ネッタイムス・ブログ

戯れ言や与太話、何でも御座れ。

日本はキャッシュディスペンサー

2012-07-30 17:51:16 | 様々な話題
「日和見主義の風見鶏」こと民主党の原口一博、応援する議員が悉く落魄れて行くので「疫病神」と揶揄される自民党の山本一太らと共に、「小物界の大物」と呼ばれている安住淳なのだが、安住みたいな「経済音痴」が財務大臣にまで上り詰めたのも、人材不足の民主党に政権交代した賜物なのだろう。
いやいや、安住は「経済音痴」どころか「経済白痴」ですよ。と言う声が聞こえて来そうな感じだが、じゃあ何故に安住みたいな経済白痴が財務相に任命されたのかと言えば、オザワンこと小沢一郎代表の言葉では無いが、神輿は軽くてパーが良いって事で、財務省からすれば、安住は何にも考えていないパーだから、とっても扱い易いのである。

何せ、安住はガソリンをプールに貯蔵すれば良いとか言うテロリストみたいな馬鹿だからね(笑)、そんなのが大臣なのである。
ドイツの詩人・ゲーテは「活動的な馬鹿より恐ろしい物は無い」と言い、ナポレオン・ボナパルトは「真に恐れるべきは有能な敵では無く、無能な味方である」と言っているのだが、安住みたいなのが財務相を務める日本は大丈夫なのか?。
これでは「財務相」じゃなくて「財務笑」だよ(笑)。って話だが、笑い事では無いのである。

そんな経済白痴の安住財務相は4月17日、国際通貨基金(IMF)の資金増強要請に応じ、日本として600億ドル(約4兆8000億円)の拠出すると表明し、カネが無いから増税する筈なのに、気前良く大金を出している。
ユーロ圏以外の主要国で拠出を正式発表したのは日本が初で、IMFへの出資規模は米国に次ぐ2位の日本なのだが、1位の米国はと言えば、欧州の金融危機対策が不十分として今回の拠出は見送りとなっている。

米国は、金融危機対策が不十分な所にカネを注ぎ込んでも、破れバケツに水注ぐ様なもんだからカネは出さないと言っている。
これは至極当然の話であり、米国の言い分は間違っていないし、金融危機の震源地であるギリシャの出鱈目ぶりを見ていたら、カネを出すのは馬鹿馬鹿しいだろうよ。
当ブログで前にも書いたのだが、ギリシャは遅かれ早かれ財政破綻するから、まぁ、もう既に破綻している様なもんだけど(笑)。
そんな所にカネを出しても、不良債権が雪達磨式に増えるだけだから、さっさとギリシャを破綻させる段取りを付けた方が遥かに建設的と言うもんだろう。

欧州の金融危機問題の震源地であるギリシャをさっさと破綻させないから、信用不安は一向に収まる気配を見せない。とか、金融危機の話をしていたら長くなるのでエントリの本筋に入るのだが、今回の本題は「IMF」と言う組織と、日本は「キャッシュディスペンサー」だと言う話。
やっと本題に入るのだが、本題までが長いね、これは愛撫の長いセックスみたいなもんで、早漏だから時間稼ぎに愛撫ばかりして、なかなか挿入しないと言うね(笑)。
また話が脱線しそうだから、さっさと本題に入る。

よく日本は世界の「ATM」だよね。と、言う人が居るのだが、これは間違いで、「ATM」とはカネの出し入れが出来る機械だけど、日本の場合はカネを出してばかりだから、カネを引き出すだけの機械「キャッシュディスペンサー」と言う表現が正解なのである。
そのキャッシュディスペンサーの日本は、財政難にも拘わらず海外への資金提供に熱心なんだが、それらの全てに付いて書くと切りが無くなるので、今回は「IMF」と言う組織に関して書くとする。

このIMFと言う組織に付いて掻い摘んで書くと、為替相場の安定を図る事などを目的に1946年3月に創設、1947年3月にIMF協定が発効して実務を開始し、国際連合と協定を結び国連の専門機関となっている。
IMFは、加盟国の経常収支が悪化した場合には融資をしたり、為替相場と各国の為替政策の監視等を行っている。
日本の財務省との関係は深く、IMFの副専務理事は4人居るがこの内1人は日本人で、財務省財務官を退職した後の指定ポストとなっている。
日本は理事ポストも確保し、財務省からの出向者が務め、理事室には理事の他にも財務省からの日本人スタッフが多く居る。

