トヨタはこうした売れ筋車種の生産能力が逼迫し、需要の強さに供給が追い付かなかった。米国消費者の目が、大型ＳＵＶなどに向いていたこともあり、屋台骨の「カムリ」（モデル末期だった）フルモデルチェンジした「プリウス」（ＨＶ）が販売減に苦しんだ。トヨタは、ピックアップトラックを生産しているテキサス工場で土曜日の操業・メキシコ工場で増産するための設備増強（９月１５日発表。１．５億ドルを投じて６万台の増産を図ると表明）した。日本からの輸出増にも取り組み、ＲＡＶ４などの国内生産積み増した。しかし、こうした対策にも限界があった。ここ数年来、生産能力増強のための設備投資を抑え、既存工場の稼働率向上を優先した結果、売れ筋車種の増産余地のなさをさらけ出してしまった。北米での生産体制の抜本的見直しは、２０１９年のメキシコ新工場の稼動まで待たねばならなかった。だが、ここで思わぬ「想定外」が襲い掛かる。皇帝ジョーカーの登場である。メキシコ工場の建設については、計画通り進める意向を示しているが、ＮＡＦＴＡの先行きによっては戦略の見直しを迫られる可能性もある。販売失速の影響は、ドイツＶＷとの競争にも陰を落とし、昨年はＶＷに首位を奪われた。だが、日本の経営判断は早い。「次の一手」は、もう用意されていた。
トヨタは、新たに米国で投資する「１兆円超」の使い道について、新型「カムリ」などで導入された新しい開発・設計手法「ＴＮＧＡ」による構造改革を推進するために役立てるほか、現行生産ラインの競争力強化にも活用される。特に「カムリ」は、米国で「あらゆるメーカーが生産するあらゆるクルマの中で｛最もアメリカンなクルマ｝」と評価されており、ケンタツキー工場で年間４０万台、「１分に１台のペース」で生産している米国での屋台骨車種。ＳＵＶ・ピックアップトラック・ＨＶなども加えてドイツＶＷとの競争・追撃戦を勝ち抜くつもりだろう。また、表立っての発表は無いが、トヨタも電気自動車（ＥＶ）の米国内での生産も視野に入っている可能性は高い。既に、２０１３年から日産はＥＶ「リーフ」を米国で現地生産し、２０１５年には４３．８７０台を販売している。米テスラモーターに次ぐ堂々の２位である。リチウムイオン電池の現地生産（電極部分のみ日本からの供給）にも取り組んでおり、急速充電器の設置も重点地域を選定しながら、専任者を任命してインフラの整備も進めている。当然の事ながらトヨタも指をくわえて見ている訳ではなく、ＥＶの生産・投入について慎重にタイミングを見計らっているはずだ。ＨＶで培った技術は、ＥＶの製造に十分応用可能であり車種の選定と生産体制の確立に向けて、水面下では活発に動いているはずだ。マツダ・スバル・ダイハツ・スズキを加えた５社連合でのＥＶ生産がどうなるのかは、まだ不透明感があるが、２０１８年から始まる「次期ＺＥＶ規制」では、ＥＶとＦＣＶ（燃料電池車）の販売が一定台数義務化される。トヨタはＦＣＶ「ミライ」を発売してはいるが、あまりに高額の車両とインフラ整備の遅れから、「次期ＺＥＶ規制」に間に合わないと判断している模様で、ＥＶの開発・販売へ舵を切り始めた。ホンダも表立った動きを見せてはいないが、開発部隊は活発に動いているだろう。こちらもベース車両には事欠かないだけに、日本勢のＥＶ攻勢が本格化し始めれば「ビック３」は壊滅状態に陥る可能性が高い。２０１５年のデーターを見ると、ＥＶトップこそ米国テスラモーターズだが、２位日産、３位ＢＭＷ、５位ルノー、８位ＶＷとなっており、その他は韓国・中国メーカーがランクインしているのみである。ＰＨＶ／ＰＨＥＶを見ても首位は三菱で４３．２５９台。４位にＧＭの「シボレーボルト」１７．