日本資本主義政府 破綻の道筋

日本資本主義政治の破綻　その３
　借り入れコスト（社債利回り、借入金利）とＲＥＯ（株主資本利益率）の加重平均をＲＯＡ（使用総資本利益率）として、資本利潤率は把握される。総資本に占める割合は負債の方が大きいので、結局ＲＯＡは国債利回りに連動することになる。
　１０年国債の利子率が２%を下回るということは、資本家が資本の投資をして工場やオフィスビルを建てたとしても、資本家や投資家は満足できるリターンが得られなくなることを意味している。
　２０１３年の日本の１０年国債利回りは、０．６～０．８だったので、空に資本利潤率は下がり、信用リスクが顕在化したときにはマイナスになる。つまり資本利潤率が著しく低い状態が長期化すると、企業は設備投資ができなくなり設備過剰か、内部留保が膨れ上がり使い道を失う危険水域となる。それが現在の日本の大手業の現状だ。そこで人件費を削減するか、政治力を利用して戦争することで軍事産業の道を切り開いたりあるいは新手の公共投資産業を開拓するためにマイナンバー制度を作りあげる。あるいはオリンピックで建築工事費を受注し、企業の法人税負担を減額することで経営破綻を食い止めようとしている。海外に巨額のバラマキをして、国内企業の海外インフラなどの収益を循環させる苦肉の策も、その一環である。