台風7号が和歌山県に上陸して、近畿地方を縦断して、
日本海に抜けました。土砂崩れの危険性もあるので、注意が必要です。
今後、各地の被害状況が報道されます。
さて、4年前に、コロナウイルスが世界各国に拡散し、日本では、安倍内閣の時に、
コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、全国民へ一律10万円を給付する事を
閣議決定しました。その時は、マイナンバーカードの普及率が16％程度と低く、10万円給付に
時間と費用がかかりました。当時からマイナンバーカード普及の必要性を政府、国会議員など
多くの人が、マイナンバー制度導入後は、就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等、
多くの場面で個人番号の提示が必要となり、その際、運転免許証や旅券等他の本人確認書類が
必要となりますが、マイナンバーカードがあれば、一枚で番号確認と本人確認が可能になり、
金融機関との連携により、口座開設などに利用できるなどメリットを伝えています。
しかし、ここにきて、健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」や
共済年金で別人を登録、コンビニで証明書交付で別人の証明書が交付されたりと他人の情報が
ひも付けられるケースが多数発覚して、国民からの不安の声が上がっています。しかし、政府は、
2024年度中に、現在の健康保険証の廃止や運転免許証の一体化などを行う予定です。
個人情報保護や国民の信用が乏しい状況でのマイナンバーカード運用は、混乱するだけです。
強制的に実行すれば、民主主義国家としての問題にもなりますので、まずは、入力データの
チェックとシステムの運用の信用を回復させる事が必要ですよね。
人間社会、人間が行う作業では、個人情報は故意、過失、サイバー攻撃などにより、
漏洩する危険性はあると思います。たとえば、税務職員でも持続化給付金詐欺事件を起こしたり、
公務員による個人情報売却などの事件が起きています。
個人情報が洩れる事により、ネットで闇バイトで人を集め強盗事件が発生する事が起きるとすれば、
どこまでマイナンバーカードと行政機関、金融機関と一体化すべきか考えてしまいますよね。
最後に、
国は、どこまで国民の個人情報を把握する必要があるのか考える必要があるのではないでしょうか。
こんにちは、
極暑の夏が続いていますが、今度は、台風が発生して、
今年のお盆は本州直撃の予測になっています。
年々、暑くなる夏、ゲリラ豪雨、大型台風と過ごしにくくなっていますね。
さて、2025年4月に開幕する大阪・関西万博で、参加国と国内の建設会社の間で
海外のパビリオンの建設に向けた契約の締結が進まず遅れています。
国と大阪府市、経済界で負担する会場整備費計１８５０億円も資材の高騰、
人手不足の影響もあり、更に費用がかかると思われます。
1970年の大阪万博の時代とは大きく違い、今、これだけの費用をかけて、
開催期間6ヶ月で、どれだけの経済効果が見込めるのか疑問を感じます。
政治家は、今、燃料費であるガソリン価格が1リットル200円を超え、国民生活、
中小企業が苦しんでいる現状を考慮して、まず燃料費高騰の補助金を9月で
取りやめるのではなく、継続させる為に税金を使うべきではないでしょうか。
お金を優先的に使うべき事は何かを世界情勢を考慮し、考えてもらいたいですね。
海外に拠点がある企業や輸出している大手企業は、円安の影響もあり、利益を
出しているが、上場企業の割合は、0.09％、そこで働く人は、4％しかいない。
ほとんどが中小企業、そこで働く人は、30年以上にわたり、デフレ状態が続き、
コロナ感染などの影響も受け、物価高になり、1人あたりの実質賃金は、15か月連続で
マイナスとなり、厳しい状況にあります。
生活に直結する食料品価格や穀物価格、燃料、エネルギー価格等の値上がりに対して、
政府は、優先的に対応してほしいですね。
PS
真夏は、生ビールですね!