東京電力の福島第一原発事故による賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構法」が、3日の参院本会議で与党や自民、公明両党等の賛成多数で可決し成立、みんな、共産、社民は反対した。
この法律の大義名分は、被害者救済を迅速に進める為と言う事だが、当ブログでも前にも書いた通り、この「原子力損害賠償支援機構法」は、実は東電を救済する為の法律と言われている。
みんなの党の幹事長である江田憲司が、毎週金曜日にデイリースポーツで「目指せ！平成維新」と言うタイトルのコラムを書いている。
そのコラムに8月5日、「原子力損害賠償支援機構法」の事を『トンデモナイ「被害者より東電救済」法成立』と言う記事で書いているのだが、取り敢えず、以下に転載する。
今週、「原子力損害賠償支援機構法」が国会で成立しました。原発事故による被害を、国や電力会社が支援して新たに設立する機構が賠償する法律です。
一言で言えば、トンデモナイ法律ですよ。
「被害者救済より東電救済」「資本主義のルールを踏みにじる法律」と言っても良いでしょう。
市場関係者の間では「究極のモラルハザード(規律の喪失)」と言っている人もいます。
なぜなら、東電はそのまま無傷で生き残り、その株主も、貸し手の金融機関の責任も問われてないのに、国民だけが電気料金の値上げと税金という形で負担をつけ回される。
こんな法律が、民主・自民・公明の密室談合で合意され、衆議院ではたった2時間の委員会審議で採決されてしまった。
我々みんなの党は、東電の社長自身が「賠償金は東電だけでは払いきれない」と言ってるんですから、事実上、東電は債務超過になっている、だったら、市場のルールに従って、一時国有化を含む破綻処理に入るべきだと主張してきました。
そうすれば、株式の100％減資や4兆円にのぼる金融機関の貸し手責任で5兆円、東電の持つ送電網を売却すれば、これまた5兆円。
さらには脱原発を宣言すれば2.7兆円の電力会社の再処理用積立金も活用できる。
あわせて10兆円以上、賠償のために国民に電気料金の値上げや税金でつけ回しする必要がなくなる。
我々の案は東電にとっても良いはずですよ。
昔、米国のゼネラルモーターズが破綻した時、グッドGM、バッドGMという議論がありましたが、東電もグッド東電とバッド東電に新旧分離して、前者は前向きな発電、エネルギー事業を担い、後者は賠償事務を粛々と処理し、終えたら清算する。
今回の法律では、東電を「生かさず殺さず」で、賠償だけを担う暗い会社になってしまう。
昨年破綻処理したJALを見てくださいよ、今年3月の決算では千数百億円の利益を出している。
1年前とは見違えるほどの会社にJALはよみがえった。破綻処理してもJALの飛行機は飛び続けたでしょ。
東電も破綻処理しても電力の安定供給は引き続きできる。会社「更正」法というのは会社をつぶすのではなく、まさに会社を生き返らせるんですよ。
以上が江田憲司のコラムの転載だが、なかなか良い案だと思う。
自民党の河野太郎もブログで国民負担の東電救済は止めろと書いていたのだが、結局、法案が成立したのである。
民主党の枝野幸男は東電は免責とならず賠償額に上限は無いとか発言して、威勢が良かった割りには、何にもしなかったのは残念だな、枝野は単なる「信楽焼の狸」だった訳だな、単なるガス抜きの役割。
この法律は原子力事業を営む東電以外の電力会社にも、機構への負担金拠出を求めるので、東電以外の電力会社の電気料金も値上げが確実。
国の責任も明記しており、国は機構を通じて東電の資金繰りを支援したり、資本注入もする。
東電は公的管理下でリストラを実施し、長期間に渡って特別負担金を払って、国からの支援金を返済との事。
しかし、公的管理下に置くと言っても、政治家や官僚を抱き込み、大したリストラもせず、これまで通りナアナアだろう。
また、法律の施行1年後を目処に原子力損害賠償法(原賠法)を改正し、国の負担額上限の引き上げや電力会社の無限責任への見直しを進める事も付則に盛り込んでいる。
国の負担を増やすと言っても、財源は税金から出すのだから、結局、国民負担が増えるだけ。
また、東電も国に返済すると言っても、電気料金を払う利用者の財布から返済するのだから、何れにせよ国民負担な訳だ。
こんな馬鹿げた法律を成立させる前に、東電の売却資産は約8兆円も有るのだから、その資産を売却したり、東京電力の発電と送電の分割論を議論して、東電が逆立ちしても鼻血が出なくなる迄、今までの利益を吐き出させるべきだろう。
この法律が成立した事を大きく取り上げないマスコミは、原発マネーを幾ら貰っているのかな？、東電もマスコミにバラ撒くカネが有るのなら返済に回せ。では。
