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コロナ感染、第4波となるのか

2021年04月11日 | 日記

こんにちは、昨年は、コロナ感染拡大防止の為、桜の下での花見(宴会)は規制されましたが、
今年も同じ状態にあり、1年経過しても状況は変わりません。
緊急事態宣言が解除され、あっという間に、大阪では、900人/日以上の感染者が確認され、
第4波になりつつあり、遅れて、東京も同じ状況になりそうですね。
大阪では、医療体制が危機的な状況にあり、大阪府民は、一致団結して、感染拡大をおさえこまないと
かなり大変な事になると思います。コロナウイルスも変異を繰り返しており、感染力が増加している為、
今までより、感染防止対策は難しい状況ですよね。

はやく、ワクチン接種が必要ですが、ワクチン接種による副反応の情報が乏しいですよね。
ファイザー社のワクチンとモデルナのワクチンの違いやどちらが安全性が高いのかなど、
専門ではないのでわかりませんね。少ない情報では、モデルナのワクチンの方が良さそうな感じがしますが・・?

今月は、菅内閣が誕生して、初めての日米首脳会談が実現するため、日本に早くワクチンを送ってもらう様に
お願いしてもらいたいですね。日本国では、ワクチン開発が遅れているので、未来は、日本国がワクチン研究・開発費の
資金を援助して、他国に頼らず、自国で早くワクチンができるなど、最先端医療を目指して頂きたいですね。

さて、厚生労働省は4月8日、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止めされた人が見込みを含めて7日時点で
10万425人となったと発表しました。2020年2月の集計開始から約1年2カ月で10万人を超えました。
コロナの影響により、職を失い生活が苦しくなっている人もたくさんいますよね。生活保護の申請者も増加している中、
自民党では、働き方改革なのか、希望する人には、週休3日制を検討するという方針のニュースが出ました。
働く先がコロナなどの影響でなくなり、賃金が減少して、生活が困っている状況で、この方針は、
どうなっているのでしょうかね。
東京オリンピック開催も近くなってきており、1日も早くコロナ感染がおさまるように、願っています。

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これからどうなるコロナ感染?

2021年03月21日 | 日記

こんにちは、
明日からコロナウイルス感染拡大防止の為に、首都圏に
緊急事態宣言が発令されていましたが、解除となります。
数か月も外出自粛などをしていて、ストレスもたまっている人も
多いのかもしれませんね。
しかし、東京では、300人/日、程度の新規感染者が報告されており、
これ以下、例えば100人/日以下にはならずに、下げ止まり状態にあります。

また、日本経済においても、緊急事態宣言を延長し続ければ、
失業者の増加、会社倒産も増えていく事にもなるでしょう。
明日から、緊急事態宣言解除により、いままで外出自粛をしていた分、
沢山の人がショッピング、食事、旅行など外に出ていくと思います。
東京都や隣接県では、引き続き、飲食店の時短要請の継続や外出自粛を
するわけですが、人の流れは止まるとは思えませんね。
もしかしたら、あっという間に第4波になり、1000人/日を超す新規感染者が
出るかもしれません。ここまで来たら、ワクチンをいつ接種できるかどうかに
なってくるのではないでしょうかね。ワクチン接種が遅れれば、再び、
緊急事態宣言が出される可能性があります。急ぐ必要性を感じますね。
さらにウイルスも変異しており、感染力も増していると報道されています。
東京オリンピックも外国客を受け入れない状態で開催されるとの事ですから、
第4波にならないようにしなければなりませんよね。

さて、コロナウイルスとは別に、最近、地震が多いですよね。
昨日も宮城県沖を震源として、震度5強の地震がありました。
自然災害も多くなり、心配事が増えてきますので、とにかく、コロナ感染を
終息させて、昔のような生活環境を取り戻すことが必要ですよね。
4月は、入学式、入社式などを迎える人たちも多いので、勉強やスポーツ、ビジネスに
集中できる環境に早くなる事を願います。

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地震と噴火

2021年03月07日 | 日記

こんにちは、
首都圏では、緊急事態宣言が、2週間延長されましたね。
東京では、なかなか感染者数も200人代から下にはいきませんね。
また、変異ウイルスも広がり始めていますね。
マスク、手洗い、消毒そして、不要不急の外出自粛を続けましょう。

さて、東日本大震災から、10年が経過しようとしています。
日本の最大規模の地震であり、マグニチュード9.0、海底は、5.0m以上隆起し、
沿岸部に到達したときの波の高さは、15.0m超える津波となり、甚大な被害が
発生しました。また、東日本大震災とその後に起きた東京電力福島第一原子力発電所
の原発の事故による放射性物質放出により、未曽有の大災害になってしまいました。
今でも溶け落ちた核燃料の取り出しは、ほぼ手付かずの状態であり、廃炉完了までは
更に20~30年かかるのではないかと言われています。

