しぶとく生き抜く

こんな見出しが躍っていた。

「トヨタは皇帝ジョーカーに屈したのか？米国に５年で１兆円投資の異例」

メキシコに新工場の建設を計画しているとして、皇帝ジョーカーに「ツイッター艦砲射撃の標的」されたトヨタ自動車の豊田章男社長が、１月９日にデトロイトで開催されている「２０１７北米国際自動車ショー」の「新車発表会」において米国で今後５年間で１００億ドル（１兆円超）を投資する計画を明らかにした。しかし、これは「皇帝ジョーカーに屈した」のではなく、既に決定していた規定路線の発表を急遽、豊田社長が表明したに過ぎない。発表自体が、確かに皇帝ジョーカーを意識したものに成らざるを得なかった側面は否めない。「トヨタが米国で１３万６０００人を雇用していることや、これまでの６０年でに２２０億ドル（２兆５０００億円超）を投資してきたこと」を強調したのは、皇帝目線を意識したものだったろう。だが「今後５年間で１００億ドルの投資」を行なう計画そのものは、既に決定済みだったことを「手土産」に付け加えたと見るべきだ。

２０１６年３月、トヨタ・日産・ホンダの大手３社の３月期決算が出揃った際、業績は３社共に過去最高を更新していた。しかし、トヨタは２０１６年４月～６月期に入ると、北米市場で思わぬ「苦戦」を強いられる。人気車種の生産能力不足がネックとなり、ガソリン安・低金利の追い風に乗りそこね、販売台数が落ち込んでしまった。日産が９％増、ホンダが３％増に対して、トヨタは２％減少。トヨタ全社の４割を稼ぐ収益源での失速は致命的で、テコ入れが必須となった。多目的スポーツ車（ＳＵＶ）の販売が伸びたにも関わらず、販売店に在庫がないと言う泣くに泣けない深刻な事態だった。通勤で日常的にクルマを使うことが多い米国では、ガソリン価格と売れ筋車種が密接に連動する。シェールオイル革命でガソリン価格が下落したことで、ＳＵＶやピックアップトラックなどの販売が伸び、トヨタでもＲＡＶ４（ＳＵＶ）やピックアップトラックの販売比率は増えていた。大型車は利幅が大きく、メーカーの利益を押し上げる効果がある。例えば、ＧＭの２０１６年４月～６月期の連結純利益は、２８億６６００万ドル（約２８９５億円）に拡大した。だが、トヨタはこうした売れ筋車種の生産能力が逼迫し、需要の強さに供給が追い付かなかった。米国消費者の目が、大型ＳＵＶなどに向いていたこともあり、屋台骨の「カムリ」（モデル末期だった）フルモデルチェンジした「プリウス」（ＨＶ）が販売減に苦しんだ。トヨタは、ピックアップトラックを生産しているテキサス工場で土曜日の操業・メキシコ工場で増産するための設備増強（９月１５日発表。１．５億ドルを投じて６万台の増産を図ると表明）した。日本からの輸出増にも取り組み、ＲＡＶ４などの国内生産積み増した。しかし、こうした対策にも限界があった。ここ数年来、生産能力増強のための設備投資を抑え、既存工場の稼働率向上を優先した結果、売れ筋車種の増産余地のなさをさらけ出してしまった。北米での生産体制の抜本的見直しは、２０１９年のメキシコ新工場の稼動まで待たねばならなかった。だが、ここで思わぬ「想定外」が襲い掛かる。皇帝ジョーカーの登場である。メキシコ工場の建設については、計画通り進める意向を示しているが、ＮＡＦＴＡの先行きによっては戦略の見直しを迫られる可能性もある。販売失速の影響は、ドイツＶＷとの競争にも陰を落とし、昨年はＶＷに首位を奪われた。だが、日本の経営判断は早い。「次の一手」は、もう用意されていた。

