復興に向けて…寄付金税制を考える…

東日本大震災から３週間以上経過し、

 被害者救済、当面の復旧から、本格復興に向けての話が色々出始めました。

 

 復興には、傷んだインフラの整備、新規雇用の創出と

 必ずお金が必要になります。

 

 赤字国債（当面の借金）による財政出動、

 と同時に「非常時なので皆で負担を分かち合おう」

 と復興税（税収）の議論が持ち上がります。

 

 個人的には、復興税を新たに課すよりも、

 寄付金をもっと活用すべきだと思っています。

 どんな税であれ、税を新たに課せば景気には逆影響です。

 

 また、“復興”に限定した目的税にしたところで、

 どうせ一般会計とごちゃごちゃになって収入が増えれば、

 無駄な支出が増えます。

 

 であれば、赤十字などの寄付金を拡充すべきと思います。

 寄付金は、人々の善意の上に成り立ちますが、

 税制の支援で更なる拡充、長期にわたっていくことが出来ます。

 

 今の寄付金控除（※）は、個人も法人も支出分を経費（損金）
 に出来るだけです。

 具体的にみてみましょう。

（※国や地方公共団体等への寄付金に限定されています）

 

 １万円を個人で支出した場合、

 １５％の税率の人であれば、１，５００円

 ３０％の税率の人であれば、３，０００円の税金が減ります。

 

 収入の高い人の方が税額控除が大きいということになります。

 これって少し変ですよね。

 累進課税（収入が高いほど税率が高い）の弊害です。

 

 

 一定の限度額を設けることや、

 寄付金分の税還付はしないなどの工夫は必要ですが、

 原則、税額そのものを控除する寄付金税制にすべきと考えます。

 善意に加え、より必要なところに税金を使って欲しいという

 寄付者の思いが働きやすくなります。


 被災された方、被災地域の復興には、
 本当に長期にわたる多くの人々の支援が必要です。

 それぞれが出来ることをしないといけないと痛感します。

　　　　　　　　　　
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