2030年代にも起こるかもしれないと言われている南海トラフ巨大地震は、
東日本大地震を超える甚大な被害となる可能性が大きいと言われています。
南海トラフ地震では、海岸を襲う波の高さは、35m、津波が海岸に到達する
スピードは、東日本大震災の時は、最速40分程度が南海トラフ地震では、
3分後に到達する予測もあり、これでは逃げられませんよね。
更に、活火山である富士山による噴火も発生した場合は、計り知れない被害と
なります。地震後に噴火したケースは、過去にもありますよね。
富士山も今から300年前の江戸時代に噴火しています。

日本は、地震大国ともいわれていますが、日本列島のまわりでは、4つのプレートが、
ぶつかりあっています。地震は、いつ発生するかわかりませんが、忘れずに
意識し、防災対策をしておくことは大切ですよね。

これからの地震予知の研究により、できるだけ被害を少なくなることを願います。

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マイナンバーカードの個人情報は、守れるのか

2021年02月23日 | 日記

こんにちは、
首都圏は、緊急事態宣言の解除は、3月まで伸びそうですね。
気温も少しずつ上がり、晴天の日には、外に出かけたくなりますね。
全国的に、コロナ感染者数が減少し始め、病院のひっ迫度合いも
首都圏を除き解消に向かっていますが、まだ安心できる状況ではない気がします。
今、緊急事態宣言中ですが、人でも多くなりつつあり、気のゆるみも出ていないでしょうか。
緊急事態宣言の緊張感も薄れつつある感じがします。もう一度、首都圏では、
不要不急の外出自粛を呼び掛けて、感染拡大を防ぐ必要があるのではないでしょうか。
緊急事態宣言解除後も、できる限り時短要請のお願いや密になる場所での人数制限は、
継続が必要だと思います。

さて、話は変わり、先日、国会の衆議院予算委員会で、立憲民主党の長妻議員がマイナンバーが
業者を通じて中国に流出した可能性を指摘していました。長妻氏と言えは、ミスター年金と呼ばれ、
消えた年金問題を追及し、有名になった人ですね。
日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した
のではないかという内容です。
日本年金機構の理事長は、流失は無いと答えていました。本当に大丈夫でしょうか?
業者に委託する場合は、どのような会社なのか調査して、再委託を禁止して、日本国内で処理し、
秘密保持やデータに関するセキュリティ対策など、管理が適切な業者に委託する事が重要だと考えます。
今後、マイナンバーカードと銀行預金や運転免許証をはじめとする各種免許証や国家資格証の一体化などが
検討され、デジタル庁も新設されるのであれば、個人情報が流失されることが無いことが絶対条件です。
仮に、今回、中国に情報が流失していたとしたら、大問題ですよね。
中国など他国に、情報が洩れる事が無いようにして頂かないと、マイナンバーカードは、リスクがあり、
普及しないと思います。徹底した管理のもと、デジタル化に取り組んで頂きたいと思います。

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飲食店の時短要請について思う事

2021年02月11日 | 日記

こんにちは、
緊急事態宣言下で、少し感染者数が減ってきましたね。
東京は、500人/日を下回ってきました。
こうなるとすぐに、マスコミは、緊急事態宣言解除はいつですかと言う
話題になります。もう少し状況を見ていかないとわかりませんよね。
同じことを繰り返していても、経済も暮らしも良くなりません。

さて、緊急事態宣言中に、PM8時迄の時短要請に協力したお店に時短営業協力金が6万円/日が支払われるのですが、
月にすると150万円程度になるのでしょうか。先日、ヤフーニュースで、数店舗経営する社長が、この協力金のおかげで
車2台や高級腕時計などを購入できたとあり、バブルなみだと言う記事がありました。もともと、少人数で、9時で閉店のお店では、
1時間だけ閉店時間を短くするだけですみ、お客様も常連客なので、日中の売上もほとんど影響を受けないとありました。であれば、
この協力金のおかげで、バブル状態になりますね。
もともと、PM8時閉店のお店は、協力金は、どうなるのでしょうか? 何時に閉店するかは、お店で決められるわけですからね。
一方、従業員を多く雇用しているお店、特に、お酒を提供している居酒屋やクラブなどは、会社が終わってからお客様がくるので、
夜7時以降となる場合は、1時間しか営業できません。これでは、協力金だけでは、経営が成り立たず、倒産するお店も出ています。

前回の緊急事態宣言時の持続給付金も売上げが前年同月と比較して50%以上も下がった個人事業者に、100万円支給でしたので、
今回の売上げに関係なく、150万円から180万円もらえることは、支援策に問題があるのではないかと思いますね。
実際に、経営難の飲食店を支える政策にしないと、倒産件数は減りませんよね。この支援方法は、粗すぎますよね。
2月13日から特措法が施行されます。緊急事態宣言における時短要請などに命令違反すると「30万円以下」、まん延防止等重点措置における
命令違反は「20万円以下」の過料がそれぞれ科されます。過料を支払っても営業を続けると言っているお店も既に出ていますね。
政府に対しては、支援策についてもよく検討してから実行してもらいたいですよね。

2月からコロナウイルスのワクチン接種が医療関係者から始まるという報道がありました。医療関係者以外の国民にも早く、ワクチン接種
ができることを期待します。一日も早く、このコロナウイルス感染を過去の事にして、経済再生を願っています。

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