建設公安委員会の2日目は交通政策局と企業局の審査。
交通政策局の質疑では、米坂線の復旧、新潟空港の利用状況、トキエアの現状、佐渡空港の整備進捗、ライドシェアの必要性、新潟東港オンドックレール構想、洋上風力発電基地港、北陸新幹線の敦賀延伸効果、高速鉄道ネットワーク･･･などについて質疑がありました。
私からは、
１．米坂線の復旧について
ＪＲと沿線自治体との協議は、これまでのところ平行線のままで何の歩み寄りも感じられません。国鉄民営化の経緯からＪＲには赤字ローカル線を維持する責任があると言われていますが、人口減少など時代の変化もあり、いつまでも責任論を押しつけてはいられないのではないでしょうか。
また、県は鉄道にはリダンダンシー機能やネットワークとしての重要性があると主張していますが、国やＪＲがそのことをどのように考えているかが分かりません。公共交通の維持について事業者、国、地方自治体が歩み寄り解決策を探るべきです。
さらに、復旧後における利用客の増加について観光需要を拡大させるとしても、大糸線のようにバス輸送による社会実験などでＪＲに対し実績を提示していく必要性があると考えます。
県は当初「復旧と存廃の議論は分けて考える。」としていましたが、現在は「復旧後の運営についても同時に考える。」と姿勢に変化が見られます。被災から２年となり、議論のスピードアップが求められます。
２．ライドシェアについて
県内におけるライドシェアの導入に関し、タクシー不足の都市部とタクシーも無い中山間地で想定される制度が異なります。都市部ではライドシェア導入の前にタクシー不足の解消が先であり、タクシー事業者への支援、特に運転手不足への対応などが重要です。中山間地では自家用有償旅客運送制度の活用やその拡充が必要ですが、県によると公費負担を前提とする制度の見直しが課題とのことでした。
企業局の審査では、太陽光発電の出力抑制、水力発電の売電単価の推移、大規模改修の影響、豪雨被害の復旧状況、配線ケーブル盗難への対応･･･などについて質疑がありました。
私からは、
１．発電量の予測について
水力発電における異状気象の影響について確認したところ、平年値で算出しているとのこと。太陽光発電の出力抑制による影響は読めないとのことでしたが、他県で太陽光発電の開発が進んだ場合かなりの影響を受ける可能性があります。
２．北新潟発電所の配線ケーブル盗難について
盗難の発覚は発電量のモニターによるもので、現地侵入は把握できなかったとのこと。警備体制については防犯上詳しい説明を受けられませんが、再発防止に向け早期に対策するよう要望しました。
今日の新潟は
時々
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