日本の財務省からの出向者がIMFの資料を要約して説明する為、IMFには財務省の意向が入り易いと言う。
IMFは日本の財政に付いて色々な提言をしているのだが、コタレリ財政局長は「財政再建策の実行は遅れている」と指摘、消費税を2015年10月に10%に引き上げた後、一段の増税が必要となると指摘している。
アジア太平洋局長のアヌープ・シンは、日本の消費税は僅か5%で世界でも最低水準だとし、「我々の感覚としては、消費税を直ちにでは無く徐々に引き上げ、2015年以降に例えば15%程にまで上げた方が、より他の国々の税率と沿うものになる」とね。

IMFのスタッフは、どいつもこいつも判で押した様に、消費税を3倍に引き上げるべきだと日本に提言しているのだが、その発言の裏にあるのは財務省の意向なのである。
その一方で、IMFの篠原尚之副専務理事は2月3日、欧州支援でIMFが検討している資金基盤強化策に付いて「日本政府でも色々検討してくれると思う」として、日本からの多額の資金拠出を望み、消費税率の引き上げに付いては「歓迎する」と述べている。
そして、日本の財政健全化の為には「最終的に15%位まで上げて行くのが考えられる」と、追加の引き上げが必要との考えを示している。

この篠原とか言う下衆な男は、財政健全化が必要な程、財政状態が悪い日本なのに、その日本にカネを出せと集っている訳だ。
IMFは年に1度、財政や金融等、各国の政策課題に関する報告を纏めているのだが、日本の最優先課題は財政再建であり、財政を持続可能にする為には消費税率を最低でも15%まで引き上げるべきだと提言する等、日本は消費税増税しろと事ある毎に言っている。
この「財政を持続可能にする為には」の文言は、日本がIMFに資金提供する為に、何時までも豊富な資金を用意していておくれよ。と言う風に聞こえるが、それは私の穿った見方だろうかね。
この提言も勿論、財務省の意向を十分に反映しているのは間違いないのである。

そもそもIMFが、米国に次いで2番目の出資国である日本に対して、アレコレ口を出すのはお門違いだろうよ。
あんたの国は財政難で消費税を3倍に上げないと駄目なんだけどカネは出して欲しい。って、矛盾しているだろうが。
これはIMFだけの問題では無く、無能な政治家や役人が「お土産外交」とか「手土産外交」でしか日本の存在感を示す事が出来なかった事が大きい。
お土産外交ばかり遣っているから、日本はキャッシュディスペンサーとして認知されると言う悪しき慣例が出来上がってしまった訳だ。

日本は、右肩上がりで景気が良くなる「高度経済成長期」や、「バブル経済」が全盛だった頃とは違い、景気が良くは無いのだから、日本の現状に合った政(まつりごと)に転換しなければならない。
野田内閣は、消費税増税に躍起になっている一方、相変わらず海外へのバラ撒き政策を行っている。
消費税増税をする前に、色々と改善しなくてはならない事が山積していると思うのだが、野田佳彦首相は判らないのだろうか?。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

笑って納涼、トルネード・バーコード

2012-07-28 16:08:13 | 様々な話題
いやいや「なついあつ」じゃなかった「暑い夏」と言う事で、暑くて堪らない訳ですが、私は暑がりだからエアコン無しでは生活する事が出来ない日々を送っております。
巷では「節電」が云々と騒がれている訳ですが、熱中症で死ぬ人も居るので、節電はそこそこにして、適当にエアコンを付けて涼んだ方が身の為だよ。
そして、エアコンを付けて「あ~涼しい」って事で、電気の有り難みを知る訳ですな。

先日、「たかが電気」と言った人が居るのだが、電気の有り難みを少しでも知っていたら、あんな台詞は出て来ないね、マジで。
まぁ、あれだ。突然だが、貴方は元一級建築士の姉歯秀次と言う人物を覚えているだろうか?。って、突然でしょ(笑)。
あの「耐震強度偽装問題」と言うか「耐震強度偽装事件」で、一躍、時の人となった姉歯秀次の事を。

何で突然、姉歯なのかと言えば、姉歯が設計した分譲マンションの「グランドステージ鶴見」(横浜市鶴見区)の住民ら54人が、姉歯元建築士に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(植垣勝裕裁判長)は27日、請求通りに7400万円の支払いを命じる判決を言い渡したと言うニュースを見たからである。
因みに姉歯は、建築基準法違反等の罪で懲役5年の実刑判決が確定している。

