縛ればいいものではない

「残業はあってはならない労働」だ。政府は、法律で上限時間を設定して規制しようとしているが、経団連が「繁忙期は１００時間を認めて欲しい」と時代錯誤的な要求を出すなど、時間の「縛り」について攻防が続いている。そもそも、残業を認める事自体が誤りではないだろうか？いくら法で規制しても、企業側は必ず「抜け穴」を見つけて、組合と談合して「長時間労働」を従業員・パートを酷使する。組合が無ければ、青天井かつ雪だるま式に「残業」は膨れ上がり続け、常態化していく。「電通の悲劇」を繰り返さないためには「残業は違法労働」と定義して、「規制ではなく全面禁止」にするべきだ。どうしても残業が必須と言うならば、雇用を増やして１人にかかる負荷を分散するしかない。いや、そういう方向に持っていかなくてはならない。かつて、私も「８・８勤務」と言うヤツで散々な目にあった。８・８勤務とは、様々な言い方があるが、要するに日勤と夜勤で２４時間操業をすることである。１直で１２時間勤務をするのだから、肉体的な疲労は慢性的に無くならない。通院しようものなら「睡眠時間」を削るしかない。定期的な通院と投薬・点滴処置が欠かせない「精神障害者」である私には、そもそも無理な勤務体系であった。（障害手帳も持ってます）しかし、現場は何ら考慮することなく「そんな話聞いてない！納期を守れないなら辞表を持って来い」と恫喝されたものだ。日本では「残業をしてなんぼ」「休出の回数で評価が上がる」と言う悲しい風潮が根深く息づいている。人の生死より残業や休出が優先されてきた。こうした「負の風潮」は中々消えないし、消去るのは容易ではない。だが、電通での「事件」はこうした「負の風潮」は、誤りだと告げている。「残業はあってはならない労働」。働き方改革を謳うなら、残業時間の総量規制ではなく「全面禁止」を定めて欲しい。私も、違法な残業と休出で体を壊してしまった身である。私と同じ苦しみを味わう人が増えて欲しくないし、無くなって欲しい。さらば「残業」。

予防注射

今週、アメリカ帝国の使者として「国防長官」がやって来る。「狂犬」の異名を持つ「マティス氏」だ。日韓両国へ初の閣僚派遣を仕掛けて来た皇帝ジョーカー。狙いは言うまでも無く「駐留経費の増額もしくは、全額負担要求」に他ならない。安全保障に関する議論は二の次で、経費負担の圧力をかける事に終始するだろう。今、皇帝ジョーカーの「皇帝命令」（旧大統領令）は、国内外を問わず極めて評判が悪いと言うか「猛反発」を招いている。皇帝自身は終始ご満悦だが、あまりにも急激にかつ強引な諸命令は、与党共和党からも不況を招き始めている。「世界中の鼻つまみ者」と化した皇帝ジョーカー。このままでは、アメリカ帝国の威信が「地獄の果て」に堕ち、誰も云う事を聴かなくなるのも時間の問題だろう。政治手法・貿易協定・軍事同盟等々あらゆる分野で「反対と摩擦」が混在している。「世界一嫌われるべき首脳」の称号と共に、やって来る腹心の「狂犬マティス」が「まともな対応」をするはずが無い。「カネカネカネ」と喚きちらし、喰らい付いたら「譲歩」を引き出すまでテコでも動かないのは容易に想像がつく。皇帝ジョーカーは、かねてから「同盟国は、アメリカ帝国の犠牲に見合う対価を支払ってはいない」と喚いているが、本当にそうだろうか？平成２６年度のいわゆる「思いやり予算」の額は、１．８４８億円。駐留経費の７割以上を賄ってやっているのは間違いない。数字は古いが、各国の負担額と負担率を調べてみたところ、２００２年に措いては

　国名　　　　　　　　負担額　　　　　　　　　　負担率
　日本　　　　　　　　４１億１１３４万ドル　　　７４．５％
　サウジアラビア　　　　　　５３３８万ドル　　　６４．８％
　カタール　　　　　　　　　８１２６万ドル　　　６１．２％
　ルクセンブルク　　　　　　１９２５万ドル　　　６０．３％
　クウェート　　　　　　２億５２９８万ドル　　　５８％
　イタリア　　　　　　　３億６６５５万ドル　　　４１％
　韓国　　　　　　　　　８億４３１１万ドル　　　４０％
　ドイツ　　　　　　　１５億６３９２万ドル　　　３２．６％

日本は、世界的に見ても「突出」して駐留経費を負担している事実が浮かび上がってきた。こうした数字は、皇帝ジョーカーはまったく知らないのだろう。日本においては、アメリカ帝国の経費負担は、相当軽減されているのだ。２００２年の数字で見ても「どグサレ国」韓国の５倍の負担だ。こうした国際的な経費負担の現状を踏まえた上で「駐留経費問題」を言うのならまだましだが、「狂犬マティス」の脳味噌にもこれらの数字は、インプットされてはいまい。今からでも「狂犬病の予防注射」を各閣僚は打っておくべきだ。さもないと、日本中を食い荒らされる事になる。