御手洗氏、参考人招致か！？ 野党がんばれ

御手洗氏の参考人招致要求、野党方針
　民主、共産、社民、国民新の野党４党の国会対策委員長は4日昼の会談で、衆参の予算委員会で御手洗冨士夫キヤノン会長（日本経団連会長）の参考人招致を求めていく方針を決めた。実態は派遣労働なのに請負契約を装う「偽装請負」問題などを巡る実態解明が目的。時期については今後、協議する。
御手洗氏の参考人招致は民主などが先の通常国会でも求めていた。参院の与野党逆転で、実現の可能性が高まったことを背景に政府・与党に圧力をかける狙いだ。
　(日経　2007　9／5　17:02)

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ミートホープ社の牛肉の偽装や石屋製菓の賞味期限の偽装は厳しく、マスコミでも批判されたのだから、働かせ方の偽装も批判されるべき。事実関係が国会で明らかにされたら、事態を改善し、上記二社と同じように企業のトップ自ら責任を取るべきである。

　　不祥事が起きた場合の対応
適時的確な情報開示、原因の究明、再発防止策の実施、ならびにトップ自らを含めた関係者の厳正な処分
　(経団連企業倫理徹底のお願いより)

自分で言っているのだから、御手洗氏もまたグッドウィルの折口(コイツも経団連の理事だった)も辞任せよ。

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　　参照　労働者派遣法の歴史

1985年（中曾根康弘内閣）派遣法が立法される。
1986年（中曾根康弘内閣）
　派遣法の施行により、特定16業種の人材派遣が認められる。
1996年（橋本龍太郎内閣)
　新たに10種の業種について派遣業種に追加
　合計26業種が派遣の対象になる。
1999年（小渕恵三内閣)
　派遣業種の原則自由化（非派遣業種はあくまで例外となる）
2000年（森喜朗内閣)
　紹介予定派遣の解禁
2003年（小泉純一郎内閣)　
　例外扱いで禁止だった製造業への派遣解禁。
　専門的26業種は派遣期間が3年から無制限に。
　それ以外の業種では派遣期間の上限を1年から3年に緩和。
　但し、製造業は施行後3年間は1年が上限。
2004年（小泉純一郎内閣)
　紹介予定派遣の受け入れ期間最長6ヶ月、事前面接解禁
2007年（安部晋三内閣)
　製造業の派遣期間が3年へ