近代資本主義構造の変化

近代資本主義の構造変化
　１９７０年代半ば以降、先進国の植民地化あるいは後進国市場の労働力を含む資源調達自体が鈍化し、さらに先進国では少子高齢化が進行し、実物経済の売り上げが鈍化するとともに人件費の高騰の抑制が不可欠となってきています。すなわち国内市場と同時に海外市場の増加も見込めなくなってきました。もはや実物経済による利潤獲得の限界が見えてきてしまいました。そこで新たに１９９５年以降、「電子・金融空間」という物販以外の市場開拓が投資対象となってきたわけです。リーマンショック以前の２００８年までは、winowsをはじめとするＩＴ業界の全盛が第二次産業からの移行を果たすことになります。しかし、２００８年９．１５のリーマンショックが、その反動として起きてしまいました。これは自己資本の数十倍もの投資を過剰化し、レバレッジ：つまり自己資本以外に他人資本をも利用した利益つい今日が行われ、金融機関がその重さに耐えきれずについなは破綻してしまったというのがまさにリーマンショックでした。
　日本もバブルがはじけてしまいました。これ以後、ＦＲＢ（アメリカ連邦準備制度理事会）は事実上のゼロ金利政策と、積極財政政策で非伝統息金融政策に舵を切りました。　その結果、日本もアメリカと連動し、過剰債務の返済に必要なキャッシュフローを生み出すための企業リストラが加速し、 経済のデフレ化が恒常化することになります。巨額の公的資金投入でメガバンクは救済されても、中間層は賃金の下落、あるいはリストラから貧民層への転落を強いられることになった。