このニュースで、久々に姉歯と言う名前を見て、懐かしいと思うと共に、例の「ヅラ」画像でも見てみましょうかとね(笑)。
姉歯でググってヅラ画像を拝見して改めて思ったのだが、姉歯は「耐震強度偽装」だけでは無くて、自身の「頭皮偽装」と言う問題を起こしていた事を再確認させて貰いました(笑)。

姉歯の判り易いヅラを見て、清々しさを感じると共に、姉歯はカネを持っていた筈なのに、何故にこんな安物のヅラを被っていたのだろう?。と言う素朴な疑問を心に抱いた訳である。
判り易いヅラと言えば、通産官僚から投資家(投機家)に転職した「カネを儲ける事は悪い事ですか?」で知られる「村上ファンド」の村上世彰を思い出す。

姉歯よりも村上世彰の方が金持ちなので、村上世彰はカネを腐るほど持っていた筈なのに、姉歯と同じく安物のヅラを被っていたのだが、金持ちになればなる程、ヅラにはカネを掛けないのだろうか?。
敢えて名前は出さないが、セブンイレブン株で知られ、娘に高額なキティちゃんグッズを買い与える程の金持ちの「あの人」も、何故か判り易いヅラを被っておる。

これは何かの法則なのであろうか?。と言う素朴な疑問をまたしても抱く今日この頃なのである。
判り易いヅラを被れば金持ちになるのか?、金持ちだから判り易いヅラを被るのか?。
ヅラが先か?、金持ちが先か?。と言う難問は、まるで、鶏が先か?、卵が先か?。と言う問題を思い起こさせる。
私も判り易いヅラを被れば金持ちになるのだろうか?、それとも、金持ちにならなければ判り易いヅラを被る事が出来ないのだろうか?(笑)。

判り易いヅラと金持ちの話をしていたら、切りが無いので先を急ぐが、姉歯のヅラ画像を見ていた私が次にした事は、久々に「トルネード・バーコード」でも見てみましょうかと思い、例のキーワードでググってみたのである。
まぁ、「トルネードバーコード」でググっても、トルネードバーコードを見れるのだが、画像数が少ないので、やはり例のキーワードで画像検索するのが一番手っ取り早い。

例のキーワードとは、別名「幸せを呼ぶキーワード」とも呼ばれているが、と言うか私が勝手に呼んでいるのだが、何かしら刺激が欲しい時や、笑いたい時にピッタリなキーワードなのである。
その例のキーワードを勿体振らずに早く教えろ!と言う声が聞こえた様な気がするので、そろそろ書くと、そのキーワードとは「山本保博」である。

既に御存知の方も居るだろうけど、キーワードの「山本保博」に付いて説明すると、当ブログのエントリ、強烈なトルネード・バーコードにも書いたのだが、それは2011年3月24日の夜、NHKの番組「ニュース9」での事だった。
ニュース9の番組中に、医療関係の話だと思うのだが、と、医療関係の話とは断言しないと言うか出来ない。
何故ならば、余りにも「山本保博」と言う人が強烈過ぎて、何の話をしていたのか、皆目覚えていないからである(笑)。
その医療関係の話でゲストだったのが、東京臨海病院の山本保博病院長なのである。

私は、山本保博病院長を視た瞬間、頭の中が真っ白になる程の強い「衝撃」を受けたのである。
「衝撃」と言うよりも「笑劇」と言った方が正しいのかも知れないが、私が菅直人前首相だったならば、日本語でもフランス語でも無い様な言葉を早口で延々喚いたかもね(笑)。
まあね、ここで色々と書くより、「トルネードバーコード」とか「山本保博」でググって確認するのが一番なんだよ、「百聞は一見に如かず」って言うからね(笑)。

最後に、山本保博病院長の名誉の為に書いておくが、山本保博病院長は、日本の「緊急救命医療」の第一人者だから、山本保博病院長の若い時はドラマ「ER」で言うと、マイケルとかベントンみたいな存在だったのかも知れないな。
「人は見掛けによらない」って事で、まぁ、取り敢えず「山本保博」でググって楽しんで下さい。ユーチューブにも有るよ(笑)。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

