鳩山内閣に変わりましたね。
政権交代によって、徐々に特権階級に圧力をかけ始めてきた。
今回はるいネットにある投稿を二つ紹介します。
・検察・警察の暴走を止められるか?
・亀井静香の郵政金融担当相内定にみる民主党の本気度
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検察・警察の暴走を止められるか?【SE_Hacker】
(リンク)
鳩山内閣では、警察機構トップである国家公安委員長に旧民社・新進党系の中井洽(ひろし)が、法務相には旧社会党系の千葉景子が就任した。この布陣でエスカレートする検察・警察官僚の暴走に歯止めがかかるか?
中井は組閣翌日の記者会見で警察とマスコミにジャブを打ったようだ。
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警察庁長官の会見禁止、国家公安委員長「都合よい情報発信してた」
9月17日14時4分配信 産経新聞
中井洽国家公安委員長は17日の記者会見で、各省庁の事務次官会見と同様に警察庁長官の記者会見も禁止したことについて「(警察庁を含む)すべての役所は、政治的中立を保たねばならないが、いろんな形で(政権と)つるまって、自分たちの都合のよい情報を発信し続けてきた」と述べた。
中井委員長は報道陣から「都合のよい情報発信をしてきた役所には警察も含まれるのか」と問われ、「そうだと思っている」と回答。その上で、「(都合のよい情報発信をするのは)60年同じ政権が続いているんだから。恨み辛みではない。警察が中立性を保ったと、マスコミがいうとは思わなかった」とも述べた。
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同じ記者会見で中井は、取り調べの全面的な録音・録画の導入についても、「実現にむけてがんばりたい」と語った。
■国家公安委員長に旧民社・新進党系の中井洽(ひろし)、法務相には旧社会党系の千葉景子が就任して、検察・警察官僚の暴走がある程度ブレーキされるのではないでしょうか??
しかしそれは一時的であり、根本原因にはたどり着いていないのでは??
亀井静香の郵政金融担当相内定にみる民主党の本気度【孫市】
(リンク)
民主党の鳩山由紀夫代表は政権獲得後、「かんぽの宿」疑惑を引きずる日本郵政の西川善文社長を解任する意向を固めた。民主、社民、国民新3党は今年5月、東京地検特捜部に西川氏を刑事告発しているうえ、実弟の鳩山邦夫前総務相が6月、西川氏の社長続投に反対して更迭されている。鳩山新政権は、小泉純一郎元首相や竹中平蔵元総務相らが進めた「郵政民営化」の闇に切り込むのか。
「基本的にその考え方に変わりはない。手続きに関しては、連立政権の中で考えたい」
鳩山氏は9日夜、連立合意後の記者会見で、「政権獲得後、日本郵政の西川社長を解任するのか?」と聞かれ、こう語った。鳩山氏は今年6月の党首討論でも、同様の意向を示していたほか、国民新党の亀井静香代表も夕刊フジの取材に「新政権ができれば、西川氏を即刻更迭する」と明言している。
民主党関係者は「郵政民営化の闇は深い。西川氏解任を突破口に疑惑の徹底解明を進める」と語り、「自民党政権が擁護し続けた西川氏を解任することは、国民に『政権交代の意義』を強くアピールできる」と続けた。
西川氏が自ら辞任しない場合、日本郵政の株式を100%持つ政府が臨時株主総会の開催を要求。総会で解任を決議することになる。
「かんぽの宿」疑惑は、西川氏が率いる日本郵政が、全国各地の「かんぽの宿」や宿泊施設「ラフレさいたま」など、合計79施設(総建設費約2400億円)を、オリックス不動産に109億円で一括売却しようとしたもの。入札課程で400億円を提示した企業があったのにである。
オリックス・グループの宮内義彦会長は、小泉・竹中コンビが進めた「規制改革」路線の旗振り役で、民主党関係者は「宮内氏は郵政の民営化・分割についても発言してきた。国民から『出来レース』とみられても仕方がない」と話す。
日本郵政を所管し、事業譲渡の許認可権を持っていた鳩山邦夫総務相(当時)は昨年末以降、(1)なぜ不況時に安く売るのか(2)なぜ一括売却なのか(3)なぜ宮内氏が率いるオリックス系に売るのか-などと疑惑を指摘。日本郵政が申請しても認可しない意向を明言した。
最終的に西川氏はオリックス不動産への売却を白紙撤回したが、郵政民営化が、米国が日本に突き付けている「年次規制改革要望書」の最重要項目だったことも重なり、邦夫氏は西川氏の社長続投を認めない方針を示した。
■小泉、竹中一派が「郵政民営化見直し反対」にこだわっているが、亀井大臣によっていろいろな部分がオープンになるのではないでしょうか??
しかし、マスコミは「郵政民営化見直し」についての報道がほとんど取り上げられていない。
今後、郵政民営化見直しに対する動きによって、日本に対するアメリカの圧力も変わってくるのではないか??
また特権階級の暴走をどれだけ抑えられるか??
今後も鳩山内閣に注目です!!
政権交代によって、徐々に特権階級に圧力をかけ始めてきた。
今回はるいネットにある投稿を二つ紹介します。
・検察・警察の暴走を止められるか?
・亀井静香の郵政金融担当相内定にみる民主党の本気度
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検察・警察の暴走を止められるか?【SE_Hacker】
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鳩山内閣では、警察機構トップである国家公安委員長に旧民社・新進党系の中井洽(ひろし)が、法務相には旧社会党系の千葉景子が就任した。この布陣でエスカレートする検察・警察官僚の暴走に歯止めがかかるか?