関連エントリ
東京電力は金満体質の国賊企業
やっぱり東電は国賊企業
【ネッタイムス・東坊京門・作】
この法律の大義名分は、被害者救済を迅速に進める為と言う事だが、当ブログでも前にも書いた通り、この「原子力損害賠償支援機構法」は、実は東電を救済する為の法律と言われている。
みんなの党の幹事長である江田憲司が、毎週金曜日にデイリースポーツで「目指せ！平成維新」と言うタイトルのコラムを書いている。
そのコラムに8月5日、「原子力損害賠償支援機構法」の事を『トンデモナイ「被害者より東電救済」法成立』と言う記事で書いているのだが、取り敢えず、以下に転載する。
今週、「原子力損害賠償支援機構法」が国会で成立しました。原発事故による被害を、国や電力会社が支援して新たに設立する機構が賠償する法律です。
一言で言えば、トンデモナイ法律ですよ。
「被害者救済より東電救済」「資本主義のルールを踏みにじる法律」と言っても良いでしょう。
市場関係者の間では「究極のモラルハザード(規律の喪失)」と言っている人もいます。
なぜなら、東電はそのまま無傷で生き残り、その株主も、貸し手の金融機関の責任も問われてないのに、国民だけが電気料金の値上げと税金という形で負担をつけ回される。
こんな法律が、民主・自民・公明の密室談合で合意され、衆議院ではたった2時間の委員会審議で採決されてしまった。
我々みんなの党は、東電の社長自身が「賠償金は東電だけでは払いきれない」と言ってるんですから、事実上、東電は債務超過になっている、だったら、市場のルールに従って、一時国有化を含む破綻処理に入るべきだと主張してきました。
そうすれば、株式の100％減資や4兆円にのぼる金融機関の貸し手責任で5兆円、東電の持つ送電網を売却すれば、これまた5兆円。
さらには脱原発を宣言すれば2.7兆円の電力会社の再処理用積立金も活用できる。
あわせて10兆円以上、賠償のために国民に電気料金の値上げや税金でつけ回しする必要がなくなる。
我々の案は東電にとっても良いはずですよ。
昔、米国のゼネラルモーターズが破綻した時、グッドGM、バッドGMという議論がありましたが、東電もグッド東電とバッド東電に新旧分離して、前者は前向きな発電、エネルギー事業を担い、後者は賠償事務を粛々と処理し、終えたら清算する。
今回の法律では、東電を「生かさず殺さず」で、賠償だけを担う暗い会社になってしまう。
昨年破綻処理したJALを見てくださいよ、今年3月の決算では千数百億円の利益を出している。
1年前とは見違えるほどの会社にJALはよみがえった。破綻処理してもJALの飛行機は飛び続けたでしょ。
東電も破綻処理しても電力の安定供給は引き続きできる。会社「更正」法というのは会社をつぶすのではなく、まさに会社を生き返らせるんですよ。
以上が江田憲司のコラムの転載だが、なかなか良い案だと思う。
自民党の河野太郎もブログで国民負担の東電救済は止めろと書いていたのだが、結局、法案が成立したのである。
民主党の枝野幸男は東電は免責とならず賠償額に上限は無いとか発言して、威勢が良かった割りには、何にもしなかったのは残念だな、枝野は単なる「信楽焼の狸」だった訳だな、単なるガス抜きの役割。
この法律は原子力事業を営む東電以外の電力会社にも、機構への負担金拠出を求めるので、東電以外の電力会社の電気料金も値上げが確実。
国の責任も明記しており、国は機構を通じて東電の資金繰りを支援したり、資本注入もする。
東電は公的管理下でリストラを実施し、長期間に渡って特別負担金を払って、国からの支援金を返済との事。
しかし、公的管理下に置くと言っても、政治家や官僚を抱き込み、大したリストラもせず、これまで通りナアナアだろう。
また、法律の施行1年後を目処に原子力損害賠償法(原賠法)を改正し、国の負担額上限の引き上げや電力会社の無限責任への見直しを進める事も付則に盛り込んでいる。
国の負担を増やすと言っても、財源は税金から出すのだから、結局、国民負担が増えるだけ。
また、東電も国に返済すると言っても、電気料金を払う利用者の財布から返済するのだから、何れにせよ国民負担な訳だ。
こんな馬鹿げた法律を成立させる前に、東電の売却資産は約8兆円も有るのだから、その資産を売却したり、東京電力の発電と送電の分割論を議論して、東電が逆立ちしても鼻血が出なくなる迄、今までの利益を吐き出させるべきだろう。
この法律が成立した事を大きく取り上げないマスコミは、原発マネーを幾ら貰っているのかな？、東電もマスコミにバラ撒くカネが有るのなら返済に回せ。では。
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