6月一週に、金融庁から老後は平均寿命90歳として1名2,000万円足りないことになる・と国民へ危機意識を持って自助努力するべきとの発表がありました。
いよいよ資産運用は誰もが行うようになるでしょう。
時間は味方になりますので、早く運用を始めるほど有利に展開します。
確定給付企業年金の場合:
こちらは会社側で運用を加入者に変わり行う方式です。
給付段階:
1️⃣ 請求は、受給権者が上げ手を上げアッピールして、企業型記録関連運営管理機関が裁定を行い、資産管理機関に通知する。
2️⃣ 老齢給付金と障害給付金は原則、年金形式で支給になるが、企業型年金規約に記載がありますと通常 その全部、又は一部を一時金で支給することも可能である。
3️⃣ 支給の給付については請求日に属する月の前月末日 以後の個人別管理資産及び支給予定期間に基づいて算定される。
4️⃣ 給付額は個人別管理資産の1／2 ~ 1／20 以上となっている。
5️⃣ 支給予定期間→ 企業型年金規約で定める開始月から起算して5年以上、20年以下でなければならない。
6️⃣ 一般的に一時金を選択し受け取る場合、年金形式で受け取ると想定される合計額より20％以上減額となります。
7️⃣ ただ、住宅ローンの繰上げ返済として利用される場合は軽減利息分が数十万から200万円以上減額されますので、それ以上に効果が出ます。今はマイナス金利なので・・・。
差額が半端ないのです。
8️⃣ 個人別管理資産が過小となり長く受給が困難となるおそれのある場合は、規約にありましたら支給予定期間にわたり受給するために算定方法の変更を1回に限り申し出ることができます。
又 障害給付に関しては制限なく申し出ることができます。
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＊上記は原則的な内容です。
時によってはこのように決められない企業もございます。
詳細はご加入の企業年金の規約をお読み下さい。