5️⃣定期借地権方式
(事業方式~続き)
・昔の方式ではない更新のない借地権を利用するもの
税金面→ 自己建設:不動産所得となり、損益通算が可能、土地・建物の評価が下がる。
事業受託:
デベロッパーに事業のための事務処理を委託できることと、自己建設と税金面は同じ。
等価交換:買換え特例により、「課税の繰延べ」ができて土地建物の評価も下げられ る。
土地信託:不動産所得となり損益通算が可能、土地建物の評価を下げられる。
定期借地権:地代は不動産所得で、土地の評価を下げられる。
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メリット
自己所有:土地建物の所有権が残り管理コストも発生しない。
事業受託:デベロッパーのノウハウを利用でき、土地、建物の所有権が残る。
等価交換:デベロッパーのノウハウを利用できて、資金負担は原則必要ない。
土地信託:土地所有権は信託終了後残る。
信託会社ノウハウが利用できる。
定期借地権:土地を一定期間貸す事により安定収入が見込めてリスクも少ない。
デメリット
自己所有:リスクは全て所有者が負い、超高齢時には運営が厳しくなって来る。
事業受託:受託者の倒産、管理運営費が発生する、受託者が見つからない。
等価交換:土地を譲渡しなくてはならない。
土地信託:銀行に信託報酬を取られ収入の保証はなく、いずれ土地が戻る頃には所有者は寝たきり等、死亡している可能性もある。
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6️⃣建設協力金方式:
・貸主(土地所有者)はテナント(借主)に協力金を借り受けるシステムになっておりテナントの要望に添うように建物、看板、内部を建築する方法を取る方式
・テナントは希望した建築物の提供を受け、所有者は金融機関から資金調達するよりも低い金利で借りることができ、win-winの関係となる。
デメリット的に見ると:
・テナントは商いが今一でも、協力金を差し入れた手前すぐには撤退しにくい。
・一方、土地所有者はテナントに出て行かれると、空室リスクが発生し、独自性の強い内外装ゆえに最入居者が、下見した時に、次の事業者の商いの意向とは違い、折り合いが付かずいつまでも入居者が決まりにくい欠点もあります。
*この時代(2019年)の長期デフレ下では相当難しい方式ではないでしょうか。