世間にはあまり知られていませんが、これはないやろっていう大きな事件が
イギリスで起こってます。
富士通子会社、冤罪に加担 英郵便の会計システム欠陥 被害７００人 不具合隠蔽、訴追助け報酬（真相深層）
2024/01/31 日本経済新聞
郵便局を舞台にした英国史上最大の冤罪（えんざい）事件を巡り、
欠陥のある会計システムを納めた富士通側の責任が浮上している。
富士通の英子会社は１９９９年の納入当初からシステムの不具合を把握しつつ、
その事実を隠して郵便局長らの訴追に加担してきた。幹部らの証言で明らかになった。
「不具合があることは配備の当初からわかっていた」。
富士通の執行役員で欧州地域の共同最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるポール・パターソン氏は１９日、
ロンドンでの公聴会で証言した。「このような恐ろしい冤罪に加担したことを申し訳なく思う」と謝罪した。
９９年から全英の郵便局で、窓口の現金がシステム上の残高よりも少なくなる問題が頻発した。
国有企業ポストオフィスは公訴権を使って局長らを次々に訴追。
２０１５年までに７００人以上が横領や不正経理の罪に問われた。
転載ここまで
罪に問われた犠牲者のかたは、汚名を着せられ職を追われて
中には、自ら命を絶ったひともおられるという話
身に覚えのない罪を着せられる世の中にこんな怖い話があるのか？
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後に残高の不一致は富士通の英子会社、富士通サービシーズが納入した会計システム
「ホライゾン」の不具合が原因だと判明した。
英議会と調査委員会は今月に入り、富士通サービシーズの関係者を相次ぎ公聴会に召喚した。
富士通サービシーズの本社には「不正・訴訟支援室」という専門部署が置かれた。
郵便局長の訴追を手助けしポストオフィスから年８５万ポンド（約１億６０００万円）の報酬を得ていた。
支援室のメンバーらは郵便局長の訴追に使われると知りつつ、ポストオフィスにデータを送り続けた。
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自分が提供したシステムに不具合があることを承知しながら
その不具合を隠蔽するために、罪を郵便局長に擦り付けるというあくどさ。
その隠ぺい工作したうえで報酬まで受け取っていたというあくどさ。
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この間、データの信頼性に疑いがあることは社内で認識されていた。
裁判資料に正しく記すべきだという意見は黙殺され、「情報が不正確だと考える理由はない」
とデータにお墨付きを与え続けた。
富士通サービシーズはポストオフィスとデータの信頼性について頻繁にやりとりしていた。
システムの問題点を早い段階で公にしていれば、冤罪被害の拡大を食い止められた可能性が高い。
両者の結託ぶりは異様だった。富士通サービシーズ幹部が支援室の担当者に宛てた０６年のメールには、
訴訟相手の郵便局長を「いやな野郎」などと罵る言葉が並んでいた。
データの不備を裁判で隠し続けた責任の所在が焦点となる。
１０億ポンドを超えるともいわれる賠償金の分担にもかかわる。
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要は、自分のシステムの不具合を隠すために善良な人に罪をかぶせるという
単に冤罪というより、わかっていて罪をかぶせるというのが怖い。
罪をかぶせられた人は、弱く冤罪を晴らす術がない。
どろぼうの汚名を着せられた郵便局長の家族たちもつらい思いをされたでしょう
せめて十分な賠償金と汚名を晴らす場をあたえてあげてほしいですね
それでつぶれるというなら富士通なんかつぶれても構わない
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