もともと、郵便局の保険は簡易保険（ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B0%A1%E6%98%93%E4%BF%9D%E9%99%BA ）が発祥だ。様々な特典があり、お得であり民業圧迫とも言われた。しかも職業の制限や医師診断も不要というため、逆選択（ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%86%E9%81%B8%E6%8A%9C ）のリスクがあった。
かんぽ生命と日本郵便（郵便局）の関係は「業務の一部を委託している」（ https://www.jp-life.japanpost.jp/products/clause/pdf/tokutei-yoro/201804/yoro_skn_2018_04_siori_3.pdf ）とのことで、かんぽ生命保険募集代理店（ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%8B%E3%82%93%E3%81%BD%E7%94%9F%E5%91%BD%E4%BF%9D%E9%99%BA%E5%8B%9F%E9%9B%86%E4%BB%A3%E7%90%86%E5%BA%97 ）にあたる。つまりは、郵便局の職員が保険販売人になっているということだ。ここにノルマがあり、職員と管理職のモラルやコンプライアンスに問題が内包されていたと報道にある。
つまりは、過大なノルマと販売手法が原因で現業に課題があり、役員は落下傘でありあまり罪がないような報道もあった。
しかし、今回、鈴木康雄日本郵政取締役兼代表執行役上級副社長（ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%88%B4%E6%9C%A8%E5%BA%B7%E9%9B%84 ）が、次官つながりで鈴木茂樹総務次官より、かんぽ生命保険と日本郵便への金融庁の一部業務停止命令などの情報を入手していたとある。役員もこのような人材であり、かつNHKを暴力団に例えた人物でもある。
そもそも、一般の生保が1万3千件の不適切な販売をしたとすれば、経営が傾きかねない。医療費不払い問題でも大手4社で1万件程だった（ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E9%99%BA%E9%87%91%E4%B8%8D%E6%89%95%E3%81%84%E4%BA%8B%E4%BB%B6#2006%E5%B9%B4%EF%BC%88%E5%B9%B3%E6%88%9018%E5%B9%B4%EF%BC%89 ）かんぽ生命は、地元密着で高齢者をターゲットにした不適切販売をしたというのは本末転倒だ。
あかんぽ生命と思っていたら、優勢ではなく劣勢な組織と役員だ
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