猫糞被害者＠名古屋です。
このブログの利用方法を解説します。
こちらに訪れた方はきっと「猫被害」という公害の被害者だったり
猫より人のほうが大切な「猫愛誤」と言う既知外に悩まされている
方だと思います。
猫被害者はまったく非が無く一方的被害者です！
被害者が迷惑餌やりやインチキ地域猫と闘えるよう
左下「ブックマーク」を知識武装する為のリンク集にしています。
また一般市民がその良心につけ込まれ愛誤の食い物にされない様
「自分で調べて考える」事を当ブログは推奨します。
今の時代「Google」や「Yahoo」ほど物知りはおりません。
団体名や代表者名で検索してみましょう。
『黒い』検索結果の出た団体や、そことつながりがあるような
団体と接触してはいけません。
今日の猫問題は不適正飼育から始まっています。
猫の飼育登録、去勢避妊、マイクロチップ、室内飼育義務化
すれば起きない問題です。不幸な猫を減らすため
環境省に意見しましょう。
03-3581-3351（代表）の動物愛護課まで
---------------------------------------------------------
インドネシアのスマトラ島では象も駆除されるのですね。
びっくりです。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130605/asi13060518220001-n1.htm
WWFでも絶滅の危機が深刻化だそうです。
さすがに象が毒殺されるのは気の毒な気もします。
しかし、現地に暮らす人の事情や現地の法体系を知らないので【安易に批判する】のは間違いだと思います。
森林を切り開いてパームヤシ畑にしていったら森林がなくなり象が畑を荒らしに来るようになったそうです。
私は感情的には反対だけど現地で生活がかかっていたら「駆除やむなし」となるかもしれません。
現地の人にとって象は「単なる害獣」にしか感じないのかもしれません。
パームオイルは日本も輸入国家ですし「風吹けば桶屋」的に象の駆除に至ったといえるかもしれません。
インドネシアは華僑の影響だと思いますが「アンダーマネー」が幅を利かす国です。
なかなか計画的な開発は難しいかもしれません。
物事は単純ではありません。
マスコミはある意味わかりやすく記事にするのが役割ですが、
記事を書いた記者や会社の方針によってバイアスがかかっている可能性もあるのでしょうね。
さて、一方我が国の衆参議院の「第１８０回国会 環境委員会 第１２号」を読みました。
さんかくたまご様のブログコメントで知りましたが、それに返した自分のコメントを転載したいと思います。
名古屋市愛誤市転落の原因のひとつと考えられるかもしれないと感じました。
付帯決議について調べました。
検索ワードは「付帯決議 効力」です。
http://bit.ly/13taHev
http://bit.ly/13taLuI
以下引用【重要点にカッコをつけます】
法律の運用や、将来の立法によるその法律の改善についての
【希望などを表明するもの】である。
【法律的な拘束力を有するものではない】が、
政府はこれを尊重することが求められる。
引用終わり
法律というのは立法されてからある程度の期間を経て
施行されて法の運用がされます。
まだ立法して施行されているわけでもないのに
この付帯決議を元に引取り拒否しているのであれば
法的に問題だと思います。
一言で言えば「違法行為」です。
弁護士ドットコムでも弁護士が
「行政は引取り拒否することはできない。」
と答えるのも当然だと思います。
この付帯決議に関しての私が感じる問題点をいくつか指摘します。
（さんかく様先回りしてすみません）
1，地域猫に本当に効果があるなら自然と頭数が減り、引取り拒否をしなくても自然と殺処分が減るはず。
2，行政が引取りしなくなれば「移動」と称した遺棄で他所に迷惑を押し付ける、私的安楽死など数字に表れない殺処分や「定食」などグレー系処置の拡大を招きます。
3，この付帯決議の議事録でも小笠原は「1匹残らず捕獲（して排除）」しないと効果が出ない。
ならば世界遺産にかぎらず在来種を守り、環境を守る為にすることは同じです。
4，「駆除目的の引取りはしないよう指導」とありますが、そもそも誰も駆除する必要がない状態なら誰も駆除目的で引取りは求めません。受忍しがたい被害を受けているから駆除目的の引取があるのです。
また、小笠原に求めることと矛盾します。
5，ペット繁殖業者の登録制や管理は必要だと思いますが、むやみに規制強化すると国内の業者は壊滅します。それでもニーズが無くならなければ輸入比率があがり人畜共通感染症のリスクがあがるのでは？
6，「愛護団体の努力で殺処分が減った」とありますが統計的根拠はあるのでしょうか？私は狂犬病予防法の施行直後の犬ように「殺処分」も含めしっかり対処した場合のみ殺処分が減ると思います。
私は猫の適正飼育の法制化、地域猫やペット飼育の登録免許制を先にして「不幸な犬猫が増えない仕組み」を先に作らないと更なる環境悪化につながるだけど思います。
現在、名古屋市の保健所は習得した猫は「何処かに放せ」と【再遺棄指示】ですから『捨て直し』がスタンダードです。
急にこのように扱いが変わった原因がこの付帯決議を根拠としているなら違法です。
日進市の愛知牧場に行くと捨て猫に困っているとポスターがありましたが
名古屋市の【再遺棄指示】によって近隣自治体に「被害」を押し付けるだけだと思います。
