粉飾決算をなくす方法 （その１）

ライブドアの影響もあってか、粉飾決算をなくすにはどうすればいいか、テレビでコメンテーターがコメントをしているのを見聞きすることがあります。聞いている限り、それで粉飾ってなくなるのかな？と素朴に思ったりします。

ちなみにそこでは、主に次のようなアイデアが出されることがあります。
①監査法人を3年（5年）で交代する
②監査人がクライアントから報酬をもらう制度を改め、監査報酬をどこかにプールしてそこから報酬を支払う


①は、いわゆる監査法人のローテーション制度と呼ばれているものです。
現在、監査責任者のローテーション制度（監査法人ではなく、監査責任者の連続期間を7年（大手法人は5年になる予定）、インターバル期間を2年）を採用しています。（逆にいえば、2年間を空ければ復活可能です）
これを一歩進めて監査法人自体を交代させようとする制度です。

②もよく言われます。現在の監査はクライアントから報酬をもらう制度だから、クライアントに問題点を指摘することはできないのではないか？という意見です。
ただ、どこかにプールをして直接支払わない制度だとしても、どこかを経由して払われているだけでなので、本質的にはあまり代わっていないといえます。


このアイデアって・・・
それぞれ検討してみます。

①厳しくすれば、「監査法人を毎年交代させる」というのが究極です。
もちろん問題もあります。
監査初年度は、会社のビジネスの理解などが必要となるため、大きな会社であれば監査をするために莫大な監査時間がかかります。つまりは、監査報酬が莫大にかかります。
監査法人間での競争もあるわけですから、ある程度の値段に落ち着くと思います。
ただし、通常であれば、大きなクライアントが移ってくる場合、時期以降の監査は初年度よりも手間がかからないことから初年度は赤字で受けることもおおいと考えられます。
ただ、監査法人のローテーションとなると初年度赤字で監査を受けることはなくなりますから、確実に監査報酬は上がることになるでしょう。
また、株式公開支援も公開後の監査契約を期待して報酬を安く抑えることはなくなるでしょう。株式公開支援を安く受けても監査は1年で終わりですから、赤字を回収することができませんので。

問題はそれだけではありません。
監査を担当する期間が長いと癒着という問題が生じる可能性がありますが、逆に短いと深い監査ができなくなる可能性があります。
監査は会社のことを良く知っていないと深い監査ができません。深い監査を行うためにはそれなりに時間がかかってしまうという問題があります。


②は、①よりもっと非合理的です。監査報酬基金のような団体を作るとすれば、天下りの税金無駄遣い団体を増やすだけです。
クライアントが1000万円を基金に拠出して、監査人が基金経由で丸ごと報酬を受ける制度では、結局本質は変わりません。
また、クライアントの規模に応じて報酬を決めてしまうのであれば、昔の報酬体系（協会が規定していた標準報酬による報酬制度）と同じです。
会社は規模に応じて基金に拠出し、監査人は監査時間に応じて監査報酬を要求するという方法もありますが、本当に必要な監査時間かどうかどうやって判断するか難しい問題があります。



それでは・・・。

どうすれば・・・続きは次回書いてみたいと思います。