石巻市立大川小学校（宮城県石巻市釜谷山根）２０１８年４月２６日判決

108人の全校児童のうち、死者・行方不明74人、津波から生還した児童はわずか4人。

残り30人は不在や下校で無事。10人の教師も犠牲となった。

校舎の時計は午後3時37分で止まっていた。

地震発生は、2011年3月11日午後2時46分。

ナニが生と死を分けたのか 

この空白の51分は、私達の緊急時の重大判断の重い辛い問題である。

保護者の言葉
「私も、ほかの亡くなった子の親も、『どうして助けてあげられなかったのか』と自分を責める日々なんです。でも、子供たちは学校の管理下にあって、先生の判断を仰ぐしかなかったんです。なぜ裏山に逃がしてくれなかったのでしょうか.....」

仙台高等裁判所第一民事部（小川浩裁判長）の判決は、末尾に。

　　　　　　　　　　　　　　校庭と裏山

　　　　　その時まで、子供たちで賑わっていたことでしょう

　　　　　　　　　　　　泳がない鯉のぼり

　　　　　　　　　　　　今は誰も居ない

　　　　　　　　　　　      静寂が支配

～～～～～～～～～～～～～～～～～～

保護者の言葉

「なぜ大川小でだけ、こんなに多くの犠牲が出たのか。私は学校側の津波への備え、それに津波襲来時の対応が間違っていたと思います。津波が来るまでの五一分もの間、何をしていたのか......そう思わざるを得ないのです」

２０１８年４月２６日午後２時から、仙台高等裁判所１０１法廷で控訴審第９回公判が開かれ、被告である石巻市と宮城県の組織的過失を認める画期的な判決が言い渡されました。

２０１８年４月２６日　控訴審第９回公判　判決言渡し　報告

仙台高等裁判所第一民事部（小川浩裁判長）は、石巻市と宮城県の責任を認め、事前の安全対策の不備について組織的過失があったとして、総額１４億３６１７万４２９３円の賠償金の支払いを命じました。

裁判所は、大川小学校は義務教育下の公立小学校であり、石巻市教育委員会および校長・教頭・教務主任（（以下「校長ら」）は、学校保健安全法２６条・２９条が規定する児童の生命・身体の安全を確保すべき義務を負っていたとして、これを怠ったことの過失責任を認めました。さらに裁判所は「この義務は、公立学校においては、教育委員会と学校の運営主体である校長に、公教育制度を円滑に運営するための根源的義務を明文化したもの」と述べ、その責任の重さを認めました。

判決本文１６３ページ、付録を入れると３７０ページを超える。

大川小学校児童津波被害国賠訴訟を支援する会からまとめました。