先週見たブラッド・ピットの「トロイ」の影響だろうか、時間を見つけてはギリシャやローマのああいった話に関する本を立ち読みしたりしている。昨日はネットでも、古代ローマの話を読んだりしていたのだが、これってマイブームっていうやつなんだろうか？そんな中で、昨日ビックリした事実が１つ。スパルタクスの反乱で知られるスパルタクスは古代ローマの剣奴だったが、どうもブルガリア人だったらしい。もちろん、当時はブルガリアではなく、トラキアと呼ばれていたのだが。なぜかスパルタクスといえばチャールトン・へストンのイメージがあったのだが、今ではボストンに住むブルガリア出身の友人のイメージが出来上がってしまった。ただし、この友人は１ポンドの筋肉も無さそうな痩せ型体系なんだが…。
さてさて、昨日発生したレバノン前首相暗殺事件をめぐって、世界各国ではレバノンとシリアの情勢悪化を懸念する声が出始めているが、国連とアメリカは早速シリアに対するアクションを起こし始めている。国連安全保障理事会は火曜日、国連事務総長に対して昨日の爆破テロ事件に関する緊急の報告を求めている。安保理１５カ国は共同で声明を発表し、昨日のハリリ氏暗殺がレバノンで近く実施される議会選挙に混乱を与えたり、民主化に向けて団結しつつあったレバノン国民に影響を与えないかという懸念を表明している。声明ではさらに親シリア派のラフード大統領率いるレバノン政府が、今回のテロ事件に関わったもの全てをきちんと裁くように求めている。
ブッシュ大統領は火曜日、マーガレット・スコビー駐シリア米大使を「問題を協議するために」召還しているが、外交筋は今回の呼び戻しがアメリカのシリアに対する外交的な姿勢表明であり、シリア政府への圧力であったと見ている。米高官の一人が匿名で語ったところでは、スコビー大使は帰国前にシリア政府にメモを送っており、メモには厳しい言葉でアメリカの対シリア政策の変更が示唆されていたのだという。
一方、ニューヨークではアン・パターソン米国連大使代理が記者会見を開き、シリアはレバノンに駐留させている兵士を早急に撤退させるよう定めた国連決議を守らなければいけないとして、現在もレバノン国内に１万５０００人の兵力を駐留させるシリアを非難している。アメリカが国連決議を微妙に政治化しようとしていると批判が出ているが、ＣＢＳのパメラ・フォーク外交問題アナリストによると、国連はシリア・レバノン問題を国連の中で解決すべき問題にする事でレバノンの戦場化を回避しようとしているのだと分析している。
シリア問題をめぐってはアメリカとフランスが協力する姿勢を見せ始めているが、偶然にも来週７人のアメリカ人がレジオンドヌール勲位を授与されるというニュースが入ってきた。これはフランスで軍人に対して与えられる勲章としては最高位のもので、７人のアメリカ人はCIAスタッフとして１９５４年のインドシナ戦争で秘密活動に従事していた。７人はＣＩＡのフロント企業でもあった民間航空会社職員で、１９５４年のディエンビエンフーの戦いでは、ベトナム軍に包囲されたフランス軍部隊に対して空中から物資を投下する任務についていた（関連記事：http://www.cnn.com/2005/US/02/15/cia.pilots.ap/index.html）。
この秘密作戦に従事したアメリカ人で現在も生きているのは７人だけのようだが、ディエンビエンフーの戦いは５１年前の事であり、７人のうち６人はすでに８０歳を超えている。来週、ワシントンにあるフランス大使公邸に６人のメンバーが集まり、そこで記念式典が催されるようだ。当時のパイロットを称えようとする動きは以前からあったようだが、記念式典が正式に開かれるようになったのを見ると、アメリカとフランスの関係が少し修復されたサインにも思える。インドシナ戦争におけるアメリカの動きが少し明るみになった事も興味深いが、こういった「語られなかった歴史」が少しずつ明らかになる事には、個人的には凄く興味がある。
