亡国の賦

朴大統領、ついに辞職表明である。進むも引くも道は無く、周囲に信のおける側近も無く。国民と与党からの退陣圧力に屈する形での苦渋の決断。国家を揺るがし、自身を追い詰めた事件の真相は詳らかではないが、韓国では権力者の近親者が、利権を貪る風潮があるのは事実。彼女の場合は、宦官（意味は各自で調べて下さい）が、骨まで食い散らかそうとした事に加え、自らの関与も取り沙汰されている。真相の解明が何処まで成されるか？現時点では不透明だが、彼女が断頭台の露と消えぬ事を祈るばかりだ。身に覚えの無い罪を被せられるのは、免れそうに無いしそうした風潮が平然とまかり通る国家だから。
さて、困った事になった。朴政権下で合意した様々な問題の解決策が、反故になり再び蒸し返される懸念が現実味を帯びて来たからだ。次に誰が大統領になっても、反日は収まらないし、対日政策が後退するのは避けられない。韓国は、誰が元首になっても「近代法治国家」にはなれない異常さがある。異常が正常だと思っている国民は、国際社会から何を言われ様と「自らが正しい」と信じて疑わない。法的に解決した戦後補償についても、他国である日本の教科書の記述も、世界文化遺産の件も「自国の尺度に合わなければ」全て拒絶するか、ヒステリックに反発しメディアもそうした動きを扇動する。「自国が絶対的に正しく、過ちは全て日本にある」こうした考え方や思想教育を延々と行って来た国家に、国際常識が通じる訳も無く、法の下に統治されているのかも怪しい。韓国と言う国家そのものが滅びる前兆を感ずるのは私だけだろうか。政治・経済・金融は、破綻かその一歩手前。誰の手でも再建は容易ではないし、傾国を食い止めるのもここまで症状が進行していれば手の出し様が無い。残る手段は、軍事クーデターくらいだが、軍部も士気は上げられそうに無い。過去を振り返ると、ここまで国がおかしくなったら王朝の末期。新たな指導者が新王朝を創始する段階だ。大韓民国は、いつ滅んでもおかしくはないし、一度倒されるべきだ。朴大統領が殺されない事を祷りつつ。

トランプの経済は？

ＴＰＰからの離脱が確実なアメリカ。トランプ社長は、大統領就任と同時に離脱宣言するらしいが、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）も反故にすると選挙中は言っていた。今後、アメリカとの貿易はどうなるのか？自動車に的を絞って考察してみよう。ＬＥＸＵＳ・ＩＮＦＩＮＩＴＩ・ＡＣＵＲＡ（トヨタ・日産・ホンダの北米ブランド）の３ブランドが揃って「大型ＳＵＶと大型ピックアップトラック」の増産に走り出している。これらの車種は、ＧＭ・ＦＯＲＤ・ＣＨＲＹＳＬＥＲのドル箱でもある。これからの４年間、経済の再生に取り組むトランプ社長にとっても、企業の業績改善は必須条件になる。いわゆる「ビック３」の経営再生・改善は、最もアピールしやすいところだろう。何せ、自動車産業は、すそ野が広い。３社の経営再生・改善が進めば、雇用が増えるし誰もが「強いアメリカ」を体現できる。ただ、問題なのは、「大型ＳＵＶと大型ピックアップトラック」が売れて行くと、温室効果ガスの排出抑制が困難になる事だが（何せ、エンジンは５ℓ以上の排気量、燃費はお世辞にも良いとは言えない代物だから）、「温暖化はでっち上げだ！」と吠えていたトランプ社長。自国の経済再生のためなら、見て見ぬふりを決め込むかもしれない。トヨタ・日産・ホンダも現地工場をフルに活用すれば、雇用を維持できるし、地域経済に根付いているだけに、因縁を付けられないように慎重に事を進めるだろう。だが、輸出に頼っているメーカーにとっては、厳しい事態を予測しなくてなるまい。韓国メーカーやスバル・マツダなどは、今後の不測の事態をどうやって乗り切るか？を慎重に読まなくてはならないのだから、一歩間違えれば業績低下は避けられない。トランプ社長がどのような関税障壁で国内を保護するつもりなのか？現時点では、何も分からないからだ。ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）を反故にした場合、新たな２国間協定を結び直す事になるが、アメリカに有利な条件でなくては、トランプ社長は首を縦には振らないだろうから、交渉そのものが困難だろうし、これまでのような自由なモノの流れは生まれにくい。マツダはメキシコに工場を新設し、トヨタの車を代替え生産する予定だったが、現状では先行きがあまりにも不透明で、足枷にもなりかねない状況だ。北米依存度が高かったスバルにしても、業績悪化は不可避だろう。韓国メーカーは、国家とともに瓦解の道を歩む？！と見ても間違いはあるまい。もう一つの懸念は、自動車メーカーの国や地域を超えた「技術連携」がどうなるか？である。究極の環境技術と言われる「燃料電池車」や「電気自動車」での技術協力が、これからも上手く行くのか否か？関税障壁や特許を盾に、アメリカが他国の技術を独占もしくは許認可を拒むような事になれば、世界経済の減速は避けられず、新たな経済摩擦を生みかねない。内向きになりつつあるアメリカのスキを突いて、中国が新たな覇者にもなるかも知れない。「アメリカが世界の警察である必要はなくなった」と吠えたトランプ社長だが、中国の覇権を黙認するとは思えないし、中国を核とした経済圏の成立を容認するとは考えにくい。彼の目的は「強いアメリカの復活」であり、中国がしゃしゃり出て発言権を増すことは、アメリカの「威信」に関わる大問題だ。世界の政治・経済のバランスは、各国の「威信」をも左右する。こうした事を少しは「お勉強」して欲しいし、否応なしに考えなくては「強いアメリカ・偉大なるアメリカ」の復活はありえない。最近、過激な発言が鳴りを潜めた感じがするトランプ社長。大統領として一国の舵を取らねばならず、なおかつ「国民との公約」を守らねばならないのだから、もう物議を醸す発言は封印してもいいだろう。ＴＰＰからの離脱し、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）も反故にするつもりならば、取り敢えずは手の内のカードをどう切っていくのか？お手並み拝見だ。

