産業経済委員会の行政視察(地元選出議員枠)で、朱鷺メッセにある「新潟県外国人材サポートセンター」を訪問しました。
県内の外国人労働者は平成30年で8,918人。そのうち3,282人(36.8%)が技能実習生として製造業(45.8%)などで働いています。ちなみに、新潟市内では2,874人で、留学生のアルバイトが多くなっています。
国籍別では、中国2,663人(29.9%)、ベトナム2,101人(23.6%)、フィリピン1,524人(17.1%)などで、ベトナムは5年で約8倍、フィリピンは約2倍に増えています。
新潟県外国人材受入サポートセンターは、平成30年12月に設立され、外国人材の受入や活用について企業からの相談に応じるなどの支援を行っています。しかしながら、県内の企業、特に建設業では人手不足が深刻化しているものの、外国人材の雇用にはあまり積極的ではない企業が多いとのこと。言葉の不安や就労期間などの問題があるそうです。また、外国人材を雇用したくても、データベースが無く、あっせん・紹介ができないことも課題のようです。
今日の新潟は。
県内の外国人労働者は平成30年で8,918人。そのうち3,282人(36.8%)が技能実習生として製造業(45.8%)などで働いています。ちなみに、新潟市内では2,874人で、留学生のアルバイトが多くなっています。
国籍別では、中国2,663人(29.9%)、ベトナム2,101人(23.6%)、フィリピン1,524人(17.1%)などで、ベトナムは5年で約8倍、フィリピンは約2倍に増えています。
新潟県外国人材受入サポートセンターは、平成30年12月に設立され、外国人材の受入や活用について企業からの相談に応じるなどの支援を行っています。しかしながら、県内の企業、特に建設業では人手不足が深刻化しているものの、外国人材の雇用にはあまり積極的ではない企業が多いとのこと。言葉の不安や就労期間などの問題があるそうです。また、外国人材を雇用したくても、データベースが無く、あっせん・紹介ができないことも課題のようです。
今日の新潟は。