訴訟に関する話題が１つ（マイケル関連ではないので、あしからず…）。１９９１年の湾岸戦争では１７人のアメリカ兵が戦争捕虜となっている。彼らはみなパイロットとして戦争に参加しており、イラク領内で航空機が撃墜されたあとに捕虜となり、アメリカ兵による囚人虐待で世界的にその名を知られる事になったアブ・グレイブ刑務所に収監された。戦争捕虜となった彼らは刑務所内で拷問を受け、鼓膜を破られたり、体中に尿をかけられた者もいたようだ。湾岸戦争終結後に彼らは釈放され、アメリカに戻ったが、拷問による身体・精神的苦痛を理由にアメリカ政府に対して賠償金の支払いを求めている。しかし、ブッシュ政権はこの訴訟に乗り気ではないようだ。
２００２年４月、ワシントンの弁護士事務所は１７人の戦争捕虜の代理としてイラク政府を告訴し、捕虜となった兵士らやその家族に対して賠償金の要求を開始した。通常、こういったケースでは国家主権による免責特権を理由に告訴などを行う事は出来ないのだが、アメリカは１９９６年の反テロ法によって捕虜虐待などで相手国から賠償金を要求する事が出来るようになっていた。共和党議員らは「この法律がならず者国家の行動を抑制する効果がある」として、当時のアッシュクロフト司法長官に１７人の戦争捕虜達の訴えを支持するようにも求めている。
相手国からこのような理由で賠償金を請求する事は外交的に非常にシビアな問題で、国務省は裁判に関知しないスタンスをとり、フセイン政権も訴えを無視し続けたため、裁判事態が行われる事はなかった。しかし、２００３年７月にワシントン地方裁判所はイラク政府が原告に総額６７０億円の賠償金を支払うよう命じ、さらに３２０億円の懲罰的損害賠償金の支払いも求めた。原告側はこの勝利に喜びを隠せない様子であったが、ブッシュ政権は「現在のイラクがアメリカの支配下にある」事と、イラクがもはや１９９６年の法律が適用されるテロ支援国家でなくなったことを理由に、原告側に訴えの取り下げを迫っている。原告側は控訴裁判所でたたかう姿勢を見せているが、司法省は今週にも控訴の棄却を裁判所側に要請する模様だ。
ライブドアのニュース、アメリカに住む僕はネットでしかチェックできないわけだけど、１つだけ気になった事が。株の売買や、経営参入などよりも、ライブドア側が用意した資金の多くが米リーマン系の金融機関から流れているという話を聞き、少し大丈夫かなと心配してしまう。仮にライブドアが経営に関わる事になった場合、大口の投資を行ってきたリーマン側は経営に介入する可能性はないだろうか?メディアの売買に外国資本が絡むのは、将来的に非常に危険な気がしてしまう。
さてさて、昨日発生したレバノン前首相暗殺事件をめぐって、世界各国ではレバノンとシリアの情勢悪化を懸念する声が出始めているが、国連とアメリカは早速シリアに対するアクションを起こし始めている。国連安全保障理事会は火曜日、国連事務総長に対して昨日の爆破テロ事件に関する緊急の報告を求めている。安保理１５カ国は共同で声明を発表し、昨日のハリリ氏暗殺がレバノンで近く実施される議会選挙に混乱を与えたり、民主化に向けて団結しつつあったレバノン国民に影響を与えないかという懸念を表明している。声明ではさらに親シリア派のラフード大統領率いるレバノン政府が、今回のテロ事件に関わったもの全てをきちんと裁くように求めている。
ブッシュ大統領は火曜日、マーガレット・スコビー駐シリア米大使を「問題を協議するために」召還しているが、外交筋は今回の呼び戻しがアメリカのシリアに対する外交的な姿勢表明であり、シリア政府への圧力であったと見ている。米高官の一人が匿名で語ったところでは、スコビー大使は帰国前にシリア政府にメモを送っており、メモには厳しい言葉でアメリカの対シリア政策の変更が示唆されていたのだという。
一方、ニューヨークではアン・パターソン米国連大使代理が記者会見を開き、シリアはレバノンに駐留させている兵士を早急に撤退させるよう定めた国連決議を守らなければいけないとして、現在もレバノン国内に１万５０００人の兵力を駐留させるシリアを非難している。アメリカが国連決議を微妙に政治化しようとしていると批判が出ているが、ＣＢＳのパメラ・フォーク外交問題アナリストによると、国連はシリア・レバノン問題を国連の中で解決すべき問題にする事でレバノンの戦場化を回避しようとしているのだと分析している。