電気は誰のもの？

長野県の電気は何処からやって来るのか？あまり考えた事も無かったが、実に遥か彼方から送られて来ている事に愕然とした。長野県の電力は、太平洋側の火力発電所と新潟の火力発電所から、遥々山々を越えて送られて来ているのだ。県内には大きな河川もダムもあるが、そこで作られる電気は長野県民の物ではないのだ。東京電力や関西電力が都市部へ送電しているのだ。犀川・千曲川水系は東電が、木曽川水系は関電が権利を持っており、肝心要の中部電力は、天竜川水系とわずかな水路式発電所を持っているに過ぎない。県内の大規模ダムで発電された電力は、1ワットたりとも長野に回ってこない。福島の原発事故直後、電力不足が叫ばれたが、都市部の電力浪費のために電気を送り続ける事に、少なからず抵抗を感じたものだ。「水利権」を盾に取り「電気はこっちのモノ」と言われれば、反論する余地は勿論無い。周波数も違うから横取りも出来ないが、少しは節約する姿勢を明確に見せてほしいものだ。特に東京電力には強く物申したいと思う。最近、原発の廃炉に関わる費用を電気料金に上乗せして、国民から広く掻き集める案が浮上しているらしい。東電に全てを負わせるには、費用が莫大に膨らんだ事が原因らしいが、果たして正しい選択なのだろうか？原発事故の責任は何処にあるのか？言わずもがな東京電力が取るべき責任だ。その責任を国民全てに負わせるのは、どこか違わないだろうか？新規に参入した電力会社からも、費用を徴収するのも間違っていると思う。事故を招いた東電が経営努力と経費削減と資産の売却でまずは償わなくてはならない。それでも費用が足りないのであれば、国民にツケを回さずに費用を捻出する方法を議論し、どうやっても賄えないのであれば、国費を注ぎ込む法案を作るべきだ。それにしても、東京は何故電力を食い散らかすのか？自分達の土地で発電した電気だけで生活する術を知らないのだろうか？地方から掻き集めた電力がどれだけ貴重なものなのかを考えるべきだし、自分たちが使っている電気が地方に何も恩恵をもたらしていない事実を認識すべきだ。

