「沖縄密約」有識者が結束、政府に「情報公開」を迫る

「沖縄密約」というと沖縄のことだと思っている方も多いと思いますがとんでもない。
この問題は我々国民の日常生活にとっても、日本国の国際的外交政策にとっても、日本国の根幹にかかわる最も重要な問題なのである。
戦後我々国民の知らないところで、日本政府はアメリカと、
日本国民にとって利益にならない数々の密約を交わしてきただろうことがこのことで一層明るみにされたというコトなのだ。
アメリカ帝国の世界戦略のために、1952年以来沖縄が犠牲にされ、この1972年以来はっきりと日本が組み込まれていたのだ。
（分かり易い例として、どうして赤字財政の国家予算を削って（老人医療やその他の福祉や、ワーキングプアーのために使えばいい金）までして、「思いやり予算」で2005年度は2378億円もの大金ををアメリカ軍の快適な生活ために使うのか分からなかったが、これで合点がいくというものだ。）

ワコウも一国民として、このことはずっとウォッチしていかなければならないと思っている。
故このブログでも再三再四取り上げている。

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ちきゅう座
http://chikyuza.net/
<08.09.09>「沖縄密約」国家賠償訴訟　最高裁が上告棄却、西山氏の敗訴確定<池田龍夫>より抜粋

「沖縄返還に伴う日米の秘密合意文書・情報公開請求の会」は9月2日午後、外務省と財務省への情報公開請求に踏み切った。

請求した文書は、
①1969年12月2日付で柏木雄介大蔵省財務官とアンソニー・ジューリック財務省特別補佐官が交わした「秘密合意議事録」　
②1971年6月12日付で吉野文六外務省アメリカ局長とスナイダー駐日アメリカ公使との「400万㌦（軍用地復元補償）に関する秘密合意書簡」
③1971年6月11日付で吉野、スナイダー両氏が交わした「1800万ドル在沖縄ＶОA施設海外移転費用の秘密合意文書」の3通。

原則として30日以内に回答があるはずだが、「文書不存在」との回答が予想されるため、請求者らは、行政処分取り消しを求めて東京地裁への提訴も視野に入れているようだ。
請求者の共同代表は奥平康弘・東大名誉教授、原寿雄氏（ジャーナリスト）筑紫哲也氏（同）の3人で、有識者60人が名を連ねている。
奥平氏は9月2日の記者会見で「情報公開請求は、日本の民主主義の根幹を問うものであり、政府が『不存在』という回答をしても、追及の手を緩めてはならない」と強調、原氏も「日本のジャーナリズムとして放置できない問題だ。新しい戦い方として情報公開請求した」と決意を語っていた。「沖縄密約」追及にこれだけ多彩な有識者が同調して、市民組織を立ち上げた意義は大きい。

情報公開請求と同時に、「密約文書不存在」の回答に備えて清水英夫・青山学院大名誉教授を団長とする弁護団が結成された。
弁護団には清水氏、梓澤和幸、飯田正剛、紀藤正樹、木村晋介、日隅一雄氏ら32人の弁護士が代理人登録している。