ＰＳＥ法 安倍晋三 パチンコ

ＰＳＥ法が施行されそうだ。私も坂本龍一氏の呼びかけに応じて電子署名をしたが、ヴィンテージ物の楽器以外は自由に売買できなくなる。「もったいない」時代に逆行するし、どうせまた許認可の為の特殊法人か、別組織を作って高級官僚の天下り先を確保するのがその狙いだろう。困るのは中古業者と消費者である。しかし、趨勢が覆らないのなら、別の使い方を考えてみた。以下は私の妄想の類と思ってもらっていい。

ＰＳＥ法の施行と２０１１年の地上波放送デジタル化完全移行で、日本中に中古のブラウン管テレビやラジオが溢れかえるだろう。その中古のテレビやラジオを業者から政府が買い取って、北朝鮮にコメと一緒に送るのだ。そうすれば、北朝鮮住民は日本メーカーの高品質のテレビで韓国の放送を受信できるだろう。もちろん中国の放送でもいいし、ラジオで世界中の短波放送を受信してもいい。そうすれば、自分達が世界の中でいかに異常な国に住んでいるかわかるだろう。
先日、ＮＨＫで１９９１年のルーマニアの民主化運動の記録の再放送を観たが、そこにも描かれていたように、結局、独裁政権は下からの民主化運動が澎湃と沸き起こらなければ倒せないと思う。その場合、一番有効なのは一般住民が政府のプロパガンダでない自分達の国の本当の姿を知ることだ。それに有効なのは外国メディアが伝える自分達の国の本当の姿を知ることだ。それにＰＳＥ法で溢れかえる中古テレビとラジオが貢献できる。北朝鮮に対するコメ支援をタイ米に振り替えて予算を削ろうとか言っているが、どうせガラクタになるしかないなら中古のブラウン管テレビやラジオを有効に使えばいい。ＰＳＥ法をどうしても政府が施行したいなら、全国の中古業者から中古テレビとラジオを買い取って、北朝鮮に送ればいいではないか。ＭＤ(ミサイル防衛構想)より予算も掛からず効果があるかもしれない。そうして、北朝鮮の民主化を促し、金正日政権が倒れれば、拉致被害者の捜索や帰国にもつなげられるではないか。
それともう一つ、安倍晋三氏は拉致問題で警察組織とはツーツーの仲であるはずだ。それなら日本の法律では本来認められていないパチンコと言う賭博が堂々と営業されていて、その売上の一部が北朝鮮政府に流れていることも当然知っているはずだ。それなら、いますぐパチンコを禁止にすればいい。それとも保通協をはじめとしたパチンコ業界には、警察からなんと２万７千人もの人間が天下っているから見逃しているのだろうか。もし、安倍氏が本当にタカ派を任じるのなら、刑法１８５条と１８６条の厳格な適用を求めることも出来るはずだ。そうすれば、経済制裁を叫ばなくても北朝鮮政府に流れる金の一部は阻止できる。カジノを解禁したり、地元の山口県に米海軍厚木基地の空母艦載機受け入れをするより先に出来るはずだ。それとも、自身は警察やパチンコ業界とは蜜月だから出来ないのか。もしそうなら、それはタカ派ではなく単なるへタレ野郎である。

これで、多くのＢ層を生み出してきたテレビとパチンコも日本の社会から一掃できる。一石二鳥と言えば言いすぎだろうか。

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刑法第185条 賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯
　　　　　　楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。（常習賭博及び
　　　　　　賭博場開張等図利）
刑法第186条 常習として賭博をした者は、３年以下の懲役に処する。２ 賭博場を開張
　　　　　　し、又は博徒を結合して利益を図った者は、３月以上５年以下の懲役に処す
　　　　　　る。