菅政権の3月危機説

政界の先を読むのは難しく、永田町の一寸先は闇。と言われる訳だが、その永田町では菅政権の「3月危機」が噂されている。
菅内閣支持率の低迷を打開する為、菅総理は「最強の布陣」と自画自賛した内閣改造を行った。
その最強内閣で、正念場の通常国会を乗り切る腹積もりだが、肝心の国会で総理や閣僚らの答弁漏れや原稿棒読みが目立つ。

菅総理自身の「疎い」発言もあり、その他にも色々な問題を抱え、野党との協力関係を築くのは難しい状況だ。
国会序盤のポイントは、何と言っても「平成23年度予算案と予算関連法案」である。
予算案と予算関連法案に付いては、当ブログ・ネッタイムスでも書いているのでこちらを参照下され。

衆参の「ねじれ」で厳しい国会運営の中、予算案と関連法案を何としても成立させなければならない。
菅総理は、それらの成立と引き換えにして、衆議院の解散に踏み切る可能性は高い。と、言われる。
連立を組む国民新党からも、「年度内に予算案と予算関連法案が成立しなければ、内閣不信任決議案と同じだ。どうして首相がつづけられるのか。」との声も挙がっている。

菅総理は、小沢一郎が政治資金規正法違反容疑で強制起訴される「政治のカネの問題」で、小沢を離党勧告すれば、自身のリーダーシップを国民にアピールする事が出来る。と、考えている訳でね。
しかし、小沢の離党勧告で親小沢議員の反発を招き、政権浮揚のつもりが逆に求心力低下を招いて政権の寿命を縮める事になる訳だ。

「ねじれ国会」で予算関連法案の成立見通しが立たない中、愛知県知事選と名古屋市長選が行われるが、民主党に厳しい選挙と言われている。
統一地方選も控え、このダブル選挙の結果次第では、菅政権の3月危機説は俄然、現実味を帯びる。って話だ。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

小沢一郎、今日にも強制起訴？

小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、検察審査会の「起訴議決」を受けて弁護士が、週明けに政治資金規正法違反(虚偽記載)で、小沢を東京地裁に起訴する方針を固めた為、今日にも強制起訴される見通し。と、言う訳だ。

東京地検特捜部は小沢氏を10年2月に嫌疑不十分で不起訴とした。しかし、検察審査会は同4月に「起訴相当」と議決。
特捜部は同5月に再び不起訴としたが、審査会は2回目の審査でも起訴議決し、同10月に公表した訳だ。
これを受けて選任された3人の指定弁護士が強制起訴に向け準備を進めていた。

小沢が政治資金規正法違反の罪で強制起訴されれば、民主党の執行部は小沢に対して離党勧告する予定。
だが、岡田幹事長を始め執行部は、衆院政治倫理審査会(政倫審)への出席を頑なに拒否する一兵卒の小沢を口説けないと言う状態。
果たして、小沢に対して離党勧告する事が出来るのか？、注目される訳でね。

因みに、09年5月施行の改正検察審査会法での強制起訴は、兵庫県明石市の歩道橋事故、JR福知山線の脱線事故、沖縄の未公開株上場詐欺事件の例がある。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

ジャスミン革命から民主化ドミノ

ニュース等でご存知だと思うが、アラブがヤバい事になっているね。
エジプトで起こった大規模デモで、実質的に無政府状態になっており、略奪が横行している訳でね。
ムバラク独裁体制の行方が気になる所だが、軍部は民衆側に付いただの、息子が亡命しただの、いや家族はまだ国内に居て、亡命申請しているだのと情報が錯綜している。
そんなエジプトの混乱は何故に起こったのか？。

それは、チュニジアで一人の男性が政府に抗議して行った、焼身自殺が全ての始まりだ。
その自殺を切っ掛けにして、長年の独裁政権に対する民衆の怒りが爆発、そして蜂起しデモを行った。
デモは、フェイスブックやツイッター等のインターネットを通じて拡大し、遂に大統領が亡命した。所謂「ジャスミン革命」である。
チュニジアでの革命の火種が、エジプトやヨルダンに広がり、大規模デモが相次いだのを受けて、アラブから中東へ、そして世界経済の先行きにも暗雲が立ち込める訳だ。