消費税増税で税収は増えない

2012-07-27 14:14:06 | 様々な話題
英国ではロンドン・オリンピックが華々しく開幕し、熱戦の火蓋が切った。が、である。英国の実情と言えば、若者の失業率は1980年代以降最悪の22%前後に高止まりする等、オリンピック特需にも拘わらず、経済と言えば暗雲が漂い低迷している。

その原因に付いては、リーマン・ショック後の付加価値税増税(消費税に相当)等の増税策が、失敗だった事が大きいとされている。
英国と付加価値税増税等の増税に関して、当ブログのエントリ、消費税増税とマスコミの提灯報道等でお馴染み、産経新聞の編集委員と論説委員を兼務している特別記者の田村秀男が、「産経ビジネスアイ」に記事を書いているで、以下に貼ってみる。

「消費増税の結末はすでに示されている」

ロンドン五輪まであと1週間足らず。通常、五輪開催国は個人消費ブームなどに沸くのだが、英国経済は暗い。
英実質国内総生産(GDP)伸び率は昨年第4四半期、今年第1四半期と2連続で前期比マイナスに落ち込んだ。
ユーロ危機の余波による、とみるのが一般的のようだが、ユーロ圏のフランスより景気は悪化し、マイナスの度合いはスペイン並みである。
どうやら主因は、2011年1月から実施した付加価値税(消費税に相当)増税に行き着く。

キャメロン保守党・自由民主党連立政権による緊縮財政は付加価値税率17.5%の20%へのアップのほか、株式などの売却利益税の増税、子ども手当など社会福祉関連の予算削減にも踏み切った。
付加価値税収は増税前の10年には前年比30%前後の増収となっていたが、増税後の11年4月以来、マイナスに落ち込んだままだ。
増税前の「駆け込み消費」が発生し、増税後はその分が剥げ落ち、消費が減ったとみなす向きもあるが、肝心なポイントを外している。
増税を機に、消費者の心理はリーマン・ショック直後並みに冷え込んでいる点だ。

英国の「消費者信頼度指数」(2004年5月=100)は付加価値税率引き上げ後の11年2月には前年比52%減と落ち込んだあともマイナスが続き、今年初めにいったん下げ止まった。
そのあと、再び下がり始め、この5月、40.9まで下がった。前年同期の水準に比べ28%のマイナスである。

税の減収は付加価値税にとどまらない。

所得税や法人税収は11年4月あたりから伸び率が鈍化し始め、今年3月からとうとう前年比マイナスに落ち込んでしまった。
付加価値増税に心持ち程度に合わせた所得税と法人税の実質減税の影響がないわけではないが、個人消費の落ち込みに伴う景気後退がより強く反映したとみるべきだろう。

中央銀行であるイングランド銀行は昨年秋から、ポンド札を大増刷して国債を買い上げる量的緩和(QE)政策を再開し、今年5月の資金供給残高(マネタリーベース)はリーマン前の3.7倍と、米QEをしのぐ水準に達した。
ポンド相場はユーロやドルに対して上がらずに済み、長期金利も下がってきたが、下降局面に突っ込んだ実体景気は浮上しない。
いわば、ブレーキをかけたままアクセルを踏み込むようなものだ。

日本では1997年4月に消費税率を3%から5%に引き上げた翌年からデフレ不況に陥り、現在に至る。
もともと今回の日本の消費増税は「英増税に倣え」、という財務官僚にそそのかされた菅直人前政権や大手メディアが前のめりになったのがきっかけだ。
英国の大失敗が明白になっても野田佳彦首相はまったく意に介さず、日本のメディアの多くももっぱら華やかな祭典の取材合戦に血道を上げるのが、何とももどかしい。
(産経新聞編集委員 田村秀男)

以上が、産経ビジネスアイに書いた田村秀男の記事なのだが、付加価値税が経済に暗い影を落としているのは英国だけでは無い。
イタリア経済は、ベルルスコーニ前首相が昨年9月に付加価値税の税率を1%引き上げて21%にして以来、同税の受取額は減少し、4月末迄の1年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込み、モンティ首相は増税が裏目に出始めた事に頭を抱えている。

一方、フランス政府は7月4日の閣議で、財政赤字を削減する為、富裕層や企業を対象とする計72億ユーロ(約7200億円)の増税を盛り込んだ補正予算案を決定し、サルコジ前政権が10月からの実施を決めていた付加価値税の引き上げは撤回している。
付加価値税が増税されない事に国民は歓迎している様だが、増税となる富裕層や企業からは反発の声が上がっているのは当然と言えば当然だろう。