５０８台、５位にＶＷ「ゴルフ」１７．２８２台、６位にＡｕｄｉ「Ａ３」１１．９６２台、９位にＦｏｒｄ「Ｆｕｓｉｏｎ」９．８９４台、１０位にＦｏｒｄ「Ｃ－Ｍａｘ」９．６４３台と続き、２位と３位は中国メーカーが占めた。販売台数で比較しても首位の三菱に対してＧＭの「シボレーボルト」が半数、Ｆｏｒｄに至っては２車種とも三菱４割に満たないという大惨敗の様相を呈している。現状の米国市場は、ＥＶ／ＰＨＥＶで「ルノー・日産・三菱連合」の１強で過半数を占める状態であり、「ビック３」の対応の遅れが目立つ。ここにトヨタ連合が割り込めば、「ビック３」の息の根は完全に止まる。トヨタの投資によってアメリカ帝国の自動車産業は壊滅的な大打撃を蒙り、再起不能となるのは決して「夢物語」ではない。
これからの技術開発で進むであろう「自動運転」に関しても、国家や地域を越えた「協力関係」が欠かせないが、この分野への投資・協力関係についても日欧は積極的に動いているが、米国の自動車メーカーの存在は今ひとつ鮮明になっていない。実証実験は進んでいるが、そこで得られた実証技術のフィードバックが、新型車両に反映されることは少ないと考える。日本では着実に「自動運転」へ向けて製品開発が進んでいるが、「ビック３」の対応は鈍いと言うか「ぬるま湯」状態で開発意欲も資金も十分に投じられているとは言えない。これからのアメリカ帝国の歩みが、今以って「不透明」な点は案じられるが、日本の自動車業界は着実に存在感を増していくだろう。「トヨタは皇帝ジョーカーに屈した」のではなく「未来に向けて着実に米国社会に根付いていく」のである。草の根は強い。その強さを知らぬ皇帝ジョーカーの目は曇っている（緑内障か白内障だろう）。トヨタは屈したのではなく「したたかに切り抜けた」のである。
「残業はあってはならない労働」だ。政府は、法律で上限時間を設定して規制しようとしているが、経団連が「繁忙期は１００時間を認めて欲しい」と時代錯誤的な要求を出すなど、時間の「縛り」について攻防が続いている。そもそも、残業を認める事自体が誤りではないだろうか？いくら法で規制しても、企業側は必ず「抜け穴」を見つけて、組合と談合して「長時間労働」を従業員・パートを酷使する。組合が無ければ、青天井かつ雪だるま式に「残業」は膨れ上がり続け、常態化していく。「電通の悲劇」を繰り返さないためには「残業は違法労働」と定義して、「規制ではなく全面禁止」にするべきだ。どうしても残業が必須と言うならば、雇用を増やして１人にかかる負荷を分散するしかない。いや、そういう方向に持っていかなくてはならない。かつて、私も「８・８勤務」と言うヤツで散々な目にあった。８・８勤務とは、様々な言い方があるが、要するに日勤と夜勤で２４時間操業をすることである。１直で１２時間勤務をするのだから、肉体的な疲労は慢性的に無くならない。通院しようものなら「睡眠時間」を削るしかない。定期的な通院と投薬・点滴処置が欠かせない「精神障害者」である私には、そもそも無理な勤務体系であった。（障害手帳も持ってます）しかし、現場は何ら考慮することなく「そんな話聞いてない！納期を守れないなら辞表を持って来い」と恫喝されたものだ。日本では「残業をしてなんぼ」「休出の回数で評価が上がる」と言う悲しい風潮が根深く息づいている。人の生死より残業や休出が優先されてきた。こうした「負の風潮」は中々消えないし、消去るのは容易ではない。だが、電通での「事件」はこうした「負の風潮」は、誤りだと告げている。「残業はあってはならない労働」。働き方改革を謳うなら、残業時間の総量規制ではなく「全面禁止」を定めて欲しい。私も、違法な残業と休出で体を壊してしまった身である。私と同じ苦しみを味わう人が増えて欲しくないし、無くなって欲しい。さらば「残業」。
