「人生のエンディング⑧ 終末期医療１」 朝日新聞 10月16日付朝刊

昨年5月、厚生労働省は終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインを作成した。そして日本救急医学会も延命治療を中止する手順を示した指針を作成した。


厚労省のガイドラインによると、患者本人の意思決定確認ができず、家族もいない単身者は、医療・ケアチームで判断して、終末期医療の方法を決定することになった。
これまでは、認知症等の単身者の方針決定は、暗黙の了解で、医療者（援助者）が決めざるを得ない状況であった。組織同士で「やりにくさ」を感じながら、話し合いをし、決めていたところも少なくはないだろう。これが明確化されたことで、医療者（援助者）が守られる部分もあると考える。
しかし「その人にとっての最善」を他者が決めることは、あくまでも「推測」に基づいたものに過ぎず、どうしてもグレーな部分は残るだろう。
「意志表示をしなかったことへの弊害」ではあるだろうが、お互いに気持ちよく支えあうためには、自身の意志表示を事前に残しておくことは、ひとつのマナーになってくるのかもしれない。
そして援助者は、その意識づけをしていくことが、重要な任務となるだろう。