チュニジアのジャスミン革命のドミノが、エジプトやヨルダンへの大規模デモに繋がり、更に広がって行くと予想されるんだが、周辺諸国はガクブルだろうね。
クウェートは、建国50周年の御祝儀で国民に約30万円の支給と1年2ヶ月間の食料を無料配給して、大々的に祝いの行事を行う訳だ。
クウェートは世界第四位の石油埋蔵量で財政は潤っており、さぞや国民も裕福なのかと思いきや、物価高等で不満が燻っているらしい。
クウェート政府が御祝儀をバラ撒いたり、食料を無料で配給するのも、ジャスミン革命がクウェートに飛び火して、民衆が蜂起するのが恐いからなのだろう。

日本も対岸の火事では無い訳でね、株価急落やガソリン価格の値上がりを警戒する必要がありそうだ。
28日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は全面安の展開。供給不安が懸念される原油価格は急反発。また、安全資産とされる金の先物相場も大幅上昇した訳だ。
フェイスブックやツイッターインターネットを通じて広がる民衆蜂起は、独裁体制が多い産油国に拡大する可能性が高い訳でね、今後の動向から目が離せないね。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

国債が格下げ、菅総理も格下げ

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、日本の長期国債の格付けを引き下げた訳でね。
S&P等の格付け会社に付いては、その格付けの信頼性やら何やらとね、色々と言われている訳だが、長くなるので今回は一先ず置いとくとする。

菅直人総理は27日、長期国債の格付けが、引き下げられた事に付いて聞かれ、呆けた様な顔をして「それ、今初めて聞きまして(衆院)本会議から出てきたばかりなのでちょっと。そう言う事に疎いので、改めて。」と述べた。
首相は、「判断する為に十分な情報が上がっていなかったという意味だ。」と釈明したが、「そう言う事に疎い」発言が周囲に波紋を広げた訳だ。
「危機感に乏しい。」やら「市場に悪影響を与える。」やら、みんなの党の渡辺喜美は、「マーケット感覚が無い人が首相を遣っている。首相自身の格下げだ。」と語る。国債が格下げで総理も格下げってか。

そして、この発言なのだが、「日本の国債に対するムーディーズの格付けが二段階下がった。外国に資金が流出し始めれば一挙に国債は暴落する恐れがある。能天気な総理や財務大臣には判っているのだろうか？。」とね。
この発言は、平成14年5月に菅総理自身が、時の総理である小泉純一郎と、財務大臣の塩川正十郎に言った言葉である。
何と言う「ブーメラン」、毎度お馴染みのブーメランだわな。
流石に菅総理だけで無く、民主党が「ブーメラン政党」と言われる事はある(笑)。ここまで来たら芸術品と言うか名人芸の域だな。

そんなこんなで、引き下げから一夜開けた28日の市場、日経平均株価は118円32銭安の1万360円34銭と反落したが、他の市場も比較的安定している。
市場は格下げを冷静に受け止め、懸念された「株、国債、円が揃って売られるトリプル安」は回避した訳だ。
菅総理の発言は、市場に影響が無かったと言うか、菅総理自体が全く相手にされていない様だな。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

改正貸金業規制法で主婦が風俗へ

「改正貸金業規制法」は多重債務者の救済の為、債務負担を減らすと言う目的で、昨年6月に施行された訳だ。
サラ金からの借り入れや、信販会社のキャッシングでの借り入れ上限を年収の3分の1に制限した。所謂「総量規制」と言う奴だな。
また、収入の無い主婦が借り入れる場合は、夫の同意書か年収証明書が必要となる訳だ。
主婦が夫に内緒で借り入れしてたら、当然として借り入れ出来ないし、金融屋から債務確認の為に、残高証明書等も届くし大変だわな。

その影響で借金地獄に陥り、風俗店に勤める主婦が増えている訳だな。
「改正貸金業規制法」の施行で借りづらくなるし、借金も返さないといけないしな。
改正貸金業規制法が施行された昨年夏以降、風俗の面接に行く、主婦が増えたそうだ。
借金背負って、風俗に身を沈めるのは、昔話とは言ってられない訳だな。

「当店は、ピチピチの若奥様から、テクニックがバッチリな熟女まで、幅広く取り揃えております。」ってね。
ほう「風俗好きの人はホクホクだわな。」とは、言ってられず、風俗も当然カネが掛かる訳でね。
風俗で働くのも、風俗で遊ぶのも、どちらにしてもカネですよ。って話だな。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】