これらフランスの動きに関し英国は、富裕層や企業に対して税金が安い英国に「いらっしゃい」と、ラブコールしている様だ(笑)。
金持ちから税金を取ると言う姿勢はフランスだけでは無く、米国のオバマ大統領も富裕層への増税を明言している。が、やはり富裕層から反発の声が上がっている。

各国共に、どうすれば税収を増やす事が出来るか。と、頭を悩ませている様だが、消費税(付加価値税)では消費者心理を冷やし、結局の所、経済を落ち込ませて、思う様に増税に繋がらない事は明らかなのではないだろうか。
当ブログのエントリ、消費税増税と北風と太陽にも書いた様に、やはり消費者心理を上向かせて、財布の紐を緩ませる事が増税への一番の近道だと思う。では。

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【ネッタイムス・東坊京門・作】

NTTドコモで他人のメアドを勝手に変更するトラブル

2012-07-26 01:33:19 | ニュース
他社にユーザーを取られるやら通信トラブルが続くやらで、にっちもさっちも行かない携帯キャリア(携帯電話通信会社)のNTTドコモは25日、スマートフォン向けサービスの「spモード」でトラブルが発生し、spモードの設定画面で他人のメールアドレス等を閲覧したり、変更出来ると言うトンデモな状態になったと発表した(笑)。

設定画面で他人のメールアドレス等を閲覧したり、変更出来ると言うのは、何て素敵なジャポネスクだね(笑)、こんな変わったサービスに「びっくり下谷の広徳寺」って事で、ビックリ仰天ってもんじゃないよ。
なんせ、勝手に他人の設定状況を閲覧したり、変更する事が出来るんだから(笑)、ただ、勝手にメアドを変更された方は、たまったもんじゃないよ(笑)。って、笑い事では無いけどね。

そんなふざけたトラブルが発生したのは、25日午前1時41分から9時14分迄で、この間にspモードの各種設定を閲覧、変更するサイトにアクセスすると、驚く事に他人のspモードメールアドレス、Wi-Fi設定、公衆無線LAN設定等を閲覧したり、変更する事が出来る状態になったと言う。

ここで重要なのは、何と勝手に数字4桁のパスワードを変更する事も出来たと言うから、恐れ入谷の鬼子母神、びっくり下谷の広徳寺、どうで有馬の水天宮だわな。
ユーザーが勝手に数字4桁のパスワードを変更させられた日にゃ、何をどうしろって言うんだい(笑)。
ドコモは、客が逃げて行くからって、自棄糞(やけくそ)にならなくてもねえ。
こんな阿呆みたいな事をするから客が逃げるんだよ(笑)。

このトラブルで閲覧、変更出来たのは設定情報のみで、メールの中身等の他の情報の漏洩は無い。って、ドコモは発表しているんだが、メールの中身は大丈夫ですからと威張られてもねえ(笑)。
トラブルが発生したのは、25日午前1時41分から9時14分迄なのだが、ドコモは9時14分にサイトへのアクセスを停止し、システムを正常化させた13時37分にサイトを復旧している。

これって、朝、出勤した社員が気付く迄は、何にもせずに放置プレイだったと推測するが、ドコモは深夜の当番は居ないのかね?。
システムが深夜にトラブったら、朝になって社員が出勤する迄、トラブルを放置ってのは、携帯キャリアとして根本的に間違っていると思うんだが(笑)。

ドコモによると、実際にパスワードを変更したユーザーが約600人、メールアドレスを変更したユーザーが約400人も居たと言うのだが、やっぱり深夜の放置プレイは不味いのではないかな(笑)。
ドコモは、これら約1000人のユーザーに連絡して、設定を復旧させる作業を行っており、今回のトラブルはspモードを管理するサーバーのソフトウエア更改でデータ設定を誤った事が原因としている。

ドコモは、次から次にトラブル発生するのだが、こうもトラブルばかりでは客が離れるのも当然だろう。
未だにドコモを使っている奴は阿呆なのか?。って事なのだが、その阿呆な奴が私です(笑)。
全くドコモは、いい加減にしろよ!、ユーザーに恥を掻かすな!。
でもさ、よく「法則発動」って言うけど、冗談とかネタでは無く、「かの国の法則」って凄いね、本当に法則と言うのは恐ろしいわ(笑)。

