当ブログは、嘘つき愛誤の連中と違って
証拠主義という方針を持っています。
今までブログをやってきて、愛誤の反論で
公的文書、統計資料、法令、通達などの
証拠の提示は一度たりともありません。
あっ愛誤仲間の身勝手解釈を証拠としてきた
バカは過去にいましたね。
今回は国立国会図書館の資料から議論を展開したいと思います。
諸外国における犬猫殺処分をめぐる状況
こちらの文書に「TNRをめぐる議論」という項がありますので引用します。
（青字引用、緑字私の注釈）
TNR をめぐる議論
動物保護団体の多くは、野良猫の殺処分を抑制する手段として TNR を推奨している。
例えば、イギリスのキャッツ・プロテクションは、野良猫の数を減らす唯一の効果的な方
法として不妊去勢を支持している。アメリカのアレイ・キャット・アライズは、捕獲して殺処分する方法は効果がなく、TNR こそ人道的かつ効果的であるとしている。
TNRを妄信するの日本も海外も愛誤の特徴ですね。
TNRが唯一の方法なんてことは絶対にない。
TNRであれば猫を傷つけない方法（主に箱わな）でしか捕獲できません。
駆除であれば毒餌、猟犬による追い込み、銃猟、くくり罠とあらゆる方法が使えます。
現に奄美では駆除方針を掲げたマングースはTNRより劇的な減少効果を示しています。
マングースバスターズ
成果をあげた具体例としては、アメリカのフロリダ州オレンジ郡で 1995 年から TNR を開始した
ところ、2000 年までの 6 年間で、動物保護施設での野良猫の殺処分頭数が18%減少し、受入頭数に占める殺処分頭数の割合も 88%から 76%へと低下したとする報告などがある。
殺処分数をたった18%しか減少しないのに効果的なんて頭がおかしいんですか？
殺処分率も高いですね。もともと88%もあり減らしても76%もあります。
TNRの効果の無さが読み取れます。
ただ、きちんと引き取ってきちんと殺処分をしていることは読み取れます。
不当な引き取り拒否や動物愛護団体に押し付けて「殺処分ゼロ」と嘘をつく日本の行政よりましなんでしょうね。
しかし、TNRを疑問視する議論も少なくない。第一に、TNR を実施しても野良猫の頭
数がすぐには減らず、多数の野生動物が殺されてしまうという指摘がある。ある研究は、
野良猫と放し飼いの飼い猫によって、全米で年間 14～37 億羽の野鳥と 69～207 億頭の哺乳
動物が殺され、特に野良猫（TNR を施した猫を含む。）による被害が大きいとしている。
第二に、TNR による頭数の抑制効果自体を疑う指摘がある。これまでの研究で、TNR
による頭数抑制効果を得るには、地域の野良猫全体の 51%以上に不妊去勢手術を施す必要
があることが分かっている73。こうした高い実施率を実現するのは容易でなく、新たに猫
が捨てられたり域外から野良猫が流入したりすれば頭数抑制はさらに困難になるという。
TNRの問題点は避妊去勢時点では猫は減らず、猫被害が減らないことです。
また、地域猫発祥の地である横浜市磯子区の追跡論文で成功率は2%しかないことを当ブログで記事にしています。
これは、猫に溺れた連中が厳格なルールを設けず地域猫に名を借りた餌やりに終始する事が原因だと思います。
動物保護団体は、野良猫は確かに野鳥を殺すが、野鳥生息地の減少や殺虫剤の使用とい
った別の問題の方が野鳥生息数に及ぼす悪影響が大きいなどと反論しており、TNR をめぐる論争が続いている。
これって、死亡事故を減らすため「飲酒運転撲滅」を訴えたら、
酒好きの連中が「飲酒とは関係ないスピード違反や信号無視が死亡事故数が多い」と反論し、
だから飲酒運転は規制すべきではない。
この様な主張をしているのに似ています。
こういうことを「議論のすり替え」と言います。
生息域が減ったり殺虫剤の影響が大きいならば、
より野鳥を守るためにあらゆる手段を講じ
野良猫も殲滅駆除も並行する事が野鳥を守るのに
絶対的に効果的なはずです。
なお、アメリカに TNR を支持している自治体があることは既に述べたが、連邦政府は必ずしも TNR を支持していない。
例えば、野生動物保護を担当する魚類野生生物局（U.S. Fish and Wildlife Service: FWS）は、TNR に反対している
魚類野生生物局は、過去の統計情報に基づきTNRは効果がないと断じています。
希望的観測、勝手な主観と思い込みで効果があるという愛誤と大違いです。
地域猫やTNRが成功しているなら、成功しているという証拠をどんどん出したらいい。
しかし、ネット上で成功事例は皆無です。
引用終了
日本の問題点は、猫に溺れた愛誤、猫愛誤な弁護士の嘘に自治体や政府がまんまと乗せられて、どだい不可能な「殺処分ゼロ」を全国的にぶち上げたことでしょうね。
本来の殺処分統計を歪め、不正を使っても殺処分を少なくすることを自治体が競い、一方で行政から犬猫を引き取った動物愛護団体は多党崩壊寸前となっています。
数年でこれだけの歪みが発覚して、永続するはずありませんね。
適正な頭数コントロールの手段として効果的な駆除や殺処分から目を逸らさない事が必要なはずです。
