東日本大震災から3週間以上経過し、
被害者救済、当面の復旧から、本格復興に向けての話が色々出始めました。
復興には、傷んだインフラの整備、新規雇用の創出と
必ずお金が必要になります。
赤字国債(当面の借金)による財政出動、
と同時に「非常時なので皆で負担を分かち合おう」
と復興税(税収)の議論が持ち上がります。
個人的には、復興税を新たに課すよりも、
寄付金をもっと活用すべきだと思っています。
どんな税であれ、税を新たに課せば景気には逆影響です。
また、“復興”に限定した目的税にしたところで、
どうせ一般会計とごちゃごちゃになって収入が増えれば、
無駄な支出が増えます。
であれば、赤十字などの寄付金を拡充すべきと思います。
寄付金は、人々の善意の上に成り立ちますが、
税制の支援で更なる拡充、長期にわたっていくことが出来ます。
今の寄付金控除(※)は、個人も法人も支出分を経費(損金)
に出来るだけです。
具体的にみてみましょう。
(※国や地方公共団体等への寄付金に限定されています)
1万円を個人で支出した場合、
15%の税率の人であれば、1,500円
30%の税率の人であれば、3,000円の税金が減ります。
収入の高い人の方が税額控除が大きいということになります。
これって少し変ですよね。
累進課税(収入が高いほど税率が高い)の弊害です。
一定の限度額を設けることや、
寄付金分の税還付はしないなどの工夫は必要ですが、
原則、税額そのものを控除する寄付金税制にすべきと考えます。
善意に加え、より必要なところに税金を使って欲しいという
寄付者の思いが働きやすくなります。
被災された方、被災地域の復興には、
本当に長期にわたる多くの人々の支援が必要です。
それぞれが出来ることをしないといけないと痛感します。
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