トヨタは、新たに米国で投資する「１兆円超」の使い道について、新型「カムリ」などで導入された新しい開発・設計手法「ＴＮＧＡ」による構造改革を推進するために役立てるほか、現行生産ラインの競争力強化にも活用される。特に「カムリ」は、米国で「あらゆるメーカーが生産するあらゆるクルマの中で｛最もアメリカンなクルマ｝」と評価されており、ケンタツキー工場で年間４０万台、「１分に１台のペース」で生産している米国での屋台骨車種。ＳＵＶ・ピックアップトラック・ＨＶなども加えてドイツＶＷとの競争・追撃戦を勝ち抜くつもりだろう。また、表立っての発表は無いが、トヨタも電気自動車（ＥＶ）の米国内での生産も視野に入っている可能性は高い。既に、２０１３年から日産はＥＶ「リーフ」を米国で現地生産し、２０１５年には４３．８７０台を販売している。米テスラモーターに次ぐ堂々の２位である。リチウムイオン電池の現地生産（電極部分のみ日本からの供給）にも取り組んでおり、急速充電器の設置も重点地域を選定しながら、専任者を任命してインフラの整備も進めている。当然の事ながらトヨタも指をくわえて見ている訳ではなく、ＥＶの生産・投入について慎重にタイミングを見計らっているはずだ。ＨＶで培った技術は、ＥＶの製造に十分応用可能であり車種の選定と生産体制の確立に向けて、水面下では活発に動いているはずだ。マツダ・スバル・ダイハツ・スズキを加えた５社連合でのＥＶ生産がどうなるのかは、まだ不透明感があるが、２０１８年から始まる「次期ＺＥＶ規制」では、ＥＶとＦＣＶ（燃料電池車）の販売が一定台数義務化される。トヨタはＦＣＶ「ミライ」を発売してはいるが、あまりに高額の車両とインフラ整備の遅れから、「次期ＺＥＶ規制」に間に合わないと判断している模様で、ＥＶの開発・販売へ舵を切り始めた。ホンダも表立った動きを見せてはいないが、開発部隊は活発に動いているだろう。こちらもベース車両には事欠かないだけに、日本勢のＥＶ攻勢が本格化し始めれば「ビック３」は壊滅状態に陥る可能性が高い。２０１５年のデーターを見ると、ＥＶトップこそ米国テスラモーターズだが、２位日産、３位ＢＭＷ、５位ルノー、８位ＶＷとなっており、その他は韓国・中国メーカーがランクインしているのみである。ＰＨＶ／ＰＨＥＶを見ても首位は三菱で４３．２５９台。４位にＧＭの「シボレーボルト」１７．５０８台、５位にＶＷ「ゴルフ」１７．２８２台、６位にＡｕｄｉ「Ａ３」１１．９６２台、９位にＦｏｒｄ「Ｆｕｓｉｏｎ」９．８９４台、１０位にＦｏｒｄ「Ｃ－Ｍａｘ」９．６４３台と続き、２位と３位は中国メーカーが占めた。販売台数で比較しても首位の三菱に対してＧＭの「シボレーボルト」が半数、Ｆｏｒｄに至っては２車種とも三菱４割に満たないという大惨敗の様相を呈している。現状の米国市場は、ＥＶ／ＰＨＥＶで「ルノー・日産・三菱連合」の１強で過半数を占める状態であり、「ビック３」の対応の遅れが目立つ。ここにトヨタ連合が割り込めば、「ビック３」の息の根は完全に止まる。トヨタの投資によってアメリカ帝国の自動車産業は壊滅的な大打撃を蒙り、再起不能となるのは決して「夢物語」ではない。

これからの技術開発で進むであろう「自動運転」に関しても、国家や地域を越えた「協力関係」が欠かせないが、この分野への投資・協力関係についても日欧は積極的に動いているが、米国の自動車メーカーの存在は今ひとつ鮮明になっていない。実証実験は進んでいるが、そこで得られた実証技術のフィードバックが、新型車両に反映されることは少ないと考える。日本では着実に「自動運転」へ向けて製品開発が進んでいるが、「ビック３」の対応は鈍いと言うか「ぬるま湯」状態で開発意欲も資金も十分に投じられているとは言えない。これからのアメリカ帝国の歩みが、今以って「不透明」な点は案じられるが、日本の自動車業界は着実に存在感を増していくだろう。「トヨタは皇帝ジョーカーに屈した」のではなく「未来に向けて着実に米国社会に根付いていく」のである。草の根は強い。その強さを知らぬ皇帝ジョーカーの目は曇っている（緑内障か白内障だろう）。トヨタは屈したのではなく「したたかに切り抜けた」のである。