訴状

　　　　　　　　　　　　　訴状
福岡地方裁判所　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告訴訟人　　○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外○名
自衛隊のイラク派遣が憲法違反であること、また香田証生殺害を誘発せしめた殺人教唆の罪について

賠償の価額○○○万円
ちょう用印紙額　６万５０００円

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請求の趣旨
１　被告が「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する
　　特別措置法」により、自衛隊をイラク及びその周辺地域に派遣したことが、憲法
　　違反であることを確認する。また、その速やかな撤退が行われなかったことが、
　　香田証生が誘拐され、殺害されたことを惹起せしめた殺人教唆の罪を認めること。

２　被告は、原告らそれぞれに対し、各金○○○万円を支払え。

３　訴訟費用は被告の負担とする。

　との判決を求める。

　(１)　米英政府は、２００３年３月、イラクが大量破壊兵器を保有する確かな証拠があると強弁し、武力行使に反対する圧倒的な国際世論を押し切って、国連の決議もないまま、「自衛のための戦争」と位置づけて、イラク攻撃に及びました。
しかし、２００３年７月９日のアメリカ上院軍事委員会の公聴会で、ラムズフェルド国防長官は「開戦前に、イラクの大量破壊兵器について新たな証拠は持っていなかった」ことを認めており、２００３年３月の開戦時において、戦争の根拠となる証拠を持っていなかったことを認めています。それどころか、イラク戦争終結宣言後、８ヶ月間に渡って大量破壊兵器開発の証拠探しを率いてきたデビット・ケイ氏が、「大量破壊兵器はなかった」と明言し、既に２００４年１月２３日にイラク調査グループ（ＩＳＧ）責任者の職を辞めています。今や、イラクが２００３年３月時点で大量破壊兵器を保有していた可能性は、全くありません（2004.1.24毎日新聞夕刊等）。
仮にイラクが大量破壊兵器を有していたからといって、米英の戦争が合法化されるわけではありませんが、少なくとも米英がイラク戦争をする際に主張していた「大量破壊兵器の存在」について、「大量破壊兵器があった」という十分な証拠もなく戦争を開始し、しかもイラクに実際に存在しなかったことが明らかとなった以上、米英によるイラク攻撃が、大義無き侵略戦争そのものであったことは明白な事実です。

（２）　この戦争で、大勢の無辜の市民が殺されました。　
この一方的な戦争とその後の混乱で、イラクの民間人がおよそ３万人以上死亡しました。一方、日本国政府は国内外の反対の声を押し切り、我が国の自衛隊をイラクに派遣しました。同時期、武装集団が当地を訪れていた日本人青年香田証生さん(24)を拉致誘拐し、自衛隊のイラクからの即時撤退を求めました。それに対して小泉純一郎首相は「テロには屈しない」と言うばかりで、自らが米英の『ガセネタ』に踊らされた事実を反省することもなく、自国民救済に繋がる自衛隊の即時撤退を決断することもなく、結果的に武装集団の香田さん殺害を間接的に教唆した疑いがあります。
また、イラク人またはイスラム系武装集団はテロリストではなく、レジスタンスであるとの意見も世界の一部ではあることも付け加えます。

　被告人　小泉純一郎内閣総理大臣
　　　　　　　大野　功統防衛庁長官(当時)