シリア問題をめぐってはアメリカとフランスが協力する姿勢を見せ始めているが、偶然にも来週７人のアメリカ人がレジオンドヌール勲位を授与されるというニュースが入ってきた。これはフランスで軍人に対して与えられる勲章としては最高位のもので、７人のアメリカ人はCIAスタッフとして１９５４年のインドシナ戦争で秘密活動に従事していた。７人はＣＩＡのフロント企業でもあった民間航空会社職員で、１９５４年のディエンビエンフーの戦いでは、ベトナム軍に包囲されたフランス軍部隊に対して空中から物資を投下する任務についていた（関連記事：http://www.cnn.com/2005/US/02/15/cia.pilots.ap/index.html）。
この秘密作戦に従事したアメリカ人で現在も生きているのは７人だけのようだが、ディエンビエンフーの戦いは５１年前の事であり、７人のうち６人はすでに８０歳を超えている。来週、ワシントンにあるフランス大使公邸に６人のメンバーが集まり、そこで記念式典が催されるようだ。当時のパイロットを称えようとする動きは以前からあったようだが、記念式典が正式に開かれるようになったのを見ると、アメリカとフランスの関係が少し修復されたサインにも思える。インドシナ戦争におけるアメリカの動きが少し明るみになった事も興味深いが、こういった「語られなかった歴史」が少しずつ明らかになる事には、個人的には凄く興味がある。
訴訟に関する話題が１つ（マイケル関連ではないので、あしからず…）。１９９１年の湾岸戦争では１７人のアメリカ兵が戦争捕虜となっている。彼らはみなパイロットとして戦争に参加しており、イラク領内で航空機が撃墜されたあとに捕虜となり、アメリカ兵による囚人虐待で世界的にその名を知られる事になったアブ・グレイブ刑務所に収監された。戦争捕虜となった彼らは刑務所内で拷問を受け、鼓膜を破られたり、体中に尿をかけられた者もいたようだ。湾岸戦争終結後に彼らは釈放され、アメリカに戻ったが、拷問による身体・精神的苦痛を理由にアメリカ政府に対して賠償金の支払いを求めている。しかし、ブッシュ政権はこの訴訟に乗り気ではないようだ。
２００２年４月、ワシントンの弁護士事務所は１７人の戦争捕虜の代理としてイラク政府を告訴し、捕虜となった兵士らやその家族に対して賠償金の要求を開始した。通常、こういったケースでは国家主権による免責特権を理由に告訴などを行う事は出来ないのだが、アメリカは１９９６年の反テロ法によって捕虜虐待などで相手国から賠償金を要求する事が出来るようになっていた。共和党議員らは「この法律がならず者国家の行動を抑制する効果がある」として、当時のアッシュクロフト司法長官に１７人の戦争捕虜達の訴えを支持するようにも求めている。
相手国からこのような理由で賠償金を請求する事は外交的に非常にシビアな問題で、国務省は裁判に関知しないスタンスをとり、フセイン政権も訴えを無視し続けたため、裁判事態が行われる事はなかった。しかし、２００３年７月にワシントン地方裁判所はイラク政府が原告に総額６７０億円の賠償金を支払うよう命じ、さらに３２０億円の懲罰的損害賠償金の支払いも求めた。原告側はこの勝利に喜びを隠せない様子であったが、ブッシュ政権は「現在のイラクがアメリカの支配下にある」事と、イラクがもはや１９９６年の法律が適用されるテロ支援国家でなくなったことを理由に、原告側に訴えの取り下げを迫っている。原告側は控訴裁判所でたたかう姿勢を見せているが、司法省は今週にも控訴の棄却を裁判所側に要請する模様だ。
ライブドアのニュース、アメリカに住む僕はネットでしかチェックできないわけだけど、１つだけ気になった事が。株の売買や、経営参入などよりも、ライブドア側が用意した資金の多くが米リーマン系の金融機関から流れているという話を聞き、少し大丈夫かなと心配してしまう。仮にライブドアが経営に関わる事になった場合、大口の投資を行ってきたリーマン側は経営に介入する可能性はないだろうか?メディアの売買に外国資本が絡むのは、将来的に非常に危険な気がしてしまう。