資本主義の危機＝民主主義の危機

　資本主義の危機＝民主主義の危機
グローバリゼーションが私たちに何をもたらしたかというと、中間所得層以下を没落させる、雇用者と資本家を実質的に切り離す結果となりました。 ９０％の一般労働者が自分の生活に満足する、中流意識が蔓延していた時代の終焉です。富裕層の政治家とそれを支える大手企業や官僚が一体化した、政財官の日本資本主義政府は、国民の命と生活を犠牲にする新自由主義＝選民思想へと舵を切りました。
本来、資本主義は後進国が不可欠であり、そこに投資をし安価な資源と労働力で生産性を高めて利潤を拡大します。しかし発展途上国が新興国に転じ、以前同様の利潤拡大
ることで企業の赤字を阻止する策を、日本資本主義政府と一体化して法制化してしまいます。この結果は、国内の景気に影響しＧＮＰ（国民総所得）が減少してしまい、市場そのものの縮小という悪循環へと落ち込んでいくことになります。
　中間所得層を失うと民主主義の主体を失い、資本主義の危機は同時に民主主義の危機
が困難になってくると、当然我が国の労働者にしわ寄せを図り、非正規雇用を増大させ
へと追い込まれていくことになります。これが、現在の日本の状況です。民主主義の根幹である情報共有は失われ、情報公開から政府は権力を集中し中央集権化を図るために隠ぺい体質をむき出しにし始めます。それが秘密情報保護法と国民保護法（国民統制法）となって表れてきています。