だんだん暖かくなってきましたね。春ですね。
今回は、地盤保証ではなく、地震保証?もしくは、地震補償?について記載しました。
民間の会社で地震に関して保証もしくは、補償するという話がでました。
これに疑問を感じました。よく聞く、地震保険は、大手保険会社が取り扱っている商品ですよね。
保険会社は、大手のたとえば、三井住友とか損保ジャパンとかたくさんありますよね。
この地震保険は、国の法律に基づいて政府と損保会社が共同で運営している公共性の高い保険であり、
地震保険料から経費を除いた額を保険金支払いのために積み立てることが義務付けられ、
政府が「再保険」という形でバックアップしていると聞きます。保険支払金額も何兆円又は、
何十兆円となることも想定しています。
東日本大震災での地震保険支払金額は、約1兆2千億といわれています。
保険会社を監督するのは、金融庁ですよね。
さて、金融庁に保険の届け出をしないのに、民間会社が地震補償・保証という商品を独自に
取り扱う事に問題がないのでしょうかね?どの程度の資力があって、そのような商品を出せるのか?
疑問を感じると共に、地震があった場合、加入者に支払いが可能なのかどうか、社会問題に
ならなければよいと思いますが・・・
地震が多い国である日本なので、建物も地震に対して、免震、制震、耐震など技術が進化して
被害をできるだけ最小に食い止める方法が生み出されています。
建物とは、別に、住宅地盤についての補強工法として、私は、小口径の鋼管杭工事をおすすめしています。
水平力の検討ができない安価な改良工法より、安全だと考えています。それでも、地震の規模により、
絶対に安全であるという事までは、言えません。それだけ自然の力は、計り知れないという
事だと考えます。そのような状況で、地震保証をするという事が本当に可能なのか疑問を感じ、
支払金額が多く、資金力がなければ倒産してしまいますよね。実際にどのくらいあるのでしょうか?
補償できる根拠が知りたいですよね。また、この商品の中身が地震保険と、どこが違うのか
商品名だけ聞くと、誤解を招きかねないですよね。
よく、言われる誇大広告の場合は、金融庁などが調査に入って確認する必要がありますよね。
PS
軟弱地盤である谷地を埋め立てた場合は、地盤調査が当然必要であり、地盤対策が必要となる
ケースが多いです。周りの地形から判断したり、高低差を気にして見る事が大切ですね。