このブログの利用方法を解説します。
こちらに訪れた方はきっと「猫被害」という公害の被害者だったり
猫より人のほうが大切な「猫愛誤」と言う既知外に悩まされている
方だと思います。
猫被害者はまったく非が無く一方的被害者です！
被害者が迷惑餌やりやインチキ地域猫と闘えるよう
左下「ブックマーク」を知識武装する為のリンク集にしています。
また一般市民がその良心につけ込まれ愛誤の食い物にされない様
「自分で調べて考える」事を当ブログは推奨します。
今の時代「Google」や「Yahoo」ほど物知りはおりません。
団体名や代表者名で検索してみましょう。
『黒い』検索結果の出た団体や、そことつながりがあるような
団体と接触してはいけません。
今日の猫問題は不適正飼育から始まっています。
猫の飼育登録、去勢避妊、マイクロチップ、室内飼育義務化
すれば起きない問題です。不幸な猫を減らすため
環境省に意見しましょう。
03-3581-3351（代表）の動物愛護課まで
---------------------------------------------------------
インドネシアのスマトラ島では象も駆除されるのですね。
びっくりです。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130605/asi13060518220001-n1.htm
WWFでも絶滅の危機が深刻化だそうです。
さすがに象が毒殺されるのは気の毒な気もします。
しかし、現地に暮らす人の事情や現地の法体系を知らないので【安易に批判する】のは間違いだと思います。
森林を切り開いてパームヤシ畑にしていったら森林がなくなり象が畑を荒らしに来るようになったそうです。
私は感情的には反対だけど現地で生活がかかっていたら「駆除やむなし」となるかもしれません。
現地の人にとって象は「単なる害獣」にしか感じないのかもしれません。
パームオイルは日本も輸入国家ですし「風吹けば桶屋」的に象の駆除に至ったといえるかもしれません。
インドネシアは華僑の影響だと思いますが「アンダーマネー」が幅を利かす国です。
なかなか計画的な開発は難しいかもしれません。
物事は単純ではありません。
マスコミはある意味わかりやすく記事にするのが役割ですが、
記事を書いた記者や会社の方針によってバイアスがかかっている可能性もあるのでしょうね。
さて、一方我が国の衆参議院の「第１８０回国会 環境委員会 第１２号」を読みました。
さんかくたまご様のブログコメントで知りましたが、それに返した自分のコメントを転載したいと思います。
名古屋市愛誤市転落の原因のひとつと考えられるかもしれないと感じました。
付帯決議について調べました。
検索ワードは「付帯決議 効力」です。
http://bit.ly/13taHev
http://bit.ly/13taLuI
以下引用【重要点にカッコをつけます】
法律の運用や、将来の立法によるその法律の改善についての
【希望などを表明するもの】である。
【法律的な拘束力を有するものではない】が、
政府はこれを尊重することが求められる。
引用終わり
法律というのは立法されてからある程度の期間を経て
施行されて法の運用がされます。
まだ立法して施行されているわけでもないのに
この付帯決議を元に引取り拒否しているのであれば
法的に問題だと思います。
一言で言えば「違法行為」です。
弁護士ドットコムでも弁護士が
「行政は引取り拒否することはできない。」
と答えるのも当然だと思います。
この付帯決議に関しての私が感じる問題点をいくつか指摘します。
（さんかく様先回りしてすみません）
1，地域猫に本当に効果があるなら自然と頭数が減り、引取り拒否をしなくても自然と殺処分が減るはず。
2，行政が引取りしなくなれば「移動」と称した遺棄で他所に迷惑を押し付ける、私的安楽死など数字に表れない殺処分や「定食」などグレー系処置の拡大を招きます。
3，この付帯決議の議事録でも小笠原は「1匹残らず捕獲（して排除）」しないと効果が出ない。
ならば世界遺産にかぎらず在来種を守り、環境を守る為にすることは同じです。
4，「駆除目的の引取りはしないよう指導」とありますが、そもそも誰も駆除する必要がない状態なら誰も駆除目的で引取りは求めません。受忍しがたい被害を受けているから駆除目的の引取があるのです。
また、小笠原に求めることと矛盾します。
5，ペット繁殖業者の登録制や管理は必要だと思いますが、むやみに規制強化すると国内の業者は壊滅します。それでもニーズが無くならなければ輸入比率があがり人畜共通感染症のリスクがあがるのでは？
6，「愛護団体の努力で殺処分が減った」とありますが統計的根拠はあるのでしょうか？私は狂犬病予防法の施行直後の犬ように「殺処分」も含めしっかり対処した場合のみ殺処分が減ると思います。
私は猫の適正飼育の法制化、地域猫やペット飼育の登録免許制を先にして「不幸な犬猫が増えない仕組み」を先に作らないと更なる環境悪化につながるだけど思います。
現在、名古屋市の保健所は習得した猫は「何処かに放せ」と【再遺棄指示】ですから『捨て直し』がスタンダードです。
急にこのように扱いが変わった原因がこの付帯決議を根拠としているなら違法です。
日進市の愛知牧場に行くと捨て猫に困っているとポスターがありましたが
名古屋市の【再遺棄指示】によって近隣自治体に「被害」を押し付けるだけだと思います。