住宅建築－地盤保証について

地盤保証に関して、


平成26年5月16日の衆議院国土交通委員会において、伊藤渉さんが
国土交通省の井上住宅局長に対して、国会で質問が行われました。

住宅建築に際して、国土交通省告示1113号に基づいて、スウェーデン式サウンディング試験に
よる地盤調査結果を照らして検討すると、５～６割が地盤補強が必要となってくるという
現場施工者もいるし、逆に地盤補強は必要と判断された物件でも、7割は不要という宣伝文句で
地盤保証をつけている業者もいます。地盤の要否で判断に大きな差が出るという事は、
消費者を大きく惑わすことになるので、基準整備が必要ではないかと言った質問でした。

確かに、基本的に同じ地盤調査方法を行っているのに、両極端に判断が異なるとは、どうしてでしょう。
地盤補強工事は、必要ありませんと言えば、建築会社や御施主様は、その分のお金を建物などの
費用にまわせます。
当然、ほとんどの人が喜ぶと思います。そして、保証料を支払えば保証してもらえる。それにより、
保証会社は、利益になる。つまり保証会社が儲かるシステムですよね。

しかし、本当は、危ない土地(建物が傾く)なのに、建ててから建物が傾き、室内のクロスや外壁、基礎に
亀裂が入ってしまったら、困りますよね。建物の不同沈下した物件を直すのにも、簡単にはいきません。

私も両極端に異なる判断が出る事は、問題があると思います。しかし、長年、地盤関係の仕事に携わり、
知識や資格を持った人たちが判断した場合、極端に異なる判断になるとは思えません。ましてや７割も。

実際に、地盤保証会社の判定で、どのぐらい建物が傾いている物件があるのか知りたいところですよね。
でも、本当の事を話してくれるかもわかりません。

新築の建物に何十年も住む事になるので、地盤保証会社だけではなく、他の会社やお知り合いの
地盤技術者に相談する事が必要だと思います。　※地盤に関するご相談　



PS

先日、新入社員の歓迎会を焼肉店で行いました。

焼肉を食べる事より、生ビールが主になり、飲みすぎた感じでした。