今日の日経新聞朝刊の第一面に、
「AV機器大手のパイオニアに政府が公的資金300億円
投入の検討に入った」という記事がありました。
「国内だけで一万人規模の雇用を抱える同社が破綻すれば、
経済に大きな打撃を与えかねないためだ」とのことです。
“産業再生法”の活用ということだが、この種の話が持ち上がると
「どこは助けて、どこは助けないの?」といいたくなります。
個人的には、大学生になったときに、アルバイトで貯めたお金で、
パイオニアのオーディオセットを買ったし(当時かなり高価でした)、
CDが出始めのときに、パイオニア製品を買ったこともあり、
オーディオメーカーでは好きな会社です。
そういう意味では、残って欲しい会社の一つではあります。
しかし、
「救済するかどうかは誰が決めるの?」
「第二、第三のパイオニアが出てきたらどうするの?」
「どの規模であれば、『経済に大きな打撃を与える』と言えるの?」
といった疑問はつきません。
セーフティネット(保証協会付の融資)の借入は出来ても、
代表者個人の連帯保証までとられる、中堅・中小企業との
あまりのギャップを感じます。