東京電力の福島第一原発事故は、一向に収束の気配を見せない所か、メルトスルーが進行して更にヤバい状態になっている様だ。
放射性物質をバラ撒き続ける状況を危惧する声が多い中、汚染牛の出荷、全国で1100頭以上で書いた「汚染牛」、イオン等で基準値超える野菜販売で書いた「汚染野菜」、福島県、3種類の魚からセシウムを検出で書いた「汚染魚」と、我々の食生活を脅かす様な事実も発覚し、そして遂に日本人の主食である「お米」からもセシウムが検出されたのである。
茨城県は19日、鉾田市で収穫前の米から1キロ当たり52ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表、米から放射性物質が検出されたのは全国で初めての事。
県によると、16日に鉾田市内の3ヶ所から収穫前の米を採取して検査した結果、2ヶ所からは検出されなかったが、1ヶ所から放射性セシウムを検出、暫定基準値(規制値)を下回っているので問題は無いとしている。
米からセシウムが検出される可能性は以前から指摘されており、放射能汚染地域での作付けに付いて、疑問視する声も多かったのだが、不安が的中したみたいだな、悪い予想ばかり的中。
米の流通に付いて書くと、農家が収穫した米をその地域のJAが集荷し、JAから米を扱う流通業者に流れ、スーパーや米店などの小売業者の店頭に並ぶと言うルートが基本だったのだが、2004年に食糧法が改正され、最近では別のルートも増えている。
農家が卸業者に直接販売したり、インターネットでの通信販売で消費者に直接、届けたりしている様だ。
消費者に販売される米は、JAS法に基づいて「精米年月日」や「産地」が表示され、産地は都道府県名まで記載する事が法律で義務付けられている。
昨年10月に米トレーサビリティ法が施行されてから、米業者は取引記録を保存し、産地情報を取引先に伝える事も決められ、問題が発覚した場合には、その取引記録で追跡調査し、違反した業者が罰せられると言う。
しかし、2008年には農薬に汚染されたベトナム産の「うるち米」が、食用米として転売される事故米騒動があった、この米トレーサビリティ法が本当に機能するのかどうか疑問視する専門家もいる。
実際に福島在住の食品ジャーナリスト・吾妻博勝はこんな現場を目撃している。
「先日、福島県産の米を扱っている県内の卸売業者の店舗に行ったんですが、どういう訳か店内に『新潟産』と書かれた米袋が大量に積まれていたんです」
福島の業者は新潟産と書かれた米袋を使って何をしようとしているのか?。
それを探るヒントは、複数の産地や品種が混ざっている「ブレンド米」である。
JAS法で、産地表示が義務付けられているのは「産地」「品種」「産年」が同一の米のみと言い、ブレンド米に付いては、何と驚く事に「国産米」か「輸入米」かを記すだけで良く、都道府県名の記載は任意となっていると言う。
あくまでも推測だが、福島の業者は新潟産の米と混ぜて販売しようとしているのか?、はたまた福島産の米を新潟産と書いた米袋に入れて・・・。
何れにせよ、消費者を裏切る様な真似だけは、止めて欲しいものだな。では。
関連エントリ
食の安全、日本の常識は世界の非常識
【ネッタイムス・東坊京門・作】
放射性物質をバラ撒き続ける状況を危惧する声が多い中、汚染牛の出荷、全国で1100頭以上で書いた「汚染牛」、イオン等で基準値超える野菜販売で書いた「汚染野菜」、福島県、3種類の魚からセシウムを検出で書いた「汚染魚」と、我々の食生活を脅かす様な事実も発覚し、そして遂に日本人の主食である「お米」からもセシウムが検出されたのである。
茨城県は19日、鉾田市で収穫前の米から1キロ当たり52ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表、米から放射性物質が検出されたのは全国で初めての事。
県によると、16日に鉾田市内の3ヶ所から収穫前の米を採取して検査した結果、2ヶ所からは検出されなかったが、1ヶ所から放射性セシウムを検出、暫定基準値(規制値)を下回っているので問題は無いとしている。
米からセシウムが検出される可能性は以前から指摘されており、放射能汚染地域での作付けに付いて、疑問視する声も多かったのだが、不安が的中したみたいだな、悪い予想ばかり的中。
米の流通に付いて書くと、農家が収穫した米をその地域のJAが集荷し、JAから米を扱う流通業者に流れ、スーパーや米店などの小売業者の店頭に並ぶと言うルートが基本だったのだが、2004年に食糧法が改正され、最近では別のルートも増えている。
農家が卸業者に直接販売したり、インターネットでの通信販売で消費者に直接、届けたりしている様だ。
消費者に販売される米は、JAS法に基づいて「精米年月日」や「産地」が表示され、産地は都道府県名まで記載する事が法律で義務付けられている。
昨年10月に米トレーサビリティ法が施行されてから、米業者は取引記録を保存し、産地情報を取引先に伝える事も決められ、問題が発覚した場合には、その取引記録で追跡調査し、違反した業者が罰せられると言う。
しかし、2008年には農薬に汚染されたベトナム産の「うるち米」が、食用米として転売される事故米騒動があった、この米トレーサビリティ法が本当に機能するのかどうか疑問視する専門家もいる。
実際に福島在住の食品ジャーナリスト・吾妻博勝はこんな現場を目撃している。
「先日、福島県産の米を扱っている県内の卸売業者の店舗に行ったんですが、どういう訳か店内に『新潟産』と書かれた米袋が大量に積まれていたんです」
福島の業者は新潟産と書かれた米袋を使って何をしようとしているのか?。
それを探るヒントは、複数の産地や品種が混ざっている「ブレンド米」である。
JAS法で、産地表示が義務付けられているのは「産地」「品種」「産年」が同一の米のみと言い、ブレンド米に付いては、何と驚く事に「国産米」か「輸入米」かを記すだけで良く、都道府県名の記載は任意となっていると言う。
あくまでも推測だが、福島の業者は新潟産の米と混ぜて販売しようとしているのか?、はたまた福島産の米を新潟産と書いた米袋に入れて・・・。
何れにせよ、消費者を裏切る様な真似だけは、止めて欲しいものだな。では。
関連エントリ
食の安全、日本の常識は世界の非常識
【ネッタイムス・東坊京門・作】