核密約、国会対策でうその答弁

2日前の山田氏の証言テープの要約を転載しましたが、東京新聞にも記事がありましたので転載します。
　
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　米軍核搭載艦船の日本への通過・寄港を日米安全保障条約上の「事前協議」の対象外とした核密約に関連し、密約が交わされた１９６０年に外務事務次官だった山田久就氏が生前、野党の追及をかわす国会対策の必要上、「通過・寄港も事前協議の対象に含まれる」とうその答弁を当時からしていたと証言した録音テープの存在が２２日、明らかになった。

　核密約をめぐり、日米間の事前協議対象となる「核持ち込み」に、通過・寄港が含まれるか否かで日米間に「解釈のずれ」（元外務省幹部）があったとの見方もあるが、山田氏の証言は、そうした食い違いが存在せず、日本側に密約の認識があったことを明確に示している。同氏は密約を記した「秘密議事録」の作成にも関与しており、密約問題を検証する外務省有識者委員会の議論に大きな影響を与えそうだ。

　証言テープは、山田氏にインタビューした原彬久・東京国際大大学院教授（国際政治学）が８１年１０月１４日に収録した。

　山田氏は５０年前の６０年１月１９日署名の改定安保条約をめぐる交渉で、通過・寄港の扱いが「（日米間で）問題にもならなかった」とした上で、「核持ち込み」とは「（日本の）陸上に大きな核兵器を持ってくる」ことを意味し、通過・寄港は「入っていない」と説明。安保改定の時点で通過・寄港が事前協議の対象外だったと「はっきり言っていい」と断言した。

東京新聞1月22日