日本はキャッシュディスペンサー

「日和見主義の風見鶏」こと民主党の原口一博、応援する議員が悉く落魄れて行くので「疫病神」と揶揄される自民党の山本一太らと共に、「小物界の大物」と呼ばれている安住淳なのだが、安住みたいな「経済音痴」が財務大臣にまで上り詰めたのも、人材不足の民主党に政権交代した賜物なのだろう。
いやいや、安住は「経済音痴」どころか「経済白痴」ですよ。と言う声が聞こえて来そうな感じだが、じゃあ何故に安住みたいな経済白痴が財務相に任命されたのかと言えば、オザワンこと小沢一郎代表の言葉では無いが、神輿は軽くてパーが良いって事で、財務省からすれば、安住は何にも考えていないパーだから、とっても扱い易いのである。

何せ、安住はガソリンをプールに貯蔵すれば良いとか言うテロリストみたいな馬鹿だからね(笑)、そんなのが大臣なのである。
ドイツの詩人・ゲーテは「活動的な馬鹿より恐ろしい物は無い」と言い、ナポレオン・ボナパルトは「真に恐れるべきは有能な敵では無く、無能な味方である」と言っているのだが、安住みたいなのが財務相を務める日本は大丈夫なのか？。
これでは「財務相」じゃなくて「財務笑」だよ(笑)。って話だが、笑い事では無いのである。

そんな経済白痴の安住財務相は4月17日、国際通貨基金(IMF)の資金増強要請に応じ、日本として600億ドル(約4兆8000億円)の拠出すると表明し、カネが無いから増税する筈なのに、気前良く大金を出している。
ユーロ圏以外の主要国で拠出を正式発表したのは日本が初で、IMFへの出資規模は米国に次ぐ2位の日本なのだが、1位の米国はと言えば、欧州の金融危機対策が不十分として今回の拠出は見送りとなっている。

米国は、金融危機対策が不十分な所にカネを注ぎ込んでも、破れバケツに水注ぐ様なもんだからカネは出さないと言っている。
これは至極当然の話であり、米国の言い分は間違っていないし、金融危機の震源地であるギリシャの出鱈目ぶりを見ていたら、カネを出すのは馬鹿馬鹿しいだろうよ。
当ブログで前にも書いたのだが、ギリシャは遅かれ早かれ財政破綻するから、まぁ、もう既に破綻している様なもんだけど(笑)。
そんな所にカネを出しても、不良債権が雪達磨式に増えるだけだから、さっさとギリシャを破綻させる段取りを付けた方が遥かに建設的と言うもんだろう。

欧州の金融危機問題の震源地であるギリシャをさっさと破綻させないから、信用不安は一向に収まる気配を見せない。とか、金融危機の話をしていたら長くなるのでエントリの本筋に入るのだが、今回の本題は「IMF」と言う組織と、日本は「キャッシュディスペンサー」だと言う話。
やっと本題に入るのだが、本題までが長いね、これは愛撫の長いセックスみたいなもんで、早漏だから時間稼ぎに愛撫ばかりして、なかなか挿入しないと言うね(笑)。
また話が脱線しそうだから、さっさと本題に入る。

よく日本は世界の「ATM」だよね。と、言う人が居るのだが、これは間違いで、「ATM」とはカネの出し入れが出来る機械だけど、日本の場合はカネを出してばかりだから、カネを引き出すだけの機械「キャッシュディスペンサー」と言う表現が正解なのである。
そのキャッシュディスペンサーの日本は、財政難にも拘わらず海外への資金提供に熱心なんだが、それらの全てに付いて書くと切りが無くなるので、今回は「IMF」と言う組織に関して書くとする。

このIMFと言う組織に付いて掻い摘んで書くと、為替相場の安定を図る事などを目的に1946年3月に創設、1947年3月にIMF協定が発効して実務を開始し、国際連合と協定を結び国連の専門機関となっている。
IMFは、加盟国の経常収支が悪化した場合には融資をしたり、為替相場と各国の為替政策の監視等を行っている。
日本の財務省との関係は深く、IMFの副専務理事は4人居るがこの内1人は日本人で、財務省財務官を退職した後の指定ポストとなっている。
日本は理事ポストも確保し、財務省からの出向者が務め、理事室には理事の他にも財務省からの日本人スタッフが多く居る。

日本の財務省からの出向者がIMFの資料を要約して説明する為、IMFには財務省の意向が入り易いと言う。
IMFは日本の財政に付いて色々な提言をしているのだが、コタレリ財政局長は「財政再建策の実行は遅れている」と指摘、消費税を2015年10月に10％に引き上げた後、一段の増税が必要となると指摘している。
アジア太平洋局長のアヌープ・シンは、日本の消費税は僅か5％で世界でも最低水準だとし、「我々の感覚としては、消費税を直ちにでは無く徐々に引き上げ、2015年以降に例えば15％程にまで上げた方が、より他の国々の税率と沿うものになる」とね。

IMFのスタッフは、どいつもこいつも判で押した様に、消費税を3倍に引き上げるべきだと日本に提言しているのだが、その発言の裏にあるのは財務省の意向なのである。
その一方で、IMFの篠原尚之副専務理事は2月3日、欧州支援でIMFが検討している資金基盤強化策に付いて「日本政府でも色々検討してくれると思う」として、日本からの多額の資金拠出を望み、消費税率の引き上げに付いては「歓迎する」と述べている。
そして、日本の財政健全化の為には「最終的に15％位まで上げて行くのが考えられる」と、追加の引き上げが必要との考えを示している。

この篠原とか言う下衆な男は、財政健全化が必要な程、財政状態が悪い日本なのに、その日本にカネを出せと集っている訳だ。
IMFは年に1度、財政や金融等、各国の政策課題に関する報告を纏めているのだが、日本の最優先課題は財政再建であり、財政を持続可能にする為には消費税率を最低でも15％まで引き上げるべきだと提言する等、日本は消費税増税しろと事ある毎に言っている。
この「財政を持続可能にする為には」の文言は、日本がIMFに資金提供する為に、何時までも豊富な資金を用意していておくれよ。と言う風に聞こえるが、それは私の穿った見方だろうかね。
この提言も勿論、財務省の意向を十分に反映しているのは間違いないのである。

そもそもIMFが、米国に次いで2番目の出資国である日本に対して、アレコレ口を出すのはお門違いだろうよ。
あんたの国は財政難で消費税を3倍に上げないと駄目なんだけどカネは出して欲しい。って、矛盾しているだろうが。
これはIMFだけの問題では無く、無能な政治家や役人が「お土産外交」とか「手土産外交」でしか日本の存在感を示す事が出来なかった事が大きい。
お土産外交ばかり遣っているから、日本はキャッシュディスペンサーとして認知されると言う悪しき慣例が出来上がってしまった訳だ。

日本は、右肩上がりで景気が良くなる「高度経済成長期」や、「バブル経済」が全盛だった頃とは違い、景気が良くは無いのだから、日本の現状に合った政(まつりごと)に転換しなければならない。
野田内閣は、消費税増税に躍起になっている一方、相変わらず海外へのバラ撒き政策を行っている。
消費税増税をする前に、色々と改善しなくてはならない事が山積していると思うのだが、野田佳彦首相は判らないのだろうか？。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】