証拠主義という方針を持っています。
今までブログをやってきて、愛誤の反論で
公的文書、統計資料、法令、通達などの
証拠の提示は一度たりともありません。
あっ愛誤仲間の身勝手解釈を証拠としてきた
バカは過去にいましたね。
今回は国立国会図書館の資料から議論を展開したいと思います。
諸外国における犬猫殺処分をめぐる状況
こちらの文書に「TNRをめぐる議論」という項がありますので引用します。
（青字引用、緑字私の注釈）
TNR をめぐる議論
動物保護団体の多くは、野良猫の殺処分を抑制する手段として TNR を推奨している。
例えば、イギリスのキャッツ・プロテクションは、野良猫の数を減らす唯一の効果的な方
法として不妊去勢を支持している。アメリカのアレイ・キャット・アライズは、捕獲して殺処分する方法は効果がなく、TNR こそ人道的かつ効果的であるとしている。
TNRを妄信するの日本も海外も愛誤の特徴ですね。
TNRが唯一の方法なんてことは絶対にない。
TNRであれば猫を傷つけない方法（主に箱わな）でしか捕獲できません。
駆除であれば毒餌、猟犬による追い込み、銃猟、くくり罠とあらゆる方法が使えます。
現に奄美では駆除方針を掲げたマングースはTNRより劇的な減少効果を示しています。
マングースバスターズ
成果をあげた具体例としては、アメリカのフロリダ州オレンジ郡で 1995 年から TNR を開始した
ところ、2000 年までの 6 年間で、動物保護施設での野良猫の殺処分頭数が18%減少し、受入頭数に占める殺処分頭数の割合も 88%から 76%へと低下したとする報告などがある。
殺処分数をたった18%しか減少しないのに効果的なんて頭がおかしいんですか？
殺処分率も高いですね。もともと88%もあり減らしても76%もあります。
TNRの効果の無さが読み取れます。
ただ、きちんと引き取ってきちんと殺処分をしていることは読み取れます。
不当な引き取り拒否や動物愛護団体に押し付けて「殺処分ゼロ」と嘘をつく日本の行政よりましなんでしょうね。
しかし、TNRを疑問視する議論も少なくない。第一に、TNR を実施しても野良猫の頭
数がすぐには減らず、多数の野生動物が殺されてしまうという指摘がある。ある研究は、
野良猫と放し飼いの飼い猫によって、全米で年間 14～37 億羽の野鳥と 69～207 億頭の哺乳
動物が殺され、特に野良猫（TNR を施した猫を含む。）による被害が大きいとしている。
第二に、TNR による頭数の抑制効果自体を疑う指摘がある。これまでの研究で、TNR
による頭数抑制効果を得るには、地域の野良猫全体の 51%以上に不妊去勢手術を施す必要
があることが分かっている73。こうした高い実施率を実現するのは容易でなく、新たに猫
が捨てられたり域外から野良猫が流入したりすれば頭数抑制はさらに困難になるという。
TNRの問題点は避妊去勢時点では猫は減らず、猫被害が減らないことです。
また、地域猫発祥の地である横浜市磯子区の追跡論文で成功率は2%しかないことを当ブログで記事にしています。
これは、猫に溺れた連中が厳格なルールを設けず地域猫に名を借りた餌やりに終始する事が原因だと思います。
動物保護団体は、野良猫は確かに野鳥を殺すが、野鳥生息地の減少や殺虫剤の使用とい
った別の問題の方が野鳥生息数に及ぼす悪影響が大きいなどと反論しており、TNR をめぐる論争が続いている。
これって、死亡事故を減らすため「飲酒運転撲滅」を訴えたら、
酒好きの連中が「飲酒とは関係ないスピード違反や信号無視が死亡事故数が多い」と反論し、
だから飲酒運転は規制すべきではない。
この様な主張をしているのに似ています。
こういうことを「議論のすり替え」と言います。
生息域が減ったり殺虫剤の影響が大きいならば、
より野鳥を守るためにあらゆる手段を講じ
野良猫も殲滅駆除も並行する事が野鳥を守るのに
絶対的に効果的なはずです。
なお、アメリカに TNR を支持している自治体があることは既に述べたが、連邦政府は必ずしも TNR を支持していない。
例えば、野生動物保護を担当する魚類野生生物局（U.S. Fish and Wildlife Service: FWS）は、TNR に反対している
魚類野生生物局は、過去の統計情報に基づきTNRは効果がないと断じています。
希望的観測、勝手な主観と思い込みで効果があるという愛誤と大違いです。
地域猫やTNRが成功しているなら、成功しているという証拠をどんどん出したらいい。
しかし、ネット上で成功事例は皆無です。
引用終了
日本の問題点は、猫に溺れた愛誤、猫愛誤な弁護士の嘘に自治体や政府がまんまと乗せられて、どだい不可能な「殺処分ゼロ」を全国的にぶち上げたことでしょうね。
本来の殺処分統計を歪め、不正を使っても殺処分を少なくすることを自治体が競い、一方で行政から犬猫を引き取った動物愛護団体は多党崩壊寸前となっています。
数年でこれだけの歪みが発覚して、永続するはずありませんね。
適正な頭数コントロールの手段として効果的な駆除や殺処分から目を逸らさない事が必要なはずです。