4月２４日 新聞に掲載されていた。 梅田北ヤード(オリックス不動産等)、日テレゴルフガーデン跡地（三菱地所）、虎ノ門・六本木再開発（森ビル）などの開発支援が候補とある。遅れている民間の開発を支援する必要があるのかと訝る。もともと大型開発ほど遅れるというGordonの理論がある。 問題は日経にもあるが、公的支援による「モラルハザード」と 「不動産市場をゆがめたり」という懸念だ。 <o:p></o:p>
次に資金量 7,000億円だ。都心の1,000％の容積率の用地で 坪4,000万円、建物100万円/坪（土地に1,000％分で1,000万円/坪）とすると、開発用地あたり5,000万円/坪となる。経費（金利、取得税、仲介料など）を無視すると、7,000億円では14,000坪の開発費用となり、14万坪の建物（有効率60％と仮定）で8万坪のオフィスが出来る勘定である。新宿の超高層2本分くらいだ。この規模の資金で果たして効果があるのかどうか。<o:p></o:p>
懸念は経済低迷をうけ、開発に参加した民間ディベロッパーの支援に低利融資を使うのは良くない。ディベロッパーはリスクを負う代わりに、リターンも大きいからだ。支援は破綻金融機関への公的資金注入と同じで経営責任を先ず明確にする必要がある 若し開発を支えきれないのなら、違約金で解約するのが公平だ。1990年代初頭、オリンピア＆ヨークがロンドンシティに隣接したドックランズ開発で破綻したが、新しいディベロッパーに引き継がれいまや金融センターである。公平かつ公正な手法が必要だ。 <o:p></o:p>
7,000億円使うとしたらディベロッパーが破綻や撤退した開発の再生であろう。これを安く買い取り、開発し安く市場に供給すればよい。これは都市再生機構の役割である。別のケースとして、開発が現在困難になったが、社会的、経済的意義の大きい開発は他のディベロッパーを選定し、低利ファイナンスを民間都市開発推進機構が提供する案もある。<o:p></o:p>
特定の利益にならぬよう、監視する機関とその活用実績を報告する制度が必要だ。いうなれば「家計簿」である。<o:p></o:p>
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