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東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県で活動するボランティアが、発生当日から３カ月間の延べ人数で、阪神大震災（９５年）の３分の１にあたる４０万人程度にとどまっていることが、内閣府のまとめで分かった。人数はゴールデンウイーク（ＧＷ）以降急減。被災地で復興の本格化とともにボランティアの需要が高まっており、関係者は東京など主要都市と被災地を結ぶ送迎バスを導入するなど、受け入れに奔走している。
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内閣府の震災ボランティア連携室のまとめでは、３県の災害ボランティアセンター（ＶＣ）に登録して活動したボランティアの総数は、震災当日から６月５日までの約３カ月間で延べ３８万７９００人。このほか連合や生協、ＮＰＯなどがＶＣを経由せず数万人規模のボランティアを送り込んでいるとみられるが、合わせても３カ月間で１１７万人（兵庫県の推計）という阪神大震災に遠く及ばない。
この差について、同室は「被災地域が大都市圏から遠く、面積も広いうえ、新幹線や高速道路などの交通網寸断やガソリン不足などから当初は容易に近づけず、福島県では原発事故も重なった」と分析。さらに、被災自治体の多くが当初、県外ボランティアを受け入れなかったことも影響していると見ている。
３県のＶＣは各地域の社会福祉協議会（社協）が設立。震災からしばらくは大部分が、ボランティア登録を地元住民に制限していた。社協や自治体の職員自身も被災し、大勢を受け入れても指示を出すのが困難だったことに加え、岩手県社協の根田秋雄・地域福祉企画部長は「自分で何とかしようという東北人気質とともに、『県外者を入れたら物が盗まれる』という警戒感もあった」と説明する。
３県の内訳は、岩手９万９９００人▽宮城２１万７２００人▽福島７万８００人。宮城は岩手の倍以上だ。仙台市が被災地とも近接しているのに対し、岩手の被災地は盛岡市から車で２時間以上かかるなど遠いことが影響しているようだ。岩手の被災地には復興から取り残されかねないとの危機感も漂う。福島は原発事故のため立ち入れない区域が広いことが影響している。
１週間ごとの人数の推移を見ると、震災直後から増え、ピークのＧＷの週は５万４１００人だった。ところが、直近の６月５日までの１週間は２万４１００人で、ピーク時の４５％にまで落ち込んでいる。ＧＷ以降、ボランティア供給源となる大学の授業が本格化したことなどが影響しているとみられる。
がれきや泥の撤去など復興の本格化で県外ボランティアを積極的に受け入れるようになった被災地は、需給のギャップを埋めようと知恵を絞っている。
（以下略）
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学生を中心にボランティアに参加しているという声を多く聞いていたのでこの記事には驚きを隠せませんでした。
記事では、
・被災地域が大都市圏から遠い
・新幹線や高速道路などの交通網寸断やガソリン不足などから当初は容易に近づけない
・福島原発事故により近づけない
・被災自治体の多くが当初、県外ボランティアを受け入れなかった。
といった分析ですが、これほどまでに減る理由にはならないと思います。
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震災前から潜在的に社会的役割欠乏は増大していました。
にもかかわらず、社会とつながるボランティアが盛り上がっていないのは、現体制のままの復興させることに可能性を感じられないからではないでしょうか？
阪神大震災の起こった95年は、90年にバブルこそ崩壊しましたが、まだ私権原理に基づく既存の社会体制を捨てきれない人が多かったと考えられます。よって、既存の体制に基づいた復興案でも多くの方がボランティアとして参加してくれたのだと思います。
これに対して、東日本大震災の起きた11年は、08年リーマンショックなどの社会の行き詰まりに対して、変革を期待した09年の政権交代ではなんの改善も見られず、誰もが新しい社会体制を必要としている中で起こりました。
にもかかわらず、現在の復興案はそこに踏み込まないものばかり。加えて、序列体制により、みんなの期待もお上の判断を待たねば実行に移らないといった歯がゆさもあります。このような旧体制の復興にはみんな充足可能性を感じません。よってボランティアに参加する人が減っているのではないでしょうか？
つまり、完全に意識と制度（体制）がズレていると思います。
これは、いよいよ大衆の潜在思念が既存の社会体制に踏み込んで、新しい充足可能性の提示してほしいという期待が顕在化しているともとれます。
9年前からみんなの意識を捉え、充足可能性を示してきたなんで屋さんの時代が来た感じです。
ちなみに、みんなの期待に応えるなんで屋さんのイチオシ復興案は『地域通貨を導入した共同体の再生』でだと思います。
るいネット「本当の復興政策は共同体の再生を支援すること」より引用
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今一般の人々は、人が生きていくためには支えあう仲間が必要で、お互いに支えあうという行為自体が、何にも勝る充足の源であるという状況になっています。 そして、この悲劇的な震災を体験した人々は、ますますその意識が覚醒しているように見えます。これが、暴動のおきない本当の理由です。
そうであれば、まず真っ先に必要なことは、お互いに支えあうことを実現する基盤である共同体の再生です。具体的には、自らの町をどのように復興していくのかを考えを実践していく組織を作ることです。そして、それを実現するための資金を彼らに提供することです。
そうすれば、彼らが未来に向けて考えることや復興にかかわる具体的な作業を行うことなど、すべての復興活動を収入のある仕事＝みんなの役に立つ役割、とし て位置づけることができます。そうすれば、何十年先の物的復興をまつこともなく、今すぐにでも仲間とともに未来を切り開いていくという充足から、心の復興 が実現します。
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これをやるための財源は迷走している政府・官僚から出てきそうにありません。そのために、自分達でお金を発行していくという手が考えられます。
その１つが地域通貨です。地域通貨は渋谷などでも導入されています（リンク）。ここで肝なのは、活力再生にお金を使うことと同時に、地域通貨ネットワークをつくることで共同体の構築にもつながっているということです。
『地域通貨を導入した共同体の再生』
アイディアレベルですが実現しできそうな気がします。
よかったら、地域復興のたたき台にしてください
。
（masamune）
