岸田総理の「消費税が社会保障の為に重要、減税はできない」を聞いて思う事

こんにちは、涼しく、晴天が続きすごしやすくなりましたね。
これからは、だんだん寒くなりますが、体調の管理に気をつけましょう。

さて、臨時国会において、各党の質問に答える岸田総理ですが、
30年以上続いたデフレ経済脱却の為、減税と給付が必要であると打ち出し、
消費税減税は、社会保障に影響が出る為、給付と所得税を1回減税すると
発言しています。
以前に私のブログに書いたとおり、この内容では、国民の評価は、低くなり、
期待していない結果になると考えていましたが、世論調査では、その通りの状況に
なっています。
私は、一時的にでも消費税減税は、国民にとって一番効果があり、デフレ脱却の
狼煙が上がると思っていましたが、消費費税減税ではなく、所得税を1回、
4万円減税するという内容になり、のろしが上がるどころか火が消えかけています。

まず、税金の話ですが、なぜ消費税が社会保障の財源に大きく影響させているのか?
物価高などにより、消費の変動に影響がでる税金が社会保障に使用されて
いる事を見直すべきではないでしょうか。
人口減少、高齢化社会において、社会保障の財源が少なくなれば、税収を上げる
ために、消費税をあげる仕組みが出来上がっている。その反対に、法人税は、
下がり続けています。この消費税と法人税のしくみどうなっているのでしょうか?
更に、消費税が3％→5％の96年度と97年度、5％→8％の13年度と14年度を比べても、
消費税収入が3.2兆円（97年度)、5.2兆円（14年度）と増えたにもかかわらず、
社会保障費は0.2兆円（97年度)、1.4兆円（14年度）の増加にとどまり、
消費税が社会保障に大きく影響を与えていないという記事も出ています。

岸田総理は、記者会見で、増税メガネと言われようがデフレ脱却のために、
やるべきことをやり通すことが重要と発言されています。私は、記者会見を聞いて、
その思いは、伝わりましたが、今回の経済対策が、未来の国民の生活に大きく影響が
出る為、今回の一時的な給付と所得税減税で対応できない場合も想定した対策を
検討すべきではないでしょうか。そして、税金と言えは、財務省ですが、すべて
財務省の言いなりにならない政権づくりも必要ではないでしょうかね。

PS
私は各党の社会、経済対策などを聞いて、投票している為、自民党にも投票したり、
野党に投票する事もありますが、今回の国会質問で、れいわ新選組の山本太郎議員の
発言は、光っていましたね。とくに質問の中盤から後半は、映画のワンシーンを見て
いるようでした。良かったと思います。
但し、野党に対しても思うのは、資本主義社会では、経済成長させないと結果的に、
社会保障の財源が確保できないと考えますので、経済成長をどのように伸ばして
いくのか聞きたいですね。