中井は組閣翌日の記者会見で警察とマスコミにジャブを打ったようだ。
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警察庁長官の会見禁止、国家公安委員長「都合よい情報発信してた」
9月17日14時4分配信 産経新聞
中井洽国家公安委員長は17日の記者会見で、各省庁の事務次官会見と同様に警察庁長官の記者会見も禁止したことについて「(警察庁を含む)すべての役所は、政治的中立を保たねばならないが、いろんな形で(政権と)つるまって、自分たちの都合のよい情報を発信し続けてきた」と述べた。
中井委員長は報道陣から「都合のよい情報発信をしてきた役所には警察も含まれるのか」と問われ、「そうだと思っている」と回答。その上で、「(都合のよい情報発信をするのは)60年同じ政権が続いているんだから。恨み辛みではない。警察が中立性を保ったと、マスコミがいうとは思わなかった」とも述べた。
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同じ記者会見で中井は、取り調べの全面的な録音・録画の導入についても、「実現にむけてがんばりたい」と語った。
■国家公安委員長に旧民社・新進党系の中井洽(ひろし)、法務相には旧社会党系の千葉景子が就任して、検察・警察官僚の暴走がある程度ブレーキされるのではないでしょうか??
しかしそれは一時的であり、根本原因にはたどり着いていないのでは??
亀井静香の郵政金融担当相内定にみる民主党の本気度【孫市】
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民主党の鳩山由紀夫代表は政権獲得後、「かんぽの宿」疑惑を引きずる日本郵政の西川善文社長を解任する意向を固めた。民主、社民、国民新3党は今年5月、東京地検特捜部に西川氏を刑事告発しているうえ、実弟の鳩山邦夫前総務相が6月、西川氏の社長続投に反対して更迭されている。鳩山新政権は、小泉純一郎元首相や竹中平蔵元総務相らが進めた「郵政民営化」の闇に切り込むのか。
「基本的にその考え方に変わりはない。手続きに関しては、連立政権の中で考えたい」
鳩山氏は9日夜、連立合意後の記者会見で、「政権獲得後、日本郵政の西川社長を解任するのか?」と聞かれ、こう語った。鳩山氏は今年6月の党首討論でも、同様の意向を示していたほか、国民新党の亀井静香代表も夕刊フジの取材に「新政権ができれば、西川氏を即刻更迭する」と明言している。
民主党関係者は「郵政民営化の闇は深い。西川氏解任を突破口に疑惑の徹底解明を進める」と語り、「自民党政権が擁護し続けた西川氏を解任することは、国民に『政権交代の意義』を強くアピールできる」と続けた。
西川氏が自ら辞任しない場合、日本郵政の株式を100%持つ政府が臨時株主総会の開催を要求。総会で解任を決議することになる。
「かんぽの宿」疑惑は、西川氏が率いる日本郵政が、全国各地の「かんぽの宿」や宿泊施設「ラフレさいたま」など、合計79施設(総建設費約2400億円)を、オリックス不動産に109億円で一括売却しようとしたもの。入札課程で400億円を提示した企業があったのにである。
オリックス・グループの宮内義彦会長は、小泉・竹中コンビが進めた「規制改革」路線の旗振り役で、民主党関係者は「宮内氏は郵政の民営化・分割についても発言してきた。国民から『出来レース』とみられても仕方がない」と話す。
日本郵政を所管し、事業譲渡の許認可権を持っていた鳩山邦夫総務相(当時)は昨年末以降、(1)なぜ不況時に安く売るのか(2)なぜ一括売却なのか(3)なぜ宮内氏が率いるオリックス系に売るのか-などと疑惑を指摘。日本郵政が申請しても認可しない意向を明言した。
最終的に西川氏はオリックス不動産への売却を白紙撤回したが、郵政民営化が、米国が日本に突き付けている「年次規制改革要望書」の最重要項目だったことも重なり、邦夫氏は西川氏の社長続投を認めない方針を示した。
■小泉、竹中一派が「郵政民営化見直し反対」にこだわっているが、亀井大臣によっていろいろな部分がオープンになるのではないでしょうか??
しかし、マスコミは「郵政民営化見直し」についての報道がほとんど取り上げられていない。
今後、郵政民営化見直しに対する動きによって、日本に対するアメリカの圧力も変わってくるのではないか??
また特権階級の暴走をどれだけ抑えられるか??
今後も鳩山内閣に注目です!!
古くから統一協会と懇意なのは自民党
>統一教会と系列組織の国際勝共連合は自民党に深く根を張りめぐらし、国会議員に秘書を派遣したり、選挙の応援、資金提供などで100人以上のシンパ議員を抱え
各地の地方議会選挙にも、自民党から統一教会系の活動家が立候補している《週刊ポスト2005年4月22日号より抜粋》
因みに中曽根康弘は2004年3月22日の統一協会世界平和連合大会で講演もしている。
鳩山由紀夫はアジア経済共同体を作り通貨の発行権、国家主権の一部を国際機構に移譲するという志がある。国家の主権を移譲するというのは売国行為であり統一教会の目的と同じである。
2004年3月22日に統一教会系の勝共連合と世界平和連合の共催で開かれた救国救世全国総決起大会には自民党から中曽根康弘元首相、民主党から鳩山由紀夫元代表という大物がそれぞれ10数人の若手議員を連れて参加した。
日本はマスコミを支配する朝鮮系や統一教会を通してユダヤ資本に支配されていることが今回の政権交代詐欺で証明された。