暴走する高齢者ドライバーから身を守るには？

高齢者が運転する自動車事故が後を絶たない。しかも、死亡事故が多発しており、加害者となるケースが大半だ。「ブレーキを踏んだが、止まらなかった」多くの高齢加害者がこう話しているが、彼らが信じて踏んだのは「アクセル」だった。現場にブレーキ痕が見当たらないことを考えれば、なおさらこう考えるのが自然だ。なぜ、ペダルを踏み間違え暴走してしまうのか？それは当事者しか分からない事なのかも知れないが、加齢による判断力の低下と車両高性能化、認知症の進行も原因だろう。今の自動車は、コンピューターにより、高度にコントロールされており、ギアを入れてアクセルペダルを踏みさえすれば、何も考えずとも走り出すように造られている。それゆえに、一たび暴走すれば手の施しようが無い。自動ブレーキも装備されてはいるが、そうしたシステムが働くのはまだ限定的な状況下に限られている。運転者の体調まで考慮して作動するシステムは、まだ存在しないと言うか「搭載できない」のが現状だ。自動運転車両が登場するまでに、いかにして高齢者の加害事故を防げばいいのか？もっとも手っ取り早いのは「免許の自主返納」だが、これとて幾多のハードルが待ち受けている。都市部など公共交通機関がしっかりしている処ならばいいが、地方の山間部の集落に暮らしているなら「手足を無くす」事になるのだから一筋縄では行かない。先日、宮崎県で「免許の自主返納」をすれば15万円相当のタクシー券を支給する取り組みを始めたと報じられたが、地方自治体で打てる対策には限りがあるし、財政的にもやがて限界が来ると感じた。いわゆる「団塊の世代」が全員後期高齢者になるこの先「自主返納」だけでは、事故は減るどころか増えていく一方になる。何の罪も無い人々が、高齢者が運転する車で犠牲になり続けるのだ。私が住んでいる長野県の事故統計を見ても、高齢者の事故は右肩上がりで上昇し続けている。それも、犠牲者ではなく第一当事者。つまり、加害者として年々増加しているのだ。こちらが懸命に防衛に努めたとしても、認知が入り始めた高齢者に突っ込まれれば、命の危険に曝されるのである。だが、一方的に免許証を停める事は出来ない。前述したように「生活難民」を生んでしまうからだ。地方の辺地で車が使えなければ、何もかも出来なくなり生存すら危うくなるからだ。だったら「どうするか？」だが、これは極論になってしまうかも知れないが「高齢者専用自動車」を開発するしかないと思う。政府・自動車業界・医学界が協力して、高齢者が運転することに特化した「専用車」を作り出すしかあるまい。勿論、特定のメーカーに任せるのではなく、オールジャパンで開発させる。各メーカーの技術を結集し、医学的な生体検知機能を持たせ、異常を検知した場合は安全に自動停止させるか、車の発進そのものを阻止する。高齢者が運転するためには「専用車」しか認めない。これしか無いと思うのだが、どうだろうか？既存の車両を改造するのではなく、高齢者にターゲットを絞って車両を0から開発する。かなり無理難題かも知れないが、こうした取り組みでもしなければ、子供達や一般の人々・障害者を事故から守ることは不可能になるだろう。暴走する高齢者が益々増えていく現状を見過ごす事は出来ないし、高齢化を停めることも無理。認知症の特効薬も無く、自覚も無いままハンドルを握っている高齢者も増加する一方。だったら、誰かが「運転を辞めさせる」のが1番手っ取り早いが、それも完全ではない。ならば、知恵を絞り技術を結集して立ち向かう以外に無い。日本の自動車産業界なら、高齢者専用車の開発は十分に可能だと思うのだが。どうだろうか？

ジョーカーを引いてしまった世界

来年の１月に、いよいよトランプ大統領が誕生する。誰もが「まさか」と思った選挙結果だが、アメリカ国民の投票によって選ばれた人物なのだから、仕方がない。クーデターであったなら話は別だが・・・。史上初の「政治経験・軍人経験ゼロ」だそうだが、トランプ社長がどんな「手」を打ち出してくるのかは、まだ釈然としない部分が多く、就任後に「何をやらかすか？」は想像の域を出ない。だが、トランプ社長は良くも悪くも「実業家」であろう。アメリカの利益にならない事は「切り捨てる」つもりではないだろうか？あるいは「どんなに非難されてもやり抜く」だろう。ＴＰＰからの離脱・温暖化の否定・協定の見直しの示唆。好む好まないを別にして、漏れてくる情報を聞くにつれ、世界の行く末に暗雲が立ち上るのは間違いない。「アメリカ合衆国は、どんな利益を得るのか？」「雇用はどう改善するのか？」「見返りとして、どのくらいのコストを支払うのか？」トランプ社長は平然と言うだろう。「政治的姿勢・配慮」など欠片も無く、「国益・利益至上主義」の旗を掲げている人物が、これまで通りに国際社会に対して影響力を行使するとは、まず考えない方がいい。「彼は、私たちの大統領ではない！」とデモをする人々も居るのは事実だが、アメリカ国民が選挙で選んだのは、トランプ社長だ。焼け石に水だ。もう、取り返せない。来年になって「クリントンを選べば良かった」と後悔しても、時は戻らないし事態は覆せない。世界は、実に住みにくくなってしまった。月面基地があるのならば、あるいは火星に居住スペースがあるならば、移住したい人々は大勢いるだろう。今後４年間、アメリカも日本も「住むには息苦しい国」になるのは間違いない。そして、沖縄の皆さんには、大変申し訳ない宣告だが「普天間基地は固定化され、永久に還らない」事をお伝えしておこう。相手は、トランプ社長だ。移設が進まないのであれば「撤退」も視野に入れているだろう。だが、百歩譲って東アジアの軍事的バランスを考慮したとして、現有部隊を引き続き駐留させるのであれば、普天間を使い続ける事になるだろう。例え「世界一危険な基地」と言われようが、そこしかなければ仕方がない。地位協定の改定も無し。代わりに「もっと経費を負担しろ」と請求書を送ってくるのが関の山だ。辺野古への移設工事が進んでいるのなら、別のシナリオもあったかも知れないが、地元は反対。国と裁判をやってますでは、実利最優先のトランプ社長は首を縦には振ることはないだろう。翁長知事は楽観的過ぎるし、周囲がまるで見えていない。「後悔先に立たず」。この言葉を思い知ってからでは、遅いのだ。今後４年、沖縄は大いなる災厄に苦しむ事になると思う。太平洋の向こうで選ばれたリーダーが、どれほど私たちを苦しませるのか？蓋を開けてみないと分からない事も多々あるが、棘の道を歩かされるのは日本だけでなく、世界中の人々全てになるだろう。