かの国に関わると碌な事が無いから、「触らぬ神に祟り無し」って事で、関わらない方が良いよ。
勿論、ここで言う神は「疫病神」なのは言う迄も無いが(笑)。では。

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【ネッタイムス・東坊京門・作】

支那を中国と呼ぶな、支那は支那である

2012-07-24 02:18:04 | 様々な話題
今回のエントリの本題に入る前に、貴方は「中国」と聞いて何を連想しますか?。
日本の「中国地方」ですか?、「中華民国(台湾)」のですか?、「中華人民共和国(中共)」ですか?。
最近は、中華人民共和国の事を中国と呼び、歴史に疎い輩は、何で日本なのに中国と呼ばれる地方が有るのだろう?。と、日本の中国地方の事を揶揄するのが居る。
勿論、冗談としてネタで言っている人も居るのだろうが、どうやら本当に中国と言う言葉の意味を理解していない輩も居る様だな(笑)。

日本では、安土桃山時代の天正10年(西暦1582年)に備中高松城で戦(いくさ)をしていた羽柴秀吉(豊臣秀吉)が、「本能寺の変」で明智光秀に討たれた主君・織田信長の仇を討つ為、毛利軍と速やかに和睦を結び、光秀の居る京へ全軍を移動させた事を「中国大返し」と言う様に、中国とは古くから日本の中国地方の事を表す言葉なのである。
因みに、当時の支那は明王朝の時代だから「明」と呼ばれていた。

織田信長、豊臣秀吉、徳川家康、その他の有力な武将が覇権を争っていた頃は戦国時代と呼ばれ、歴史物小説等の愛好者のみならず、一般的にも人気がある時代なので、「中国大返し」と聞けば、豊臣秀吉、織田信長、明智光秀の名前が直ぐに浮かぶだろう。
中国地方にある中国新聞、中国電力、中国銀行と言った中国と言う名称を使っている企業の事を、日本なのに何で中国なんだよ!。と、真面目な顔して言う輩は、日本の歴史に関する知識が欠落している訳だな。

支那が明王朝の時代と言えば先日の産経新聞に、明の上奏文に「尖閣は琉球」と明記されており、支那が主張する根拠が崩れると言うニュースが有ったな。
これは、尖閣諸島の大正島に付いて、明から1561年に琉球王朝(沖縄)へ派遣された使節が、皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていた事が、長崎純心大の石井望准教授の調査で判明したと言うもの。

支那は尖閣諸島を「明代から中国の領土で台湾の付属」と主張しているが、その根拠が出鱈目だった事になる。
尖閣の帰属に関しては、1895(明治28)年に日本が正式に領有した後の1920(大正9)年、魚釣島に漂着した支那の漁民を助けて貰ったとして、中華民国駐長崎領事が石垣の人々に贈った感謝状に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていた事も明らかになっている。

まぁ、あれだ。尖閣諸島に付いて書くと長くなるので話を本題に戻すのだが、支那は「明」以降、「清」「中華民国」「中華人民共和国」と変遷しているのだが、支那の事を中国と略称する様になったのは何時からなのだろうか?。
普通に考えれば、中華民国の時代に、中華民国の事を略称して中国と呼ぶ様になったのではと思うのだが、私の記憶を紐解くと、私が子供の頃から現在に至る迄、回りに居る年配者の方々を見回せば、支那の事を中国とは言わず、支那とか中共と呼んでいたと思う。

勿論、私の回りに居る全ての年配者がそう呼んでいた訳では無いのだが、古ければ古い人、つまり御老人になればなる程、その傾向が強い様に思う。
それらの方々は、「中共が云々」と言ったり、「支那が云々」とか「支那そば」とか「支那竹(シナチク)」等と、支那と言う言葉を普通に使っていたね。
現在のマスコミ等は、支那そばは中華そばとかラーメンと言い、支那竹はメンマと言ったりしており、支那と言う言葉は余り使われていない。

戦前の文献を見てみると、やはり中華民国の事を中国とは略称せずに支那と表記している物が多い様だ。
戦前の文献で支那が付く言葉に「支那ポコペン」と言う文言を見付けたので少し調べてみると、ポコペンは兵隊支那語と呼ばれている言葉の一種であり、日清戦争の時代には既に使われていた言葉であると言う。

