ウクライナの次は台湾か、STOP WAR

こんにちは、少しずつ気温が上がってきました。
今までは、異常なくらい寒かったですね。
早く、春が来てほしいです。

さて、ロシアがウクライナに軍事侵攻しました。
人命を奪ってまでも、攻撃命令を出すプーチンは、
独裁者であり、武力により力ずくで、言いなりにさせる行為を
国際社会は、許す事は出来ません。ひどい指導者ですね。

各国がロシアに制裁を科すと発表しています。しかし、中国は、
このような状況にもかかわらず、ロシア制裁に追随しないことを
発表しており、まさしくロシアと一心同体ですね。

ウクライナの次は、中国が台湾に、軍事侵攻するつもりなのでしょうか?
日本には、とにかくmade in Chinaの物がたくさんあり、中国依存度が高すぎます。
ロシアがウクライナに侵攻しても、非難もしない、民主義国家でない中国との
付き合い方も今後は、日本政府も考えて、経済依存度を減少し続けていく対策が
必要だと思います。

ロシアに対する経済制裁は、一番厳しい国際銀行間の送金・決済システムの
ＳＷＩＦＴから排除する決定が必要だと思います。ロシアは中国と手を組んで
乗り切ろうとするでしょうが、世界各国が協力して制裁をすべきだと思います。
また、日本の経済制裁としても、ドルやユーロに続いて円の停止を発表すれば
よいと思います。ウクライナに平和な日々がもどる事を願います。

STOP  WAR !!

その保証会社の地盤の判定は、信用できますか? － 2

今日の夜中から雪が降るかもしれません。
明日、目が覚めて、外を見たら雪が積もっているかもしれません。
雪が降らないことを願いします。

さて、前回の記事の続きです。地盤保証会社も沢山ありますが、その中の大手の保証会社で、
ほとんど隣り同士の宅地で、地盤調査データも、ほぼ同じにもかかわらず、判定結果が異なり、
地盤補強しない宅地の建物が傾く危険性が考えられます。

地盤保証を付けていても、家は、簡単に新しいものに交換できるものでもなく、修理するのに
期間がかかり、新築後の年数も浅ければ、後悔する場合もありますよね。
車であれば、新車購入後に、数年で修理するようなもので、車より、家は、一般的に価格が高く、簡単に
きれいには直りません。では、どのように地盤判定していくべきなのか?　私の考えを記載します。

建築基準法施行令第38条
建築物の基礎は、建築物に作用する荷重及び外力を安全に地盤に伝え、かつ、地盤の沈下又は変形に対して
構造耐力上安全なものとしなければならない。という法律があります。

一般的に、住宅などの建てる場合、設計や監理は、建築士の資格が必要になり、建築会社に依頼しますよね。
建築士は、国家資格であり、上記の第38条に従い、設計する必要があります。従って、地盤の状況も検討する
必要があます。地盤に関して、専門的な知識が必要になりますので、地盤調査結果に基づき判定をする場合は、
現場の状況確認や建築主(お客様)からの情報、地盤調査会社の意見やアドバイスも取り入れて、最終的に判断します。
つまり、地盤保証会社の保証が無くても建物が傾く事がないように設計する必要があります。
後に、お客様の希望で、万が一の時に、地盤保証も付けたいのであれば、保証料を支払い保証してもらえば良いと思います。
くれぐれも保証があれば、家が傾いても良いのではありませんので、勘違いしている建築会社もあると思いますので、
どういう考えの会社なのかをマイホーム計画の打ち合わせの際に、営業の人に聞いてみるのも良いと思います。

つまり、地盤調査や地盤に関しての評価は、信頼している地盤調査会社の意見を聞いて、疑問があれば、
他の地盤会社や地盤の専門家に聞いてみるのも良いと思います。また、地盤に関しては、地盤品質判定士の
資格者もいますので聞いてみる事もできますよね。
地盤保証会社の中でも地盤調査会社や地盤調査員の考えを確認する会社と全く聞く耳を持たない会社があります。

借入金額も高額で、長期間返済していく事になる大切な「家」という財産、そこで生活してく中で、たくさんの思い出が
生まれ、かけがえのない人生を送る「家」を傾かせないようにしなければなりません。

その保証会社の地盤の判定は、信用できますか?

こんにちは、首都圏でも雪が降り、寒い日が続いています。
オミクロン株によるコロナ感染者も毎日9万人/日以上となり、減りませんね。
不要不急の外出を控えて、感染しないように注意が必要ですね。

さて、以前にも記載しました「地盤保証ありきでよいのか1・2」に続き、
大手の地盤保証会社による地盤判定に関して、注意が必要であり、判定をうのみにして
建築すると建物が傾く危険性が考えられるケースを今回、記載します。

最近は、大小ありますが、地盤保証会社も増えてきています。地盤調査を受注して、
調査は外注している保証会社や地盤調査は自社では、請け負わない保証会社もありますが、
どちらも地盤の判定(無料)をして、保証料をもらうビジネスです。
地盤調査方法は、多くの調査方法がある中で、スウェーデン式サウンディング試験による調査方法が
安価で作業しやすい為、多用されています。しかし、この調査方法で、すべて 地盤の状況が判明するのではなく、
土の締まり具合など限られた範囲で地盤状況を調べることができます。とくに建物の沈下に関しては、
地盤が軟弱な場合、長期的に沈下する危険性が考えられますが、具体的に何センチ沈下するなど、
計算手法はありますが、実際に正確にはわかりません。従って、詳細に調べるには、他の地盤調査方法や土質試験等と
組み合わせて、検討する必要が出てきます。このような限られた地盤調査で、地盤保証をする事は、当然、リスクがあり、
保証会社により、地盤の判定が異なるケースも出てきます。
できるだけ地盤補強工事を減らして、ベタ基礎で保証しますと提案したほうが、建築会社に喜ばれるケースが多く、
仕事の依頼も増える為、地盤が軟弱で、建物が傾く危険性があるにも関わらず、地盤補強をしなくても大丈夫とする保証会社
もしくは、地盤解析者がいます。

では、それぞれの地盤の解析者により、地盤判定が異なるのかを地盤保証会社に問い合わせても、
地盤判定のシステムがあり、会社としての判断となる為、個人差は無いと返事がきます。

それでは、下記に実際の保証会社の判定結果をご紹介します。全部のデータを表示できないので、代表的な
地盤データ2つ表示します。
この地盤データの場所の地形は、谷地に位置していて、2つのデータの建築地は、数メートルしか離れていません。
このグラフの黄色い部分は、やや軟らかい所で赤い部分は、軟らかい所です。どちらも軟弱層が確認され、私どもは、
地盤補強対策の検討が必要と判定していますが、大手の同一の地盤保証会社内で、解析者が異なり、Ｂは、地盤改良必要
Ａは、安定している地盤の為、地盤補強対策必要なしと判定しています。この同じようなデータで、判定が異なる
結果となり、最終的に、建築会社の設計者は、それぞれの建築主(お客様)に、どのように説明するのでしょうか?　
同じ保証会社なのに、このような判定が出たり、関東ローム層がみられる良好な地盤にもかかわらず、地盤改良必要と
判定される場合もあります。
地盤保証会社の判断をすべて、そのまま使用するのは、危険性があるのではないかと私は考えています。
では、どうすればよいのか?・・・次回記載します。