今週、アメリカ帝国の使者として「国防長官」がやって来る。「狂犬」の異名を持つ「マティス氏」だ。日韓両国へ初の閣僚派遣を仕掛けて来た皇帝ジョーカー。狙いは言うまでも無く「駐留経費の増額もしくは、全額負担要求」に他ならない。安全保障に関する議論は二の次で、経費負担の圧力をかける事に終始するだろう。今、皇帝ジョーカーの「皇帝命令」（旧大統領令）は、国内外を問わず極めて評判が悪いと言うか「猛反発」を招いている。皇帝自身は終始ご満悦だが、あまりにも急激にかつ強引な諸命令は、与党共和党からも不況を招き始めている。「世界中の鼻つまみ者」と化した皇帝ジョーカー。このままでは、アメリカ帝国の威信が「地獄の果て」に堕ち、誰も云う事を聴かなくなるのも時間の問題だろう。政治手法・貿易協定・軍事同盟等々あらゆる分野で「反対と摩擦」が混在している。「世界一嫌われるべき首脳」の称号と共に、やって来る腹心の「狂犬マティス」が「まともな対応」をするはずが無い。「カネカネカネ」と喚きちらし、喰らい付いたら「譲歩」を引き出すまでテコでも動かないのは容易に想像がつく。皇帝ジョーカーは、かねてから「同盟国は、アメリカ帝国の犠牲に見合う対価を支払ってはいない」と喚いているが、本当にそうだろうか？平成２６年度のいわゆる「思いやり予算」の額は、１．８４８億円。駐留経費の７割以上を賄ってやっているのは間違いない。数字は古いが、各国の負担額と負担率を調べてみたところ、２００２年に措いては
国名 負担額 負担率
日本 ４１億１１３４万ドル ７４．５％
サウジアラビア ５３３８万ドル ６４．８％
カタール ８１２６万ドル ６１．２％
ルクセンブルク １９２５万ドル ６０．３％
クウェート ２億５２９８万ドル ５８％
イタリア ３億６６５５万ドル ４１％
韓国 ８億４３１１万ドル ４０％
ドイツ １５億６３９２万ドル ３２．６％
日本は、世界的に見ても「突出」して駐留経費を負担している事実が浮かび上がってきた。こうした数字は、皇帝ジョーカーはまったく知らないのだろう。日本においては、アメリカ帝国の経費負担は、相当軽減されているのだ。２００２年の数字で見ても「どグサレ国」韓国の５倍の負担だ。こうした国際的な経費負担の現状を踏まえた上で「駐留経費問題」を言うのならまだましだが、「狂犬マティス」の脳味噌にもこれらの数字は、インプットされてはいまい。今からでも「狂犬病の予防注射」を各閣僚は打っておくべきだ。さもないと、日本中を食い荒らされる事になる。
国名 負担額 負担率
日本 ４１億１１３４万ドル ７４．５％
サウジアラビア ５３３８万ドル ６４．８％
カタール ８１２６万ドル ６１．２％
ルクセンブルク １９２５万ドル ６０．３％
クウェート ２億５２９８万ドル ５８％
イタリア ３億６６５５万ドル ４１％
韓国 ８億４３１１万ドル ４０％
ドイツ １５億６３９２万ドル ３２．６％
日本は、世界的に見ても「突出」して駐留経費を負担している事実が浮かび上がってきた。こうした数字は、皇帝ジョーカーはまったく知らないのだろう。日本においては、アメリカ帝国の経費負担は、相当軽減されているのだ。２００２年の数字で見ても「どグサレ国」韓国の５倍の負担だ。こうした国際的な経費負担の現状を踏まえた上で「駐留経費問題」を言うのならまだましだが、「狂犬マティス」の脳味噌にもこれらの数字は、インプットされてはいまい。今からでも「狂犬病の予防注射」を各閣僚は打っておくべきだ。さもないと、日本中を食い荒らされる事になる。