ポコペンの語源は、「元手が無い」とか「元値に足らない」とかを意味する支那の言葉だったが、転じて、日清戦争で支那に出兵していた日本兵が、支那人の事を「役立たず、頭が足りない」と言う意味で使っていたとされるが定かでは無い。
因みに、子供の遊戯でポコペンと言うのが有るそうで、屋外で行う「缶蹴り」遊びや、それに似た遊びをポコペンと呼ぶらしい。

私は、ポコペンと言う遊びは知らないが、ポコペンと言う言葉は子供の頃に使っていたと記憶している。
このポコペンだが、誰が最初に支那人の事を支那ポコペンと言ったのか不明だけど、支那ポコペンと言う言葉はセンスが有ると言うか何と言うか、つい笑ってしまう。
そんな面白い言葉の支那ポコペンだが、差別的な言葉として放送禁止用語になっている。

日本兵が支那人の事を「役立たず、頭が足りない」と言う意味で使っていたのが本当ならば、使用は控えた方が無難なのかも知れないが、その根拠が定かで無いのに放送禁止なのは合点が行かない。
しかも、ポコペンどころか歴史ある名称の「支那」と言う言葉も、何故か放送禁止用語になっているだから話にならない。

この放送禁止用語、正しくは「放送自粛用語」と呼んだ方が良いのだが、要はテレビやラジオの放送局にクレームが有る度、面倒臭いとして安易に自粛するから、使えない言葉が増えると言う悪しき用語集なのである。
言葉狩りとも言える放送自粛用語に付いては、当ブログのエントリ、放送禁止用語は大人の事情その1とか放送禁止用語は大人の事情その2にも書いているので、そちらの方も参照して下され。

さて、何故に「支那」と言う言葉が放送自粛用語になっているのかであるが、それに付いては「日中記者交換協定」が関係しているのではと思われる。
日中記者交換協定とは、1964年に日本と支那との間で結ばれた協定の事で、この協定は「中国を敵視し日中友好を妨げる報道をしない」とか「中国を批判する記事を書かない」やら「米国に追随して二つの中国を作る台湾の独立を支持しない」と言った取り決めがあり、これに違反したマスコミは支那から追い出すと言うもの。

よくもまぁ、こんな日中記者交換協定と言う「ふざけた」協定を締結したもんだと呆れてしまうが、この日中記者交換協定の為に、支那と言う国が悪さをしても、協定を結んでいる日本のマスコミは、批判的な記事を書けないと言う事になる。
先述した尖閣諸島と明王朝のニュースも私が確認した限りでは、1面で取り上げたのは産経新聞のみであり、産経新聞を除く殆んどの新聞社は大きなニュースとして扱っていない。

他にも同様のケースは多々あり、日本の国益になるニュースなのに何故、大きく扱わないのかと不思議に思う事もある。
それらが全て日中記者交換協定の所為とは言わないが、「中国を批判する記事を書かない」と言う文言が入った様な協定は、正気の沙汰とは思えない。
支那と言う言葉が、放送自粛用語になったのも、当然として支那からクレームが有ったものと推測出来る。

そもそも支那と言う言葉は、遠い昔に「チャイナ」が訛って支那と呼ばれた事が起因だった訳で、それ以来、英語圏ではチャイナと言い、アジア諸国は支那と言っていたのだから、こんな事にクレームを付ける事自体、可笑しいのではないか。
戦後の日本のマスコミも、「中国」と言えば「中国地方」を指し、「中華民国」の事は「台湾」と言い、「中華人民共和国」の事は「中共」と、各々表記する事が多かった。
その方が、いちいち注釈を付けずとも判り易いとして使用していた筈だが、日中記者交換協定を締結した1964年以降から少しずつ「中華人民共和国」の事を「中国」と表記する様になったから「ややこしく」なったのである。

「中国」と言えば「中国地方」、「中華民国」は「台湾」、「中華人民共和国」の事は「支那」若しくは「中共」と呼んだ方が判り易いでしょ?。
支那の事を支那と呼ぶなとは笑止千万、片腹痛い話なのだから、支那からクレームが来ても内政干渉だとして放置しておけば良いし、日中記者交換協定と言う犬の糞ほど役に立たない様な協定なんざ、破棄してしまえば良いのである。

今後は、中国地方は「中国地方」若しくは「中国」と、「中華民国」は「台湾」、「中華人民共和国」の事は「支那」若しくは「中共」と呼びましょう。
そして、日中記者交換協定と言う下らない物は、さっさと破棄してしまいましょう。
その方が判り易いし、他国からの干渉に与しない事は、日本の国益になると言うものだ。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】