寒くなってきましたね。
インフルエンザが流行っていますので、
体調管理に注意が必要ですね。
さて、岸田総理の物価高対策、30年以上続いているデフレ脱却の為の
経済対策が、来年6月の一年限りの所得税減税と住民税の課税対象に
なっていない世帯には1世帯あたり7万円を給付する内容となりました。
JNNなどの世論調査では、経済対策として、何が一番良いか庶民に聞いたところ、
「所得税や住民税の減税」が10%、「消費税の減税」が41%、「現金給付」が9%
「社会保険料の引き下げ」が15%、「給与所得控除などの拡大」が18%と報道されました。
国民の多くは、一時的にでも消費税減税を要望しています。
国会議員は、国民の投票で選出され、国民の為の政治をする必要があると思います。
国民の意見を聞き、要望を取り入れるべきであり、消費税減税の議論さえしないのであれば、
民主主義ではなくなりますね。
憲法でも、国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。とある。
国民の要望を全く無視して、時の権力者が自分の思うままに政治をする事は、独裁主義となり、
国民が望む政治とはかけ離れていきます。
その表れとして、岸田政権に関しての世論調査では、国民からの支持率が30％を下回り、
経済対策に期待しないと答えた人は、70％を超えている。
ここまでくると誰の為の政治なのか考えてしまいますね。
また、過去に4回も税金を滞納し、差し押さえまで受けていた神田財務副大臣が
昨日、辞任しました。
この人、そもそもよく財務副大臣の職を受けたのか?人間性を疑いますよね。
大臣を辞任するのは、当然であり、国会議員としても問題だと思いますけどね。
そして、岸田総理の任命責任もあると思います。適材適所の人選になっているのか
任命する前に。調べてほしいですね。
岸田政権も国外的には、いち早くロシアのウクライナ侵略に対して、非難声明を出し、
ウクライナの支援等、積極的に実行し、国民の評価も上がっただけに、国内の経済対策や
政務三役の任命責任等に関しても、国民の意見を聞き、国民が何を要望しているか理解しないと
最終的には、自民党政権も危険水域に入ると思います。
PS
色鮮やかな紅葉の時期になりましたね
