政府、避難準備区域を解除へ

先日、福島第一原発で毎時10シーベルト以上を計測したばかりなのに政府は9日、東京電力の福島第一原発から半径20キロ圏外の緊急時避難準備区域に付いて、全ての地域を一斉に解除する方針を固め、これまで認めていなかった3キロ圏内の一時帰宅も実施。
何れも8月下旬以降の実施を想定しているが、時期に付いては各自治体の判断を尊重するとしている。

「信楽焼の狸」こと枝野幸男官房長官は、避難準備区域に付いて「安全確保状況の報告を受けた上で、避難区域の取り扱いに付いて協議する」と述べた。
避難準備区域解除と3キロ圏内一時帰宅は、「モナ男」こと細野豪志原発事故担当相が6日、実施の意向を表明していた。
細野モナ男、避難区域の縮小を検討にも書いたのだが、モナ男は放射能汚染を軽く考えているのでは？。

福島で検査した全員が内部被曝な状態なのに、一時帰宅の際は暑いから防護服は要らない？とかね。
まぁ、福島原発の半径20キロは人も家畜も住めないとか言われても、住民はどうしても帰りたいと言う気持ちが強いのも判らなくは無いが、政府や自治体、そして住民も、チェルノブイリの原発事故やスリーマイル島の原発事故から学んだ方が良い。
原発事故が起きた区域で何が起こり、それに対して政府がどう対処したのかと言う事を。

住民からすれば、知りたくも無い様な事かも知れないが、原発事故で放射能汚染された区域は、どうしなければならないのかと言う事実を知った方が良い。
チェルノブイリ原発事故に付いて書くと、当時はソ連、そのリーダーである書記長はミハイル・ゴルバチョフ。
チェルノブイリ原発事故が起きた当初、ソ連は事故を隠蔽しようとしたが、外部に盛れた放射性物質は、とても隠蔽出来る様な量では無く、他国から異常に高い放射線量が検出された事で原発事故が発覚し、ソ連もその事実を認めた。

事故の隠蔽工作中は表だって動けなかったソ連だが、事実を公表してからの行動は早く、国家の威信を掛けて原発事故の対処に当たった。
長くなるので簡単に書くと、事故周辺地区の住民は強制的に退去させ、事故現場には人海戦術で大量の人員を派遣し、力技で原発事故を収束させた訳だ。
強制退去させられた住民の多くは、貴重品やバッグ等に詰められる物だけの持ち出しは許されたのみで、家財道具等は現在でも事故当時のままだ。

当時のソ連が共産党一党独裁で、国民に対して強硬的な体制だったから、住民は素直に従ったのだが、国家重視だったソ連でさえも、放射能汚染から住民を守ろうとしたのである。
日本の場合はどうだろうか？、家に戻りたいと言う住民の希望を第一に考え、高い放射線量でも住民の気持ちを優先して戻すのだろうか？。

WHO年次総会で大塚耕平厚生労働副大臣は5月17日、ジュネーブ市内で「(データとして)将来的な疫学に寄与する」との認識を示し、福島原発事故で被曝した住民への放射線の影響を、長期追跡調査するとの考えを述べている。
まさか、住民の気持ちを優先との理由で、汚染された住民のデータを取る為に戻すなんて事は無いよね？。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】